学校給食の無償化について

質問　松浦敏司

次、３項目めに行きます。学校給食の無償化についてであります。学校給食法では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実態に関し、必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする法律（学校給食法第１条）とあります。近年、食をめぐる情勢の変化に対応して、制定以来初めて改正がなされたわけです。昭和29年６月３日の制定時においては、学校給食の目的を定める上での考慮事項として、国民の食生活の改善への寄与が掲げられておりましたが、平成21年４月１日の改正法では、日本における一般的な食生活の現状に鑑み、同文書は削除され、変わって食に関する正しい理解と適切な判断力を養う点を盛り込まれました。また、いわゆる食育を重要視する観点から、その推進も新規に盛り込まれました。国及び地方公共団体の責務では、国及び地方公共団体は学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めなければならない（学校給食法第５条）とあります。この基本的な立場から何点か質問してまいります。初めに、学校給食の目的について、どのようなことが書かれているか、まず伺います。

質問　松浦敏司

非常にすばらしい目標だというふうに思います。私も学校給食を食べた世代といいますか、それは地域で独自でやっていたものですけれども、それがあったからこそ今があるなと。つまり貧しい生活の子供たちは、家庭ではろくなものが食べられない時代だったのです、私の時代は。それが学校給食で何とか栄養のバランスが整うことができたという点では、基本的にはそれが給食で大事なことだと思うのです。時代は違ったとしても、今子供たちの食生活が豊かかというと、家庭によって違いますけれども、必ずしも豊かとは言えない状況にあるのだなというふうに、私は感じているところです。そこで、まず最初に子供の貧困化についてです。近年の日本では、貧困に悩まされている子供の数がふえ続けております。子供に貧困問題は決して放置できない問題であります。貧困には、絶対的貧困と総体的貧困の２種類があると言われています。絶対的貧困は着るものがない、食べるものがない、住む場所がないといった、衣食住において充実感を欠き、人間としての最低限の生活を営むことができない状態をいうと言われています。それに対し、総体的貧困とは国民の年間所得の中央値の50％に満たない所得水準の人々のことを指しております。つまり、金銭的に困っているのが総体的貧困と、生活全てにおいて低水準で貧しい思いをしているのが絶対的貧困と言われております。私の経験でも絶対的貧困の方との出会いは数件ありましたけれども、数件しかありません。しかし、日本の総体的貧困も子供の生活や将来に大きな影響を与えるものであります。また経済の損失にもつながる重要な問題となっているため、解決に向けた対策が必要であります。厚生労働省が発表した、平成28年国民生活基礎調査によると、日本の総体的貧困率は15.6％となり、子供７人に１人が貧困状態にあると言われております。また総体的貧困率の15.6％のうち、半数がひとり親であることも大きな問題であります。ひとり親の場合、家事と仕事、育児を一人で行わなければならない、家事や育児の比重が高くなるほど、ただでさえ切迫している生活がより苦しいものとなる。金銭的な問題だけでなく、日々の疲労やストレスが蓄積されていくと、身体的、精神的な問題にもつながっていくと、専門家は指摘しています。そこで何点か伺います。市教委は子供の貧困の状況について、どのように把握しているのか伺います。

質問　松浦敏司

そこで伺いますけれども、要保護、準要保護について、認定率というのはどのようになっているのか伺います。

質問　松浦敏司

率としては、変わらないということでありました。市教委としては、子供の貧困の原因についてでありますけれども、どのように捉えているのでしょうか。

質問　松浦敏司

様々あると思います。それで、子供の貧困の原因は、大きく分けて２つあるというふうに言われています。１つにはやはり親の収入、そもそも子供には収入がありませんから、親が非正規雇用や定職になかなかつけないというような根本的な原因。２つには、日本の社会のルールで、現在の日本にはまだ学歴主義というのが、風潮というのがまだ残っているというふうに言われています。そこで、大きな要因である親の収入について、市教委は要保護、準要保護について生活保護費の1.3以内ということで、これは私もよく1.3で頑張っていると、中には1.2とかというところもありますので、それは頑張っているとは思うのですが、ただこのラインから外れる人たちというのが、実はちょっとした収入がオーバーしたために、ここに就学援助の対象とならない人たちが一定数いるのですね。この部分が多分大変なことだと思うのです。結局、就学援助がないというようなこともありますから、ほかの教材費や給食費も含めて、やはりやりくりが相当大変になっているというのが現実ではないかというふうに私は思うのです。ここのところに大きな問題があるというふうに考えていますが、市教委としてはどのような見解を持っていますか。

質問　松浦敏司

ぜひ頑張っていただきたいのですが、やはりさっき言ったように、そこから若干の収入の違いによって外される人たちがやはり相当大変になるということも、ぜひ認識の中に入れておいてほしいなというふうに思います。次に移ります。子供の貧困がもたらす社会的損失は大きいというふうに言われています。日本子供の貧困対策チームというのがありまして、子供の貧困の社会的損失推計の調査によれば、子供の貧困がもたらす社会的損失は42.9兆円に及ぶというふうな指摘もあります。なぜこのような数字になるかというと、貧困家庭の子供は一般的な家庭と比べて、学習環境が悪く、能力も低くなる傾向にある。これは私と同じですかね。このことが社会的損失に直接つながるというふうに言っております。学力が低いと大学の進学どころか、高校への進学も危ぶまれる。学歴が低いと、非正規雇用や低賃金で働かざるを得ない。このような悪循環が日本全国多くの人の間で起こってしまうと、この人たちが納める税金よりも生活困窮のために生活保護などの支出が多くなり損失が生まれると、このような指摘もしています。このような指摘に対して、市教委としての基本的な見解を伺います。

質問　松浦敏司

わかりました。次に、保護者の負担状況についてであります。給食費の保護者負担は、食材費を負担することになっているというふうに思いますが、市の負担の状況と保護者の負担について、改めて伺いたいと思います。

質問　松浦敏司

わかりました。本来だと保護者負担は食材と光熱費もあるけれども、当市では食材費のみということでわかりました。次に、給食費の滞納状況についてであります。

質問　松浦敏司

次に、給食費の滞納状況について伺います。保護者の生活は年々厳しい状況にあると思います。労働者の賃金が上がらない状況が続く中、2014年に消費税が８％に増税になり、可処分所得が下がる一方ということで、統計によると年間25万円結果として収入が下がっているというふうな調査もあります。そして、来月10月からは消費税が10％に引き上がると、こういう状況であります。保護者の生活はさらに厳しくなるということであります。小中学校の保護者のほとんどは年齢が若いということから、所得が低いのが現実であります。このような状況の中で、経済的に厳しい家庭、とりわけ就学援助を受けられずにいる人たちにとっては、この給食費を払うに払うことができないという方もいらっしゃいます。近年の小学校、中学校での給食費の滞納状況について伺います。

質問　松浦敏司

そこそこの数字だなというふうに、以前とそれほど変わるような状況もないのかなというふうにも思います。次に、網走市の学校教育に関するアンケート調査というのが、私の手元にあるのは平成19年の９月でありましたけれども、この中で意見要望等に、学校給食費について若干気になることが書かれておりました。30代の女性が給食費の滞納に対してしっかりやってほしい。子供たちの楽しみにしている給食の質が落ちてもかわいそうと。不公平感を感じていますというようなことで、場合によっては、もう連帯保証人制度も取り入れてもいいのではないかというような、非常に気になる内容であります。感情としてはわからないわけではありませんけれども、ここまで言わせるのかというようなことも私も感じておりまして、しかし、今でもこれに類する声というのは聞くことがたまにあります。市教委は、このような声に対してどのような基本的な見解を持っているか伺います。

質問　松浦敏司

ただ私は、今言われた納入意識の欠如というような、保護者の負担の公平を欠くと、確かにそれは事実だというふうに思うのです。ただ、この問題で公平性に欠くというようなことを余り強調しすぎると、保護者間の対立にもつながるというようにも思いますので、そうならないためにも私は給食費の無償化が必要だというふうに主張しているわけであります。次に移ります。憲法26条では、義務教育はこれを無償とするというふうになっております。前段で様々問題を指摘し、議論してきましたが、行く着くところはやはり憲法だというふうに思っています。憲法26条は、教育、義務教育はこれを無償とすると書いておりますし、しかし現在、無料なのは授業料と教科書代だけとなっています。本来、国が憲法26条に基づいて学校給食費についても無償化すべきだというふうに思うのですが、市教委としてはどのような見解を持っているか伺います。

質問　松浦敏司

憲法は我々公務員も議員も遵守する義務を持っていますから、そういう立場であってほしいなというふうに思います。実は当時の文部省は、学校給食費も無償にする考えがあったのです。学校給食法でも保護者負担とされている食材費について、自治体等が全額補助することも否定しないというふうに、当時の事務次官通達を出しておりました。このことについては、どのような認識でいるか伺います。

質問　松浦敏司

とりあえずわかりました。だから、網走市としては本来光熱費を保護者が納めてもいいのに、それはせずに食材費だけにしているというのは、そういうふうなことでいい方向に考えてやっているのだというふうには思いますが、次に移ります。しかし、昭和29年からですから、もう70年たっているのに、現実にはなかなか前に進んでいないというのも実際だというふうに思います。そこで、保護者が負担する学校給食費は公立小中学校で年間４万4,000円、副教材費など義務教育に係る様々な費用の中で最も重い負担となっていると、これは文部科学省の調べです。そこで、当市の学校給食費の保護者負担というのは、どのようになっているか伺います。

質問　松浦敏司

年間にすると相当な額になるのだというふうなことがわかります。そのほかにも教材費がかかりますので、若い保護者にとっては大変だと思います。次に、全国では国がなかなか無償化しないということで、自治体独自で全額補助あるいは一部を助成する取り組みが広がっております。それは学校給食で言われているように、食育という観点に立っているからだと思います。子供たちが等しく何も気兼ねなく安心して、みんなでおいしい給食を食べることができるということが一番だと思います。そこで、過去にも質問をいたしましたけれども、学校給食費を無償化したと仮定した場合、新たな予算としてどれぐらい必要になるのか伺います。また、無償化の実施についても見解を伺います。

質問　松浦敏司

近年、全国的には子供の貧困化が深刻化する中、給食費の無償化あるいは助成、一部助成というのが進んでいるのが現実です。昨年私が行ったアンケートで、およそ400通が返ってきましたけれども、問いの中に子育て・教育についてどのようなことが必要とお考えですかという中で、一番が子供医療費の無料化の拡大、年齢の拡大というのがあって、２番目にこの学校給食費の無償化というのが127件ありました。子育て世代を初め、年代を超えて給食費の無償化を求めておりました。子育ての環境について心配をしている、そのあらわれだというふうに見てとれました。先ほどの答弁で、無償化についてはおよそ１億円程度という話がありましたけれども、水谷市政のもとでこの間、子育てや教育を充実させるため、ふるさと納税の基金、今現在はおよそ12億円ちょっとありますけれども、これを活用して市民からも喜ばれているところであります。ぜひ学校給食費についても無償化を、さらに教育委員会として検討を進めてほしいと思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

これ以上なかなか議論しても進まないと思います。私はさらにこの学校給食費の無償化については、今後も大いに議論をして質問などもしていきたいというふうに思っております。さらなる検討を求めて、私の質問を終わります。