デジタル化について

質問　12番 松岩一輝

第４項目、デジタル化について、初めに、小樽市自治体ＤＸに関する全体方針についてであります。情報通信技術の急速な発展やコロナ禍において行政のデジタル化の課題が明らかになり、本市では、自治体ＤＸを推進していくための指針となる小樽市自治体ＤＸに関する全体指針が令和５年11月に策定されました。「２ 自治体ＤＸに向けての基本的方向性」では、市民の利便性向上、職員の生産性向上、情報セキュリティー対策の強化の３点を掲げ、主な取組事項を明記しております。「３ 取組事項」では、その背景と令和９年度までに想定される取組のおおよその時期が整理されております。我が会派といたしましても、これまでに公共施設のWi-Fi設備設置や窓口キャッシュレス決済の導入など、デジタル化をさらに拡大させ、市民の利便性向上と職員の業務効率化について議論を重ねてまいりました。方針を確認すると、令和６年度から９年度にかけて新たに始まる取組や先行して一部実施されるものがあります。初めに、取組は、可能な限り前倒しして実施されることが望ましいと考えられますが、全体的な進み具合と、令和６年度に特に推進する取組について伺います。公共施設の利用促進をするために、オンライン予約システムが整備されたほうが望ましいことは本市も御理解いただいていることと考えますが、導入に向けての検討状況について伺います。所管する公共施設が多数の場合、民間のオンライン予約のシステムを導入したほうが市民の利便性と職員の業務効率化が図られますが、導入と運用には相応の費用が発生します。本市では費用対効果についてどのように考えているのか伺います。札幌市のように利用される市民や団体にＩＤを交付し、オンライン上で予約状況の確認と利用の申込みを完結できることが望ましいですが、相応の費用がかかります。例えば、運河プラザ三番庫では、直近の予約状況をホームページ上で公開しています。このように、まずは大規模なオンライン予約システムを導入しなくとも、できる限りの対応を各公共施設に求めたいと考えますが、見解を伺います。関連して、生成ＡＩの活用についてであります。生成ＡＩとは、文章などをＡＩが自動的に生成する技術で、クリエイティブな作品やアイデアの創出、業務の効率化や自動化など、様々な分野で活用が期待されています。一方で、例えばフェイクニュースなどのように偽情報をつくり出すことで社会に混乱をもたらす懸念も指摘されています。日本でインターネットが一般に普及し始めたのは1995年で、今日ではスマートフォンの普及もあり、インターネットは生活や仕事に欠かせないものになっております。このように、生成ＡＩも、市の業務上、必要不可欠な存在になることが予想されますが、生成ＡＩの業務利用に対する認識を示した上で、業務への活用について本市の見解を伺います。次に、タクシー不足についてであります。多くの市民より、コロナ禍以降、タクシーが捕まりにくくなったため、改善を求める声が多数寄せられております。これについては、感覚的にタクシーが少なくなったこと、タクシー会社に電話しても一向につながらず、つながっても数時間待ちで、いつ頃向かうことができるのか分からないと言われ、数時間待つか、諦めてしまうことを私自身も日常的に体験しております。また、夜間営業される飲食店が集中する花園地区の経営者の方などからは、夜間や悪天候時にタクシーに乗ることが難しくなり、売上げにも影響してくると特に改善を求められております。かつてタクシーは、個別移動の色合いが濃いために公共交通機関とみなされてはおりませんでしたが、通称、タクシー適正化・活性化法の第１条の目的に、タクシーが公共交通機関として位置づけられ、同法第７条に、国、地方公共団体、タクシー会社等その他の関係者は、相互に連携を図りながら協力するように努めることが明記されております。高齢化の進む本市では、運転免許証を返納し、タクシーを多用する高齢者の移動手段確保の観点からも、市内のタクシー供給が利用者の需要に影響を与えている昨今の状況について、本市も何らかの対応をすべきであると考えます。広報おたる３月号によると、令和５年12月現在、市内のタクシーは、法人、個人を合わせて約370台、法人事業者では、乗務員不足により、車両の稼働率が53％ほどとありました。それらを踏まえ、本市のタクシーの需要と供給の状況について認識を伺います。市内では、利用可能な配車アプリが少なく、それを用いた配車予約も登録台数が少ないためなのか、うまく利用できないように感じます。特に出張や観光で市内のタクシーを利用される方は、市内のタクシー会社の連絡先が分からないことや、外国人は日本語での電話予約が困難なため、配車アプリの充実が求められます。市内のタクシー会社の配車アプリの導入状況について伺います。導入していないタクシー会社は、主にどのような理由が挙げられるのか伺います。本市が導入を推進するために、できる対策はどのようなことが挙げられるのか伺います。これらの解決策の一つとして、市民からもライドシェアが挙げられております。ライドシェアは、自動車の相乗りサービスとして世界では急速に普及しておりますが、日本では道路運送法の第78条で原則禁止されております。国土交通省は、ライドシェアの制度案を有識者会議に示し、様々な条件を検討し、制度を固め、この春にも道路運送法に基づく通達によってライドシェアを開始するとしています。本市の状況を踏まえ、ライドシェアをどのように考え、今後、対応していくつもりなのか伺います。関連して、来年度予算案に、おもてなし規格認証事業費が計上されております。自治体初の取組とのことですが、取得を目指す理由とその効果、対象の範囲、また、産業港湾部のおもてなし推進事業費との違いについて伺います。タクシー運転手は、日頃から市民や観光客を乗せ、対面でのやり取りが必ず発生する職業です。今後、ライドシェアの導入等により、新しいドライバーが増えることも想定し、既存のドライバーとともに、おもてなしやサービス向上の研修を受けていただいたほうが効果的かと考えますが、見解を伺います。次に、除排雪のデジタル化についてであります。令和５年度第１回除雪懇談会の資料によると、令和４年度の除排雪に関する市民の声は、合計で2,292件、５年平均で2,077件となっています。市民の声の増加要因としては、記録的な気象の発生と除雪作業の遅れとなっています。降雪量や回数については、自然現象なので手の施しようがありませんが、除雪作業の遅れについては、対応次第で問合せや苦情の件数を減らすことができます。初めに、令和５年度の電話やメールなどの受付件数を示し、対応するのにどのぐらいの人数と時間を要しているのか、概算を伺います。除排雪は、七つの地域に区分けされたステーションがありますが、このような方法を取っている理由を伺います。本市では、除排雪の計画や日時を非公表で行っているため、現在の状況が分からない市民が多数問合せをしているものと推察されます。苫小牧市では、以前よりホームページ上で、地域ごとに除雪車の出動状況を除雪中などの文字で市民に知らせる仕組みがありましたが、それでも除雪に関する問合せの急増を受け、ＧＰＳを活用し、対象路線の除雪が終われば色が変わる仕組みを導入し、除雪作業の見える化によって市民サービスを向上させようとしています。このような除排雪の見える化の仕組みを本市で導入する際の課題について伺います。市内に点在している人口が減少しても、比例して除排雪しなければならない路線が減ることにはつながらないため、オペレーター不足や人件費、燃料費の高騰も踏まえ、持続可能な除排雪の確保は急務です。全国各地では、ＡＩを用いた実証実験が行われておりますが、本市の除排雪のデジタル化の検討状況について伺います。以上、第４項目の質問を終わります。