水道事業について

答弁　町長 松村諭

東議員の水道事業についてのご質問にお答えをいたします。町民生活に直結した重要なライフラインであります上水道は、安全で安心な水道水を安定的に供給し続けることが極めて重要であります。これがまた水道事業の使命でもあります。また、元日に発生した能登半島地震では、水道管の破裂による多くの断水事故が発生し、耐震化の遅れが被害の拡大につながったと指摘されております。当町の管路施設につきましては、令和５年度末で法定耐用年数の４０年を経過した老朽管は約２０％であり、２０年以上経過している経年管まで含めると約６７％という状況で、管路整備は重要な課題であります。しかしながら、管路整備を着実に推進するためには多額の更新費用が必要となることから、財源を確保するため国へ積極的に財政支援の要望を行ってまいりました。今年に入り、ようやく当町の水道は地方公営企業法の適用事業でありながら、過疎対策事業債の適用を受けられることになり、懸念されておりました財源もある一定のめどがついたところであります。また、本年４月に水道整備、管理行政がこれまでの厚生労働省から国土交通省へ移管されたため、財政支援制度を最大限に活用できるよう制度改正などの動向をしっかりと注視したいと考えているところであります。こうした必要性から、平成２９年３月に策定した水道施設更新・耐震化計画に基づいて安全で強靭な災害に強い持続可能な水道施設を目指して令和４年度から２か年で基本設計を行い、令和８年度に実施設計、令和９年度から管路更新事業を進めていく予定であります。将来にわたり安定した経営を行うため、今後もコスト削減など経営努力を行い、安心して次の世代に継承できるよう持続的な経営に努めていきたいと考えております。

答弁　町長 松村諭

水道事業は原則独立採算制とされておりますので、その事業は水道料金で経営していることとされております。当町の水道料金につきましては、令和２年４月に料金改定を行い、全国的に見てもその水準は高いものとなっております。適切な水道料金の見直しは必要でありますが、現在の料金が既に高いことなども踏まえ、慎重にこれから検討をしてまいりたいと思います。上げないとは言えませんし、また上げるとも断言することはできない、そういった状況でございます。