網走市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月23日
コロナ禍の子供たちについて
2021年6月23日、網走市議会の一般質問で、小田部照議員が「コロナ禍の子供たちについて」質問し、学校教育部長 田口徹、観光商工部長 伊倉直樹が答弁しました。
- 質問者
- 小田部照 議員
- 答弁者
- 学校教育部長 田口徹、観光商工部長 伊倉直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 小田部照
－登壇－ それでは、通告に従い、順次質問に入ります。長引くコロナ禍の中、ワクチン接種などで明るい兆しも見えてきましたが、一方では感染再拡大で緊急事態宣言が再発令から蔓延防止等重点措置への移行、次々と見つかる変異株など、いまだコロナ禍の出口は見えてきていないというのが現状であります。そのような中、医療従事者をはじめワクチン接種に御尽力していただいている皆様の献身的な働きに、また市民の皆様の感染拡大防止の御協力に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。それでは、コロナ禍の子供たちについて伺います。昨年、北海道が全国に先駆けて行った一斉休校に伴い、子供の面倒を見るために仕事を休まざるを得ない、または退職せざるを得ない保護者がいたというケースが他市町村でも見受けられたようですが、当市の現状はどのようになっているのか伺いたいと思います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
臨時休校に伴う親の失業の関係ですけれども、昨年４月、５月における臨時休校の期間に教育委員会事務局、学校及び生活サポートセンターには保護者が仕事を休むことや退職することなどで就業についての相談はない状況です。また、今年度に入り、小学校１校で新型コロナウイルス感染症が発生し、臨時休校になりましたけれども、保護者の就業に関する相談はなかった状況となっております。
質問 小田部照
当市ではそのような現状はなかったというような、御相談等もなかったということで理解いたしますが、それでは、臨時休校になった際、子供の預け先がない親が仕事に行くために網走市としてはどのような支援、対応をしてこられたのか伺いたいと思います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
昨年４月、５月には緊急事態宣言に伴う臨時休校があり、市はこの期間保護者の就業が必要な家庭に対しては児童館を開け、子供の受入れを行ってきたところです。また、学校では臨時休校期間中にも児童生徒を分散して登校させ、給食を提供したり、保護者の就業に関わり一人で留守番のできない特別支援学級の児童については学校での居場所を確保した状況となっております。
質問 小田部照
幼稚園や保育園も同様の対応だったと想定しますが、網走に至ってはそういった柔軟な対応をして子供の預け先には困らなかったという状況だったということで、この点に関しては一定の評価をしたいところであります。その一方で、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関わる小学校等臨時休校などにより仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんを支援するために、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金、また支援金制度というものがあります。この制度は、子供の世話をするために休まなくてはいけない従業員に特別休暇を与えた企業や事業所に対して１日１人当たり１万5,000円が支払われるというものですが、制度を申請するのは事業所であり、当市でも実際この制度を利用したいと勤務先に相談した保護者がおられたそうです。そうした相談をしたところ、休まずに働いている保護者との不公平感がどうしても出てしまうという理由から事業所としての申請はしていただけなかったということでした。その後、このような事例も多数北海道でも見受けられたようで、この制度そのものが個人でも申請できるように変わってきたようですが、このような実態を当市はどのように把握しているのか伺います。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
小学校休業等対応助成金の関係でございますが、この部分につきましてはお話のとおり、小学校等の臨時休業等に伴い子供の世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者について、有給の休暇を取得させた事業者に対し、休暇中に支払った賃金相当額を支給する制度となっておりまして、この助成金の申請、問合せにつきましては、事業者が厚生労働省専用の受付センターへ直接行う仕組みになっております。このため市におきましては、この制度の利用実態を把握できない状況でございます。また、これまで小学校休業等対応助成金制度につきまして、市へのお問合せや相談もない状況でございます。また、個人申請の部分についてのお尋ねもございましたが、議員お話のとおり、本制度につきましては個人申請ができることとなってございます。個人申請につきましては、労働者が労働局に助成金の相談を行い、労働局から本助成金の活用の働きに事業主が応じない場合となりますので、申請に至るまでには一定のプロセスを踏まなければならないというふうに考えてございます。また、この本申請につきましても、個人が専用の窓口へ直接行うことになりますので、先ほど同様、市では申請件数等の実態は把握できておりません。
質問 小田部照
実情は個人がそれぞれ直接申請をするという形で、市に相談がないので実態の把握というのはなかなか難しいことだということですが、国の制度とか道の制度とはいえ、やはり困っているのは網走市民でありますので、せっかくこのような子育て世代を応援するような制度が今、散見、幾つもあると思いますが、こういった制度がそのものを知らない方も子育て世代でたくさんおられると思います。また、知っていてもなかなか、先ほどのケースのように利用できないですとか、いろいろなケースがありますが、こういった部分も踏まえてしっかりと実態の把握にも努めるとともに、周知の徹底にも努めていっていただきたいと思いますが、市の所見を伺います。
答弁 観光商工部長 伊倉直樹（観光商工部長は2024年12月まで）
議員お示しのとおり、コロナ関連の支援制度につきましては、多岐にわたっているとともに内容の改正や見直しが早期に行われるケースもありまして、市民の皆さんにとりましては容易に理解しにくい部分があるというふうに認識してございます。今後、関係機関などと情報共有を図りながら、どのような方法で実態の把握に努めればよいか研究をいたしまして、必要とされる制度の周知につきまして今後努力してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 小田部照
そのように進めていっていただきたいと思います。次に、ＧＩＧＡスクール構想についてですが、昨日の川原田議員のほうから様々な課題について質疑ありましたが、私のほうからも何点か確認させていただきたいと思います。１人１ 台端末を導入したと聞いております。端末は届いたものの活用する環境の整備が整っていないというのが実態かと思われます。当市では各家庭でのインターネット環境の調査などを行い、準備段階だと聞いておりましたが、その調査の結果、過程はどのようになっているのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
各家庭でのインターネット環境調査の関係でございますけれども、先日実施しました各家庭でのインターネット環境調査は臨時休業等の緊急時に備え、各家庭でのインターネット接続環境を調査し、自宅で１人１台端末が利用可能かどうかを調査したものでございます。現在、集計の途中ではございますけれども、おおよそ８割の世帯が１人１台端末を自宅に持ち帰り、自宅のインターネット回線を利用できるという調査結果となっております。今後、臨時休業等の緊急時を想定し、端末を自宅に持ち帰り接続テストを実施することとしているところでございます。
質問 小田部照
約８割の家庭でネット環境があるということで理解いたしました。一方で２割のインターネット環境の整備のない家庭にはどのような対応をしていくのかお伺いいたします。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
インターネット環境のない家庭についてですけれども、臨時休業等の緊急時に１人１台端末を自宅に持ち帰り利用する場合に、自宅のインターネット回線を利用できない家庭には、昨年度整備しましたモバイルルーターを貸与することにより接続テストを実施していきたいというふうに考えております。
質問 小田部照
確認ですが、モバイルルーターは残り２割の世帯分はもう準備されているということでよろしかったでしょうか。あわせて、これは無料での貸与ということでよろしかったでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
モバイルルーターの用意した台数は昨年度180台購入しております。これは全体数の２割には満たしてはいない数なのですけれども、全校一斉に休校とか臨時休校になることはないというふうに想定しておりますので、一番大きな学校の３割５分、昨年度の段階での調査率が65％程度の普及率というふうに調べたものですから、一番大きな学校の約35％で180台用意しているという形になっております。なお、このモバイルルーターにつきましては無料で、緊急時の場合については無料で貸し出すこととしております。
質問 小田部照
現在は180台整備しているということで、全体の２割には届かない数だと答弁いただきました。しかし、全校一斉の臨時休校は想定していないと答弁ありましたが、これ十分想定できることだと私はこのコロナ禍ですので、今後そういう状況もあり得るのだと思いますが、仮にあと残り、２割だとして180台今ありますが、全体の２割ではあと何台足りないのでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
おおよそ残り220台ぐらいが必要になるかというふうに思います。
質問 小田部照
残り今220台ということで、400台ですか、400台になるまで備品の購入、モバイルルーターを購入する計画はあるという認識でよろしかったでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
現在のところ、今調査した段階ですけれども、今のところ購入する予算等は持っていないということになっております。
質問 小田部照
そうすると、全校一斉に臨時休校となった場合は、全子供たちがそういう状況に、同じ義務教育の子供たちが同じリモート学習の環境で授業が受けられないというような状況です。仮に全部が休校となった場合ですけれども。今の時点ではそういう状況だということで理解させていただきますが、今後は全体の臨時休校ということも十分想定されますので、残りの台数も確保に向けて取り組んでいっていただきたいなと思います。昨日も教員の研修などについても質疑ありましたが、現在の教職員や生徒のリモート学習の準備というのはどの程度進んでいるのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
リモート学習の準備ですけれども、教員や児童生徒のリモート学習につきましては、臨時休校時の緊急時に実施が想定されるものですが、教職員と児童生徒が日常的にＩＣＴを活用した授業実践をされることがリモート学習に利用可能になるものと考えているところです。まずは日常の授業での活用とその蓄積が重要だというふうに考えております。そのため、市教委では昨年度ＩＣＴ活用推進委員会を立ち上げ、市内全小中学校から委員を選出し、１人１台端末を各学校間で差が生じることなく、そしてどのように活用していくのかなどの検討を進めているところでございます。各学校内では推進委員を中心にＩＣＴの操作に慣れている教員が他の教員に指導や研修を行うなど活用が広まってきており、授業はもとより朝の健康チェックなどにも幅広く活用されてきている状況となっております。
質問 小田部照
それでは、ＧＩＧＡスクール構想そのものですが、緊急時に臨時休校となった場合、いざ自宅にその端末を持ち帰ってリモート学習というのは、一体どの段階ぐらいでできるようなものなのか。今後のスケジュール感を含めた見通しについて伺いたいと思います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
今後のスケジュールについてですけれども、今年度につきましては主体的、対話的で深い学びを目指し、まずは授業内でＩＣＴを活用した授業実践を定着させ、児童生徒の学力増進につながる活用方法を確実なものにしていきたいと考えております。また、臨時休校時の緊急時におきましては、子供たちの学びの保障として端末の持ち帰りによる家庭での学習に活用できる体制を整えることとしております。そのため、７月から各家庭に端末を持ち帰り、さらには回線のないところはモバイルルーターを持ち込み、実際につながることを確認していくと。それを７月中に終えたいというふうに考えておりますので、それ以降でしたらば各家庭で使える環境は整うというふうに考えているところでございます。
質問 小田部照
７月には実際タブレットを持ち帰ってもらって、ちょっと試験的にではあろうかと思いますがやってみるということですが、先ほど答弁あったように、220台が足りないわけで、順次学校、小学校、中学校、代わる代わるやっていくというような想定でよろしかったでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
議員のおっしゃるとおりでございます。
質問 小田部照
大まかな見通しは理解いたしました。コロナ禍で臨時休校となってもオンライン授業ができているところと、またできていないところの教育の格差が非常に懸念されているところであります。義務教育の子供たちは特に教育の格差が生まれないように、一日も早いスピード感を持ったＧＩＧＡスクール構想の対応に努めていっていただきたいと思います。