新型コロナ感染の影響と今後の取組について

質問　松浦敏司

次に移ります。２項目めです。新型コロナ感染の影響と今後の取組についてであります。中小・小規模業者、飲食店への支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症緊急対策が、昨年４月20日に第１弾として、感染防止対策、生活支援等対策、経済対策で事業総額４億1,250万円の対策が行われ、令和２年だけで合計16弾にわたって対策がなされてまいりました。令和３年になってから１月20日の第１回臨時会、第１回定例会でも追加され、４月28日に第２回臨時会、５月25日第３回臨時会が行われ対策が行われてまいりました。第３回臨時会では、社交飲食店応援金給付を１店舗10万円を支給し、営業継続応援金給付事業が要件を満たす方に対して10万円という給付することとしたわけであります。そこで伺いますけれども、この間、観光商工部として様々な対策を行ってきたというふうに思いますが、その概要と金額等について、かいつまんでまず伺いたいと思います。

質問　松浦敏司

わかりました。次に、各分野にわたって対策を講じてきたわけですけれども、その効果について現時点でどのような評価をしているのか伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。新聞報道などを見ますと、今年５月になって倒産・廃業するところが出てきていると。この間、私は指摘もしてきましたけれども、国の持続化給付あるいは家賃の支援など、さらには網走市の支援などがあって何とかこの１年間やりくりをしてきたと。しかし、これが枯渇してきているというようなことで、大変な状況が想定されるというふうなことも言ってまいりました。この状況について、どのように原課として考えているか伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。それで、網走市においては倒産、廃業したところはないというふうな答弁が初めにありましたけれども、これはどういった調査を基にしてそういう答弁になったのか、その辺まず伺います。

質問　松浦敏司

そういう意味では、そういったところにあまり関わっていない、社交業組合にも入っていないようなところも相当数飲食店にはありますから、私の聞く限りでは数店やめたというふうなお話も聞いております。詳しくはよくわかりませんけれども、飲食店の中でもスナックで数件廃業したというふうに私は聞いております。これは必ずしも正確ではありませんので、どういった店、具体的な店の名前を出せと言われてもちょっと忘れましたけれども、そういう状況があるというふうには聞いております。そんな中ですけれども、先ほどの道の支援金、これは１日２万5,000円、多いところでは何ぼでしたかありましたけれども、ただ網走市内でいいますと、実はほとんど１日２万5,000円で、それ以上ももらえるところというのはなくて、私の知る限りでは、大体最高もらえる人で90万円というのが網走市内における現状ではないかというふうに私は受け止めるのですが、その点で大体間違いないでしょうか、伺います。

質問　松浦敏司

ということだと思います。そういう意味では、なかなか昨年よりも、中には多く支援を受ける人もいるけれども、少ない人もいるというのが現状だというふうに思います。それで、この網走市においては、昨年も大体春先にこの緊急事態宣言、今年も緊急事態宣言、同じ時期に行われたということで、実は幸運にもといいますか、網走の場合は稚貝の関係の仕事があって、スナック関係の経営者の皆さんも相当そこに従事してアルバイトをして、何とか商売をやめないでできるようにというふうに朝早くからといいますか、夜中から働いているというふうにも聞いております。そこで何とかかんとか店は維持しているのですけれども、しかし今のまま、このままで行けばそう長くもいかないだろうというふうに思います。道の緊急事態措置協力資金の申請をすれば、最高でいえば90万円と、先ほど言いましたけれども、なりますけれども、これがまた申請してすぐ来るかといいますと、なかなか来ないのですね。来るまでには早くて10日、あるいは２週間ぐらいかかるのではないかというふうにも言われております。私はお手伝いをして５月分の16日分を申請したという人でも、まだ来ていないという人もいたりしておりまして、これからがこういった申請を本格的になされるのだろうというふうに思うのですが、いずれにしても一定期間お金が振り込まれるまで時間がかかると。なかなか出す書類も複雑で大変だというふうにも聞いております。いずれにしても、こんな大事なときに肝心な国会が閉じてしまったということで、菅政権の無責任さというのが表れているというふうに思うのですが、国は2020年度の予備費として５兆円、2021年度の予備費も５兆円あるというふうにも聞いております。まさに国の責任は重大でありまして、飲食店や宿泊業、あるいはそことの取引している関連業者は昨年から今日までは、言わばまともな形での商売ができていないということであります。今この時期に支援が命綱というふうにも言えるというふうに思います、というふうに私は認識しております。ぜひ国に対しても市としてぜひ声を上げていってほしいというふうに思います。次に移ります。緊急事態宣言が出されて営業ができなくなってしまった飲食店など自営業者の皆さんの最大の困り事というのは、原課としては何が困り事だというふうに考えているか伺います。

質問　松浦敏司

今の答弁もそのとおりだというふうに思いますが、私が聞いている中で一番声として大きいのは家賃です。この家賃というのがほとんどのお店は、この間飲食店は休業しているところが大半です。ここは一切収入がない中で家賃だけは、大体どこのテナントでも１か月10万円ぐらいの家賃だということであります。そのほかに、水道、光熱費の基本料というのもかかってくるということで、やはりその中でも一番比率が高いのは家賃です。ここを何とか支援してもらえないかという声も実は多くあります。昨年ですと、地元の大家さんであれば一定その期間だけ半額にしますよというようなこともありましたけれども、大家さんが東京にあるというビルは一切話合いにも応じてくれないというようなことで、これは今年も同じ状況だというふうに思います。そこで今飲食店などの家賃を支払っている業者の皆さんからの、何とか家賃への支援をお願いできないかと、こういう切実な声に対して、市としてこの状況をどのように受け止めて、支援策について知恵を絞る必要があるのでないかというふうに思うのですが、その辺での見解を伺います。

再質問　松浦敏司

先ほど再質問の中でちょっと言い忘れたのですが、飲食店の皆さんが網走市として10万円の給付と、あれについては非常に喜んでおりました。喜んでいたのですけれども、５月分の家賃で消えてしまったという、そういうことですね。やはり今支援するということは、そういう飲食店や何かの業者の人にとっては非常にうれしいことだし、しかし現状があんまりにも厳し過ぎるという、この現状、ここをぜひ理解しながら力を合わせていく必要があるのだろうというふうに思います。次に移ります。次、低所得者への支援についてです。新型コロナ感染拡大がする中で、前段でも申し上げましたけれども、各分野にわたって様々な対策が講じられてきたことは御存じのとおりであります。十分不十分はあったにしても、こういう支援があったからこそ現在の状況を何とか保ってきているのだろうというふうにも思います。こういう中にあって、結果として取り残されている市民もいるのではないか。それは低所得者世帯の皆さんであります。低所得者世帯は国から給付された定額給付金10万円、あれしかありません。この問題は、今年の３月議会でも私質問をしましたけれども、その後も地域を歩いていると、高齢者の方から相談事としてやはり、飲食店や各分野の皆さんに支援金を給付することには大いに必要なことだし大事なことだと。大いに賛成だけれども、しかし自分たちのこともぜひ考えてほしいと。少ない年金で生活していると。そういう中で年金も僅かずつ上がるのではなく下げられているという中で、節約して暮らしているのだけれども、コロナの感染拡大が起こってしまって、幾ら年を取っていても買い物に行かなければならない。外出しなければならないことは最小限、数回やらなければならないということであります。家に戻れば当然手指の消毒もしなければならない。お客さんが来れば消毒しなければならない。こういう最小限度のことはやらざるを得ないという中で、やはり経費というのが一定金額、年間かかるのだと、そういうふうに言われまして、なるほどと私も実感しました。そこで、低所得者の実態について、どのように把握しているのか。また、何か対策を考えているのか伺います。

再質問　松浦敏司

状況をつかんでいるというふうなことはわかりました。それで、私は実際に買物に行ってきました。ふだんあんまりそういうところに買物には行かないのですが、低所得者の立場に立って、最小限どういうものが必要なのかということを定員さんにも聞きながら買いました。アルコールスプレーが 657円でした。それからアルコール除菌というのがあるのですが、それが382円。それからキッチンペーパー、これは107円。これだけで実は1,146円になるのです。これが一人暮らしの方だと１か月もつか、ものによってはもたない。アルコールのシュッシュッとするやつはもたないでしょう。２人世帯だと明らかにこれはもう１か月もたない。２回ぐらいは買わなければならないということに結果としてなってしまいます。つまり、こういう方々は新たな出費が月2,000円、夫婦２人世帯であれば2,000円前後はまずかかるだろうというふうなことを考えると、年間２万円を超える新たな支出ということであります。ですから、先ほど私が地域を回ってそういう声を聞いたというのは、当然そういうことになるのだなということは実際買物をして、目が遠いのでコピーしたのですけれども、実感をしたということであります。そういうことで、高齢者であり低所得者に対して何らかの支援が必要ではないかと私は思うのですが、この点での認識を伺いたいと思います。

再質問　松浦敏司

それもそうですよね。網走市単独でやるとなれば一定額のお金も必要だというふうには思うのですが、ただ私は通常の中であれば、今の制度の中ではなかなかいろいろなことはできないというのはわかるのですが、多分、多分というか、全ての議員の皆さん思うと思うのですけれども、今は通常ではなくて、いわゆる災害の状況が起きていると。それも全国的にこのコロナという災害が起きているのだというふうになれば、言わば有事の状況だと、そんなことを考えたときに、やはり必要なことは、必要であれば必要な判断をして対応しなければならない。そんなふうに私は思うのです。そういう意味で、網走市としてそんな簡単にできないとは思うのですが、しかしこういった状況を考えればもっと頭をひねって、そして国も今の状況のままでは多分行かないと思います。ただ、国会を閉じているという、こういうとんでもないときに国会を閉じてしまったということでありますから、そういった問題はあるけれども、しかし国に金がないかといえばそんなことはなくて、先ほど言ったように予備費が2020年度分だけでも５兆円あるわけですから、そんなことも含めて網走市として例えば基金なども活用して、こういった低所得者に対しての支援ということも考える、検討することもあっていいのではないかと思うのですが、その辺での見解を伺います。

再質問　松浦敏司

これ以上やっても前に進まないので、次に移りたいと思いますが……。

再質問　松浦敏司

次に、教育委員会の関係であります。コロナ禍での児童生徒の深刻な貧困の状況と対策についてであります。コロナ禍で民間の労働者をはじめ非正規労働者などは賃金が減少して暮らしが大変になっているという状況は報道などでも明らかとなっております。子供の７人に１人が貧困だというふうに言われて随分時間が経過しているかというふうに思います。この貧困が広がった背景は何かということでありますけれども、1980年代から新自由主義政策が取られ始めて、そして中曽根臨調行革というのが行われて、労働運動では総評がなくなって連合へと合併するというようなことが起きました。労働者の賃金が抑制されはじめ、1990年にはバブルが崩壊したと。そして、2000年代になると小泉内閣が発足して、そして小泉構造改革という名の下で、そこには竹中平蔵という人が出てきて、そして規制緩和という耳障りのいい言葉を使って、そしてやってはならないことまで規制を緩めるというような制度改革、いわゆる私にすれば改悪ですけれども、そういう政策を打ち出してきたと。そこでやったことは労働法制の改悪であり、正規雇用から非正規雇用に転換され、今日では非正規が当たり前の雇用状況になっているというふうになっております。規制緩和の名の下で、地方自治体においても「官から民へ」ということで民間にできることは民間の力を借りて業務を行う、いわゆるアウトソーシングという名の下に民間への外部委託というのが網走においても行われてきたというふうに認識しております。それによって何がもたらされたのかというと、今日の低賃金、長時間労働、過密労働が当たり前のようになっていると。2008年にはアメリカの証券業界第４位のリーマン・ブラザーズが経営破綻したことで世界的な金融危機が引き起こったと。日本の大企業は目先の利益を装うためにやったこととして、労働者の賃金をカット、そして正規職員から非正規職員に置き換える。その矛盾が新型コロナによって、資本主義そのものの矛盾が噴出したのではないかと、このようにも言われております。私たちの住む日本は、先進国だとばかり思っていた。今も思っている方が大半だというふうに思いますが、それは間違いだと先日テレビで報道しておりました。安倍政権以降、小泉政権以上の徹底した市場原理主義（新自由主義）の政策によって、公務員の賃金までもが引き下げられるなど、やってはならない労働者の賃金を低く抑えてきたと。その結果、世界の資本主義諸国の中で取り残されているのが日本であるということが歴然として明らかになりました。今の日本は、世界の中では低賃金、物価安の後進国になっていた。日本経済はＧ７の中で最下位、Ｇ20でも最下位という状況にまで落ち込んでいると言われております。今、国がやるべき政策は、大企業の内部留保を放出させて労働者の賃金を引き上げ、正規労働者が当たり前と言われるような社会に取り戻す。中小、下請業者の経営が成り立つような関係を取り戻すなどの政策を取って、労働者が８時間働けば暮らしていける、そういった賃金体系を行う必要があります。そうすれば、安心して子供を産み育てることができる社会になり、出生率も上がるのではないかと考えるものであります。そこで、何点か伺います。親や保護者の貧困はイコール子供の貧困であります。７人に１人が貧困であると言われて久しいわけですが、コロナの感染拡大が日本に上陸して１年半が過ぎその影響を考えると、貧困はさらに深刻になっていると考える必要があると思います。教育委員会として、子供の貧困についてどのように認識しているのか伺います。

再質問　松浦敏司

要保護、準要保護についてはほとんど変わらない、逆に減っているような状況かなというふうに思うのですが、基準をそのまま守っているということは私も評価したいというふうに思います。とはいえ、生活保護の 1.3ということですから、全国的には1.2というようなところもありますけれども、ただ1.3というのが果たしてどうなのかというふうな状況もあるというふうに思います。いずれにしても、今子供たちを取り巻く状況というのは大変だと。なかなか数字には表れない貧困というのもあるのだろうというふうにも思います。それはそれとしてわかりました。次に移ります。児童生徒の生理の貧困についてです。これは昨日澤谷議員も訴え、お話、質問をしておりましたけれども、このコロナ禍で保護者の労働環境が悪化していると言われております。しかし、なかなかその実態は見えにくいものであります。全国的に生理の貧困という問題が社会問題になってきております。今年３月４日ＮＨＫの「おはよう日本」で「学生の５人に１人が生理用品の入手に苦労している」などの報道がありました。まさに、日本でこの生理の貧困が広がっているということであります。今、全国の自治体で生理の貧困の対策として、生理用品の配布など支援・検討している自治体が５月の時点で255あるというふうに内閣府がまとめております。この問題は深刻だと思い、私も議会で取り上げなければならないというふうに認識したわけでありますが、残念ながら日本の社会においては、生理は恥ずかしいことという誤った認識が定着しております。私もその影響を受けておりました。そのため、質問しようとしてもちゅうちょするということはつまり誤った認識が私の中にもあるということを私自身再認識したということであります。しかし、ある本で生理用品の無償配布を実現する会の発起人で代表の安齋和穂さんという方が「トイレットペーパーがあるように生理用品も」と題して生理の貧困について述べておりました。そこで私も勇気を頂いて質問することにいたしました。この問題は私たちの未来に関わる重大な問題です。女性の体が健康でなければ子供を産み育てることができないのです。思春期の大事な成長時期の子供たちをまさに社会がしっかり守らなければならない、このように考えます。全国各地で取り組まれていることとして、小中学校の女子トイレに生理用品を備えている学校が増えてきています。家に持ち帰ることができるように用意している学校もあると聞いています。そこで伺いますが、網走の小中学校においては、どのようになっているのかまず伺います。

再質問　松浦敏司

この問題は実はデリケートな問題で、そう簡単に言えることでもないのだというふうに思います。つまり、そういう声がないとはいえ、実際には多分あるのだろうというふうに思います。多分各学校の女子トイレなどには、網走の状況からすると置かれているということは考えにくいなというふうに思うのですが、やはりこの状況を比較的つかんでいるのが学校の養護教員の先生だと思います。やはりその先生をはじめ、聞き取りをするということが大事ではないかというふうに思うのですが、どのようにお考えでしょう。

再質問　松浦敏司

多分そんなに慎重に調べなくても養護の先生に聞けばほとんど実態がわかるのだろうと思いますし、校長先生などもどこまで把握しているかわかりませんが、しかしいずれにしてもこの問題は早急に対応しないといけないのだろうと思います。貧困というのはなかなか見えないし、子供たちの状況もなかなか口に出しにくいという場合、やはり積極的に教育委員会が養護の先生とも相談しながら各女子トイレにそういった生理用品をそろえる、そのために前向きな検討をしていくと、そろえるために協議をするということが必要なのではないかというふうに思うのですが、見解を伺います。

再質問　松浦敏司

いわゆる、先ほど私も本の中で、トイレットペーパーと同じようにどこに行っても常にあるという状況をやはり学校をはじめとして公共施設でも設置する必要があるというふうに思います。貧しいといいますか、貧困でなかなかとりわけ父子世帯などで十分なお父さんに言えないようなことも、子供たちもいるというふうにも言われていますから、そういう意味ではどこに行ってもあるのが当たり前だという、そういう状況をぜひ教育委員会としても対応してほしいというふうに思います。時間がないので、次に移ります。最後の質問になります。学校給食の無償化の取組についてです。新型コロナ感染の影響で父母や保護者の皆さんの暮らしが大変になってきているのは御承知のとおりであります。保護者の中には収入が減少するなど、様々な理由から学校給食費が払えない世帯もあるのではないか。そこで給食費の滞納状況と、ここ数年の推移と、さらには学校給費の無償化を実施した場合、新たな市の持ち出しはどのぐらいになるのかお示しいただきたいと思います。

再質問　松浦敏司

最後です。今、答弁がありましたけれども、9,300万円あれば無償化になるということでありますから、今の状況の中で簡単にはできないと思いますけれども、しかしふるさと納税などの基金もありますし、そういったものもぜひ考えていただいて、隣の紋別市では今年から無償化というようなことも行われます。そんなことも含めて、ぜひ前向きな方向で検討をしていただきたいということを述べて、私の質問を終わります。