人権が尊重される社会の実現について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 人権に対する考え方についてのお尋ねがありましたので、市長へということですので、所見を述べさせていただきたいと思います。去る12月10日は、1948年国際連合総会で世界人権宣言が採択された世界人権デーであり、12月４日から10日まで人権週間とされておりました。世界人権宣言はその前文で、人類社会の全ての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利を承認することは世界における自由、正義及び平和の基礎であると、前文冒頭で高らかにうたい上げており、第１条では全ての人間は生まれながらにして自由でありかつ尊厳と権利について平等である。人間は理性と良心等を預けられており、互いに同胞の精神を持って行動しなければならないとされているところであります。人類最大の人権侵害は戦争であり、人の命が守られないことだと思いますが、世界ではいまだに戦争や人の命が守られない状況が呈していると感じております。過去には人種差別が、戦争の原因の一つともされておりましたが、今からちょうど100年前の1919年第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟会議において、我が国は国際連盟規約案に人種差別撤廃条項を明記すべきであると強く提案したものの否定され、国際連合総会で人種差別撤廃条約が成立したのは1965年に至ってのことでありました。しかし、現在においても世界では自由を求めるデモが続き、少数派民族の監視や恣意的な大量拘束などが行われているとされており、国際社会の批判は高まっていると感じております。12月10日から16日までの１週間は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題での対処に関する法律に基づく北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっており、拉致被害者・特定失踪者の人権の回復にも努めなければなりません。開発途上国では、貧しい家庭に生まれた少女の多くが学校に通うことができず、早過ぎる結婚や家事労働に従事されている折、人身売買による強制労働を強いられていることも少なくありません。このように組織的・物理的・身体的な性差別・性犯罪を行うことはもってのほかでありますし、2015年に採択をされた国際連合の持続可能な開発計画にも掲げられているところであります。また、日本国憲法第13条では全ての国民は個人として尊重される、第14条第１項では全ての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないとされており、国においては女性活躍推進法やパワーハラスメント対策の法制化など打ち出され、それらの取組がされておりますが、働く場ではなく場所だけではなく家庭や地域、教育など生活のあらゆる場面で進めていかなければならない課題であると存じております。またネット上では言論が分断され、これらに異なる意見に対する攻撃的な言質が安易に飛び混じっており、新しい誤解や著しい偏見も広がっていると感じているところであります。ヘイトスピーチや差別的書き込みなど、ネットの言論を是正していく動きもある中、課題もあるなど、その動向を注視していく必要があると考えております。当市における施策の講じているものにつきましては、その詳細につきましては、担当から御説明をさせていただきたいと、このように思います。

答弁　健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）

人権擁護に対する網走市の考え方と、取り組んでいる施策についてでありますが、昭和48年12月に人権擁護都市宣言が議会で決議された背景につきましては、当時網走市が人権モデル地区の指定を受けたことを機として、市民の人権を守る姿勢を改めて明確にすることを趣旨とする請願が提出され、議会において審議、議決されたものと承知をしております。市におきましても、総合計画の目標の一つに一人一人を大切にするまちを掲げ、お互いの人権を尊重し個人の尊厳と平等を基礎として人の和を大切にする人権擁護を目的とした平和都市を目指し、健康で文化的な生活を保障するため、様々な施策に取り組んでいるところでございます。また、市民の権利を擁護するため、人権問題や法律的な解決が必要な市民を対象として、弁護士、女性、生活困窮、家庭児童、教育などの相談窓口を設けるとともに社会を明るくする運動における人権啓発に取り組み、さらに共生のまちづくりを啓発するふれあい広場にも参画しているところでございます。人権擁護に関しましては、６名の人権擁護委員が委嘱され、市内における各種相談に対応するとともに街頭啓発や学校における人権教室を実施しているところでございます。

答弁　健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）

ヘイトスピーチ等の定義と防止対策、対応方針についてでありますが、人権擁護につきましては、日本国憲法に定められた基本的人権や幸福追求権の尊重を基本として取り組むべきであると考えております。近年、国内でも問題視をされております、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチの抑止と解消を目的として、平成28年６月にヘイトスピーチ解消法が制定され、国や地方自治体による啓発や教育の施策が進められることとなっております。また同年には、障害者差別解消法が施行され、障がいを理由とした不当な差別的取り扱いの禁止が国、自治体、事業者に義務付けられ、さらに本年５月にはアイヌ施策推進法が施行され、何人もアイヌの人々に対しアイヌであることを理由に差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならないと規定されております。これらの法律の定義につきましては、平等であって差別されない、また公然とその生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える行為や地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動はあってはならないものと認識をしておりまして、基本理念といたしましては、差別のない社会の実現に寄与するよう努めることが重要であると考えております。基本的な施策としては、憲法や法律の規定と考え方に基づき関係機関との連携はもとより組織体制の整備、人権教育の充実、啓発活動の実施などがございますが、市といたしましては、これらの施策を推進するとともに、法律に抵触するような事態が発生した場合には、法律に基づく指導等の必要な措置を実施するほか、関係機関への通報や連携により対応してまいりたいと考えております。今後におきましても、差別や偏見のない社会を目指し、法務局や人権擁護委員協議会等の関係機関と連携し、防止対策や施策の検討を進めていきたいと考えております。

答弁　企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）

現在、国におきましては、ＬＧＢＴｓに関する国民の理解を深めるための法律の整備の動きがございます。その内容では、性的指向と性同一性と多様性を受け入れる寛容な社会の実現を目指すこととしておりますので、地方自治体としても住民の皆様へ理解の増進を図る必要があると認識をしております。当市におきましては、ＬＧＢＴｓへの理解増進の第一歩として、市民へは、市民の皆様へは公式サイト、多様な性を考えるを掲載をし、また職員へは研修を通して理解の促進を行っているところでございます。

答弁　企画総務部長 岩永雅浩（企画総務部長は2021年3月まで）

基本的な考え方につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、今後の取組につきましては、市の広報紙への掲載や市民を対象とした講座の開催を検討をしてございます。まずは、性の多様性について広く知識や理解を深め、誰もが自分らしく豊かに暮らしていける社会を目指すことが大事ではないかというふうに考えております。また、市民の皆様に対しては理解を深める取り組みやその手法などについて、国などの動向を注視しながら、様々な考えに配慮をした対応を検討していきたいというふうに考えております。