行政のデジタル化について

質問　村椿敏章

－登壇－ 日本共産党議員団の村椿敏章です。質問通告に従いまして、質問させていただきます。先ほどの近藤議員と重複する部分もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。１項目めですが、行政のデジタル化についてであります。網走市は行政のデジタル化を進め、人口減少、少子化、高齢化に伴う働き手の減少など様々な地域課題に対応するため、急速に進展するデジタル技術を積極的に活用するとして、デジタル推進室をつくり進めているところです。まず網走市のデジタル化がどこまで進んでいるのか、現在市民が市役所を利用する上で課題はあるのか伺います。

質問　村椿敏章

そうすると、現在の市役所のサービスでも特に問題はないけれども、今度のデジタル化でさらに便利になるというふうに認識します。また、今マイナンバーの普及も進めていると思いますが、年度ごとのマイナンバーカードの進捗状況はどのようになっているのか伺います。

質問　村椿敏章

最初始まったところから見るとかなり進んできているというふうに認識しますが、マイナポイントですか、が出てきてから増えるようになったということですね。ただ、全国的にはもう38％ということで、ある程度進んではきていると思うのですが、このマイナンバーカードですね、あと２年程度で国民がほとんど持つというような計画もあると思うのですけれども、なぜ普及が進んでいかないのか、そのことについて市の認識を伺います。

質問　村椿敏章

マイナンバーカードの利用の利便性が多くなればもっと普及率も増えるだろうということでしょうけれども、もう一つやはりマイナンバーカードをつくって私の個人情報がどうなるのだろうという、そういう心配も多くの市民は感じているのではないかと思います。個人情報の漏えいや、また政府の隠蔽体質など国民から政府が信頼されておらず、個人情報が政府に渡ってしまうことに対する心配があるからだと私は考えます。そういった部分でちょっと心配な部分があるので、さらに質問させていただきたいと思いますが、今年３月ＬＩＮＥユーザーの個人情報が中国から閲覧可能になっていたことが判明しました。この問題の本質はユーザーへの説明不足とか本人の同意・確認がどうこうという問題ではなく、中国国家情報法によって中国政府が個人情報の提供を強要できる状況で、中国国内の企業に個人情報の閲覧をフリーにさせていたことです。これではＬＩＮＥユーザーの個人情報が中国政府に流れた可能性があると考えられますが、この問題に対して市の見解はいかがでしょうか。

質問　村椿敏章

そうですね。今の日本の政府の発表の中では、中国政府や中国共産党から提供は求められたことはないと、ＬＩＮＥ社が説明しているというふうに言うことをそのまま受け取って問題ないというふうに言っているということに、本当にどうなのかと私は感じるところなのですが、要は中国国家情報法の第７条には秘密を守る義務があるという規定があります。ということは、個人情報を中国に提供したとしても、ＬＩＮＥ社はこれを表にすることはできません。ＬＩＮＥ社の説明を真に受けて、真相を追及しない日本政府の個人情報保護委員会の姿勢は厳しく批判されるべきだと考えます。また、問題発覚後に改善されたということですけれども、この問題の検討委員会の宍戸東大教授らは、中国からアクセスがあったことについてはＬＩＮＥ社において経済安全保障への適切な配慮ができていないと認定しているわけです。非常に心配な部分だと考えます。次に、政府が進めるデジタル改革では、基盤となるシステムをこれまで自前でサーバーを設置し管理する方法から、今度は民間企業が所有管理するサーバーを使用するクラウド化に大きく転換します。既に昨年10月から日本の中央省庁向けのクラウドの運用がアマゾン社のアマゾンウェブサービスＡＷＳを基盤として開始されました。このクラウド化に伴い順次政府の保有する情報がアメリカ企業であるアマゾンの管理するサーバーに保存されます。重大なのは、アマゾンのサーバー内に保存されている日本政府と国民の情報にアメリカの諜報機関がアクセス権を持っているということです。その根拠となるのは、2018年３月に成立したアメリカの海外データ合法的使用明確化法、通称クラウド法です。このクラウド法は、データがアメリカ内に存在するか否かにかかわらず、アメリカが自国の企業に対して、所有、保護、管理するデータの提供を求めた場合、企業はこの命令に従わなければならないということを明確にしています。今、政府の進めるデジタル改革は、日本国民全員の情報をアメリカに渡してしまう危険なものと考えますが、市の見解を伺います。

質問　村椿敏章

今の答弁ですと、日本のデータは国内に、日本国内のサーバーに保管されているから問題ないだろうという答弁だと思いますが、アメリカのクラウド法では所有、保護、管理するデータの提供を求めた場合、そのクラウドが、サーバーが日本にあるかどうかは別として、どちらでも企業はこの命令に従わなければならないと言っているわけです。これは問題がないわけではないと思うのですけれどもいかがでしょうか。

質問　村椿敏章

日本国外には持っていかないということを政府は進めているということは認識します。ただ、先ほど言ったようにもし日本にあったとしても、アメリカの企業であるアマゾン社がアメリカ政府から情報を求められたら出さなければならないという法律もあるということを認識しておいていただきたいと思います。そういった問題の中で、ＥＵではこのアメリカのクラウド法に対して、ＥＵ各国の政府・機関はアメリカ企業の提供するクラウドからの撤退を進めています。ＥＵにおいては個人情報の保護を求める権利が基本権として位置づけられており、特に民間事業の保有する個人情報に当局が捜査や公共の安全、国家安全保障目的でアクセスすることは明確な法律の根拠と、そして比例原則の遵守、第三者の機関による監督が確立されております。個人情報の海外移転は原則禁止されています。一方、日本では、2018年日本年金機構が年金者の個人情報を中国のサーバーに移転していたことが明らかになりました。この問題も年金機構の業務委託の問題とされ、年金者の個人情報が中国に移転されていたことの重大性は問われないままでありました。国民の大切な個人情報をアメリカや中国などの諜報機関から守るには、国外移転を原則禁止としているＥＵのように、政府や地方公共団体、民間を問わず、国が責任を持って個人情報の海外移転を規制するべきです。日本もＥＵのように対応すべきと考えますが、市の見解を伺います。

質問　村椿敏章

今の答弁ですと、このデジタル化に伴って個人情報が漏れるとかそういう問題については国が責任を持てというところは当然あるとは思いますが、網走市はやはり市民から預かったデータを今まで管理していたわけですから、国に対してもその辺しっかりするよう求めるということは当然であることでありますから、しっかりとそこは進めていただきたいと思います。次の質問に移ります。個人情報保護についてであります。日本の個人情報保護法は2015年の改悪によって、行政機関や独立行政法人が保有する個人情報を匿名加工した上で民間事業者から利活用する提案を募り、審査を経て提供する仕組みがつくられました。これは本人の同意は不要であります。さらに、今回のデジタル改革関連法では利活用しやすくする仕組みを盛り込みました。幾ら匿名の加工がしてあるといっても、他の情報と組み合わせれば判別される可能性があります。プライバシーに関わる情報を本人の知らぬ間に行政から民間へデータ提供するのがこの間の個人情報保護法改悪の中身でありますが、市の見解を伺います。

質問　村椿敏章

準備を進めるということですね。データを提供するわけですから、非常に心配する部分もあるのでその辺についてしっかり、していっていただきたいと思います。網走の個人情報保護条例がありますが、この保護条例では個人情報の適正な取扱いの確保、また個人情報の開示、訂正及び利用停止、審査請求、事業者が取り扱う個人情報の保護が定められています。現在市が進めようとしているデジタル化により、個人情報保護条例を変更しなければならないのか伺います。

質問　村椿敏章

そういう流れになるということは認識しました。そして、この仕組みですね、都道府県、政令市に義務づけています。市町村にも広げようとされている、こういうことなのですけれども、自治体の個人情報保護条例も一旦リセットされるということになります。全国の共通ルールを設定した上で、地方自治体独自の保護措置を法の範囲内で最小限にしようとしたものです。一部の自治体では個人情報保護条例を変えて、この加工情報の利活用を始めています。和歌山県、鳥取県、千葉県市川市などであります。情報リセットの最大の目的は匿名加工情報制度と情報連携を自治体に行わせることであります。教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する個人情報の宝庫である自治体が保有する情報を吐き出させようとするものであります。市民の個人情報が日本政府にわたり、そして中国のように監視社会になってしまう危険性があると思いますが、市の見解を伺います。

質問　村椿敏章

匿名加工情報は復元できないと政府が言っているということで、そこについて信じていくしかないということですね。そう認識します。それにしてもまだまだ心配はあるかなというところであります。今後の見通しについてでありますが、網走市デジタルファースト宣言では、「市民サービスではデジタルの力でもう一つの市役所をつくり、手のひら行政を目指します。行政手続のオンライン化、そして証明書などのコンビニ交付、キャッシュレス決済の導入、高齢者等のデジタル活用支援など」ということを言われていますが、これを確立するためには何が必要なのか。デジタル化するとマイナンバーカードを持たない人は利用できなくなってしまうのではないかという心配もあります。今までどおり、マイナンバーカードを作成していなくても行政手続が行われなければならないと考えますが、見解を伺います。

質問　村椿敏章

今の答弁の中で、マイナンバーカードを持っていないとできないサービスもあるということでありますが、例えばどのような内容なのでしょうか。

質問　村椿敏章

今後を見守るしかないというふうに認識しますが、今言っているのはまだはっきりしていないというところですか。

質問　村椿敏章

まだ今の話でいくと、マイナンバーカードをつくらないとやはりできないという、そういう手続が出てくるということだということですね、ということですよね。今の手続はできるのでしょうけれども、将来的にはできなくなるということでいいのでしょうか。

質問　村椿敏章

失礼しました。電子申請はマイナンバーカードがなかったらできないということですね。今までどおり窓口の申請もできるということですね。それでよろしいということですね、と認識します。次の質問に移ります。政府は昨年マイナンバーカードの機能拡大などを盛り込んだ工程表を取りまとめました。マイナンバーカードの普及を2022年までにほぼ全国民に、地方公共団体情報システムの標準化や運転免許証のデジタル化を2025年までに、それから保険証の利用を2023年度に利用開始としています。しかし、マイナンバーカードの普及率は全国で38.6％にとどまっています。保険証利用は現在６％しか使えない状況です。マイナンバーカードの普及をなりふり構わず推し進めることは新たな混乱を引き起こし、危険を広げるだけであります。いわゆる死の谷と言われるオンライン化が30％程度までは行政事務の効率がかえって低下することになりかねません。既に自治体システムの統一や行政手続のデジタル化には自治体職員などから不安の声が上がっています。関東地方の中核都市の担当者は、「25年度末までの移行は精神論だ」「システム導入の期間は実質３年。全国の自治体の導入がそこに集中すると業者の人的資源が足りない」と期限を迫る政府を批判しています。また、九州のＩＴ企業の担当者は「自治体との相談時間を短くしてしまうと、市町村側がシステムを正しく理解できず操作を誤ってしまう」と警告しています。行政サービスのデジタル化の工程はどのようになっているのか。現在の市民サービスを続けながら移行させるための業務が重なることで、職員への負担が相当重くなると思われますが、市の見解を伺います。また、これに対してどのような対策を講じていく考えなのか伺います。

質問　村椿敏章

わかりました。連携をしながら進んでいきたいと。ただ、先ほど言った事業者が、全部の自治体が自治体システムの統一ですね、共通化に走らなければならないわけですから、そういう部分では人的な配置も、人的に事業者の取り合いになってしまうのではないかという心配もあるのですが、その辺についてはどんなふうに考えているのでしょうか。

質問　村椿敏章

わかりました。次の質問に移ります。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、これによって網走市の情報システムがどのように変わるのか伺います。また、市独自の施策をするためのカスタマイズ、これができなくなるとの懸念がありますが、認識を伺います。そして、その場合の費用負担はどのようになるのか伺います。

質問　村椿敏章

ひとつ今言われた中では、カスタマイズについてはできなくなるという認識なのでしょうが、どうしてもカスタマイズしなければならない、網走市独自の政策、施策が出たときにカスタマイズしなければならないという場合はどのようにして行うのでしょうか。

質問　村椿敏章

ということは、地方公共団体の情報システムの共通化によって、それぞれの自治体がカスタマイズをしないでも済むようなシステムにするようこれから求めていくということでよろしいですか。そのようにしていく、カスタマイズしないで済むようなものにつくっていくよう、市は標準化に併せて国のほうに意見を上げていくと、そういうことでよろしいですか。

質問　村椿敏章

ということは、例えば具体的に網走だけしかやってないような施策があった場合、標準システムの中にその部分がカスタマイズというか、その標準システムに組み込めないから、その施策はできませんよと、そういうことにはならないということでいいのでしょうか。

質問　村椿敏章

今の説明を聞くと、国が進めているデジタル化に各自治体が一緒になってついていこうというところなのでしょうけれども、各自治体自治体で住民の生活を守るための施策をいろいろ持っているわけですから、それを共通化することによって今までできたことができなくなってしまうようなことがないようにしなければならないですし、今の話でいくと、今のシステムのままでいけば特に支障はないのに、国が一生懸命進めているこのデジタル化によって自治体の負担が非常に重くなってくるのではないのかと。要するに国のシステム、そして今まで持っていた自治体のシステム、これは一緒に合わさらない部分も出てくるわけですから、２つ持たなければならないということになりますよね。そういう部分では非常に非効率なのではないのかなと私は思うのですけれども、今デジタル化はこれからだというところでありますから、これからしっかりと検証していただき、そして個人情報を守ることを市民に示して理解も得ながら進めていただきたいと思います。デジタル化については以上で終わります。