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網走市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日

防災対策について

2021年9月14日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が「防災対策について」質問し、企画総務部長 秋葉孝博が答弁しました。

質問者
村椿敏章 議員
答弁者
企画総務部長 秋葉孝博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 村椿敏章

次の質問に移ります。2番目の質問は、防災対策についてであります。ブラックアウト時の問題点について伺います。ちょうど3年前の9月6日、胆振東部沖地震が起きて、北海道中が停電となり、ブラックアウトとなりました。スーパーで生活必需品の購入に並ぶ人々、コンビニは結構ごった返してました。電池はもちろんカップ麺すら手に入らない状況にもなりました。携帯電話の電池の問題も深刻でした。これは全道どこでも、網走市内も同様だったと思います。そのとき、非常用電源ですね、網走市役所での対応がどうだったのか、パソコンが使えなくて、そして公共施設の図面などを見ることができなかったかと思います。また、デジタル化は非常に便利ではありますが、こういったときに紙ベースの資料の整備はどうしても必要です。今はどのように対応しているのか伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

停電時におきましては、最低限の体制を維持するために、災害対策本部のこうした機能に加えまして、道路管理、ごみ管理などの部署には非常用電源設備を用意しております。道路台帳、水道管網図及び下水道管網図は、デジタルデータと紙の両方での保管をしております。

質問 村椿敏章

わかりました。次、それでは一人暮らしのお年寄り、生活困窮者など、支援を待っている人がいらっしゃると思います。何人いらっしゃるのか伺います。そして、そういう方々の名簿などを対応できるよう、紙媒体で保管しているのかどうか伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

災害時の要援護登録者は65歳以上の一人暮らし、または65歳以上の世帯、重度の身体や精神・知的障がいのある方、要介護3以上の要介護認定を受けている方、その他支援を必要とする方で登録を希望している方が対象となります。登録者は、令和3年8月末現在で200名となっております。なお、この要援護者台帳は、デジタルデータと紙、両方で保管をしております。

質問 村椿敏章

わかりました。災害の準備は進めてきているというふうに理解します。次の質問に移ります。食糧供給計画についてであります。昨年、食糧供給計画、地域防災計画の食糧計画について質問しましたが、被災者や災害応急対策の従事者などに対する食糧の供給についてであります。そのときの回答は、基本的には非常食、そして災害時協力協定の事業所があり、そちらから食糧供給を想定していると言っています。学校給食調理場については、原則的には使用することは想定していないということでありました。しかし、その地域防災計画の食糧供給計画によると、「食糧の調達について、市は災害時に備えて食糧を備蓄するほか、あらかじめ食糧関係機関及び保有事業者等に食糧調達に関する協力を求めるなど、備蓄・調達体制を整備し、災害時における食糧の確保に努める」とあります。ここまではいいのです。また、炊き出し計画では、「1、被災者及び災害応急対策従事者に対する炊き出しは市長が行い、必要に応じて日本赤十字北海道支部網走市地区などの協力を求める」とあります。炊き出し施設は、「給食施設など既存の施設を利用するほか、市内の仕出し業者、飲食店、旅館などに協力を求める」となっております。これを読みますと、昨年の答弁というのは計画とのずれがあると思いますが、見解を伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

議員お話のとおり、地域防災計画における食糧供給計画の炊き出し計画では、「炊き出しは市が行い、必要に応じて、日赤網走地区などの協力を求める」とあります。炊き出し施設は、「給食施設など既存の施設を利用するほか、市内の仕出し業者、飲食店、旅館などに協力を求める」とあります。昨年第3回定例会の村椿議員の一般質問に対して、「災害時には非常食や災害時協力事業者などからの食糧供給を想定しており、原則的に学校給食調理場を使用することは想定しておりません」とお答えをさせていただいております。これは、仮に炊き出しが必要な事例が発生した場合にどこで炊き出しを行うかですが、想定される対応順としては、まずはテントなどの利用による屋外、次に家庭科の実習室、次に学校近くの集会施設の調理場、最後に給食調理場と考えております。災害の規模、それから内容にもよりますが、災害時におきましても、子供たちのために一日も早い学校の再開を目指す必要があると考えております。給食調理場を炊き出しで利用した場合に、その後の消毒、設備の点検など、こうしたことにより、給食の再開が遅れるといったことは避けなければならない。こうした事例を念頭に昨年、「原則的に学校給食調理場を使用することは想定しておりません」と答弁をしているところです。

質問 村椿敏章

今の答弁では、計画とずれがあるということではないということですね。順を追っていくと、そのような形になるのだなということは理解します。しかし、協力、協定の事業者は市内のスーパーや、それからコンビニエンスストアなどでありますが、これは交通が通常に機能している場合に弁当などを運ぶことができるようになると思います。交通が寸断している場合を想定して、やはり地域ごとの食糧供給計画を立てるべきだと思います。特に、郊外においては、食糧を現地で調達し食べ物を提供できる体制が必要だと思いますが、見解を伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

市では、学校、コミセン、住民センター、消防団詰所などに非常食を約6,500食備蓄しております。このうち、校外地区には北浜・藻琴の東部地区に908食、卯原内など西部地区に490食、呼人地区に514食をそれぞれ備蓄しているところでございます。仮に郊外地区で災害が発生した場合には、地域防災計画の食糧などの調達・確保に基づき、個人備蓄、市の備蓄品、災害時の協定事業所の支援により食糧を確保することになります。仮に、炊き出しが必要な事例が発生した場合は、まずは、先ほどの繰り返しになりますが、テントなどの利用による屋外、家庭科の実習室、学校近くの集会施設の調理場、給食調理場などの順で活用を検討することになると考えております。

質問 村椿敏章

今の答弁を聞きますと、市内で6,500食で、そのうち郊外にもかなりの量の非常食を配備しているということですね。ただ、今の非常食だけでやっぱり済まないときが当然出てくる、そういうことも想定しなければいけないと思いますので、ぜひ給食調理場についてもしっかりと検討してもらえたらなと思いますが、今、文部科学省では、災害時における学校給食実施体制の構築という事例集がありまして、熊本県の益城町では平成28年熊本地震によって給食センターが甚大な被害を受けた。そして、しかし学校再開1週間後から簡易給食、弁当給食、そして熊本市への事務委託などにより新学校給食センターの稼働開始まで、学校給食を途切れることなく提供できたとあります。その給食センターは損壊し、移転・建て替えをすることになりました。しかし、地域の防災拠点としての機能も持たせたものを建てたといいます。現在の網走市の給食調理場を災害時に有効活用できるように計画をしっかりと盛り込むべきと考えますが、見解を伺います。

答弁 企画総務部長 秋葉孝博

ただいま議員から御紹介いただきました熊本県益城町につきましては、これは給食センターで民間委託をして運営をしているものですが、小学校が5校、中学校が2校、一日当たり3,600食の給食を賄うセンターでございます。こうした事情とは当市におきましては、実態がかなり違うというふうに認識をしておりますので、地域防災計画に定める炊き出し施設は、給食施設の既存施設を利用するほか、市内の仕出し業者、飲食店、旅館などに協力を求めるとしています。また、炊き出しが必要な事例が発生した場合は、先ほどから申し上げているとおり、学校再校を最優先として考えてまいりたいと、そういう認識でございます。

質問 村椿敏章

ということは、先ほどの答弁と同じということですね。ぜひ、給食調理場を臨機応変に活用できるように、改めて検討するよう求めたいと思います。

出典:網走市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日 議事録 PDF(55ページ) 間違いを知らせる