移動の権利は基本的人権として保障されることについて

議員の質問　1番 山田秀人

一般質問を行います。大きく分けて六つについて質問をいたします。まず、１番目は、公共交通の在り方ということです。先般、議案の説明会で、道南バスが豊浦線廃止ということで、町もダイヤ改正等をして何とか町民の足を守るという提案がありましたので、それについての質問をさせていただきます。この件については、るる説明がありましたが、道南バスがこの路線を廃止して、町としてはそれを何とか継続してもらいたいということで、代替案を出して便数が減りましたけれども、何とか洞爺駅を経由して伊達方面やその他に行くところへつなげていくということでありました。そもそも公共交通ということを考えると、私たちの住んでいる町、そして、ここに住んでいる住民がどういう生活をしていくかということが一番大切であります。つまり、安心して暮らせるまち、安全なまち、コミュニティーを形成して仲よく暮らしていけるまちということが一つの前提です。そういう中で、公共交通という手段というのは非常に大切なものです。そういう中で、公共交通の在り方、町民の要望に応えた町内外への移動の保障、これらが大切ではないかと考えます。いろいろな交通の保障をするためにはいろいろな方策が考えられますので、たまたま私が言っている福祉タクシー制度の問題や、利用率減少解消のための方策というのをどのように考えているのか、この問題について議論して、大いに町民の足を基本的に確保するということで、今回、一番初めにこの問題を出したわけです。あえて言いますが、移動する権利、交通権というのは基本的人権の一つであります。後でも詳しく申し上げますが、それも踏まえて町当局はどう考えるのか、答弁を伺うものであります。

議員の質問　1番 山田秀人

今、町長は具合が悪そうですし、わざわざここまで来て語られるのも大変ではないかと思います。どうぞ初めから自席で答弁なされたほうがいいと思います。議長のご判断でありますが、そのように配慮していただければと思います。大丈夫ですか。（「申し訳ございません。大丈夫です」と言う人あり）何しろ私も同じ年頃なものですから、心配しております。今ご答弁がありましたけれども、隣町の洞爺湖町にもこういう話があったということで、洞爺湖町はもう６月に路線の廃止等が提案されて、６月の議会で議論して、新たな方策というか、国土交通省の補助事業を導入して対処するというお話を聞きました。突如７月に豊浦だけと、そんなに遅く道南バスからは話が来たのですか。もっと前に来ていたのではないですか、伺います。

議員の質問　1番 山田秀人

道南バスは広域的な交通機関としてこの圏域をエリアとして営業しています。そういう意味では、今おっしゃったような答弁を考えると、 そういう芽があったのではないかということです。突然に現れてということではないのではないですか。そういう懸念が以前からあったので、想定していなくて、びっくりしてその対処が遅かったということではないのではないですか。

議員の質問　1番 山田秀人

ここ数年、コロナ禍もあって人の移動が制限されてきました。それを考えると、道南バスだって利用客の減少が当然あるわけですから、そういう中で公共交通、広域交通を考える場合は、そこの利用客の減少、それに伴う路線の廃止へ向かっていくというシナリオが想定されているのではないかということです。今おっしゃったことは、話をすり替えただけの話でありまして、そういう想定をきちんとして地域の公共交通を守るということが一番大事ではないかということです。答弁を見ると、交通の方法だけを議論して、何とか目的地へたどり着くという 、いわゆる目先の対策だけを考えているということではないかと思います。一番大事なのは、利用者がその目的地へ到達するために、スムーズな、円滑な形で到達するということであって、地域のお年寄りも結構利用していますから、その方々からお話を聞くと、洞爺湖駅前で乗り換えるということに非常に難儀をしていて、困難さを抱えるので、ここは行政に考えてもらわなければ困るということです。ですから、この字面を見ると、少しはそんな配慮もしているように見えますけれども、乗換えが大変になっているという町民の感覚をどう認識しているのか、伺います。

議員の質問　1番 山田秀人

次に、地域公共交通計画を策定中だというお話でしたが、この理念について伺います。2013年12月４日に交通政策基本法が公布、施行されました。この法律は、民主党政権時代に提出された交通基本法案がひな形になったと言われていますが、2009年の衆議院の解散で廃案になったということです。この法律は、公布はされたのですが、結局は交通権の保障が抜け落ちた法律となったと言われています。そして、フランスでは交通権の保障をしっかりと盛り込んだ法律を制定しているということであります。交通権というのは、現代社会の移動の権利でありまして、交通権保障は憲法の基本的人権の保障であります。とりわけ憲法第25条では、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、不完全ではありますが、この法律に由来しているということです。このことから考えますと、本町での計画の理念はどこに置いているのか、伺うものであります。

議員の質問　1番 山田秀人

今、法律の条項についてお話をしましたが、この理念というのは憲法第25条に基づく基本的人権であるということをきちんと押さえなければ、幾ら計画をつくっても、単なる交通の移動方法、利用方法にしかすぎなくなっていくのです。前提として、こういう基本的人権を守ってやるのだということが根底になければ、計画は頓挫していくことになるのではないかという気がするのです。そこら辺の基本的人権をきちんと根底に置いた計画を策定するという考えでよろしいのですか、伺います。

議員の質問　1番 山田秀人

地域交通をめぐる全国的な政策展開というのはたくさんあるわけです。大都市の中でも、交通空白地帯があるのです。あとは、過疎地、中山間地にもあるわけです。それで、国は2013年にこの法律を公布したわけですけれども、そういう中で国土交通省がいろいろな対策をしていっているということです。中でも、私はいろいろな書籍を見てきましたけれども、特に長野県の栄村というのは 、地域おこしとか、小さなまちでも輝くまちにするのだということで取り組んでいる村ですが、ここでは非常に大切な地域交通を展開しています。紹介しますけれども、ここは豊浦町よりも人口が少ないのです。地域交通を考える際に、2014年の段階で人口が2,149人で世帯数が894です。これは2014年４月１日現在です。そして、2024年９月１日現在では1,580人に人口が減少して、世帯数は781世帯です。この栄村は、地域交通を確保する政策理念と地域の福祉を一体と考える基本的考え方が交通政策の根底にあると、時の村長がおっしゃっております。栄村は、地域循環型経済を進めておりまして、除雪、介護、それから、道直しというのは道路を直す事業です。それから、田直しというのは田んぼを直すという事業です。もう一つは、村の運営振興公社をつくって事業に取り組むということで、その中の一つに、ここにはＪＲの駅が四つあるのです。それを村が管理して活性化しているということです。豊浦町は小幌駅を直接は管理していないけれども、何かしらの観光資源としてやっているということですが、村が自らＪＲ東海と契約して、村が一体となってこの駅を管理して、売店をつくったり、人々がそこに集まっているという、そういうコミュニティ施設として駅を活用しているという地域です。バスも止まったり、私鉄バスも往来して、四つの駅を十分に使っているということです。それから、村の交通政策がありまして、人は大抵住み慣れた場所で住み続けたいと思っている、安心できる居住は生活福祉の基礎であり、基本的人権であるという言葉は、日本居住福祉学会の宣言なのです。そのため、公共交通の担い手は誰かということで、運営主体と責任を明確にしたということを村が行っているのです。居住福祉というのは、保健や医療だけではなく、通学や通院などの公共交通、教育や文化、多様な課題を持っているとして、交通政策は様々な住民ニーズに応えるべく総合政策と位置づけるということで栄村はこの計画を進めているのです。そう考えると、本町の地域交通計画は、それだけにとどまらないで、総合的政策として進めていくべきではないか、そして、多面的に住民のニーズに応える計画に練り上げなければならないのではないか、そんな気がします。この道南バスの路線の廃止を含めて、これを契機として住民の足をどう守っていくかという、そういう中でこの計画を考えるべきではないかということですがいかがですか、伺います。

議員の質問　1番 山田秀人

武田主幹は大いに勉強なされており、地域公共交通がまちづくりの一つとなっていることを十分認識されていると感じられました。ぜひ、それを踏まえてすばらしい計画をつくって、住民の足が少しでも便利になるように後退せずにやっていく、そして、住民と地域と役場が一体となった地域交通網をつくっていくことが必要ではないかと思いますし、町外への交通移動について、広域的な交通移動も含めて大いに検討して立派な成果を上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。