いじめ問題について

答弁　教育長 石井洋

野市議員のご質問にお答えいたします。いじめは、極めて重大な人権侵害であります。時に令和３年２月の旭川の事件のように命を奪いかねない深刻な問題です。特に近年は、ＳＮＳなどのインターネットを通じたいじめ、その実態把握が困難なケースも増加しております。これまでいじめの定義につきましては、時代とともに社会環境の変化に応じて変わってきております。現行のいじめ防止対策推進法においては、児童生徒の心身の苦痛をまず重視するものとなっております。その行為が仮にいじめを意図したものではなくても、心身の苦痛を感じるものがあればそれをいじめと捉えて対応することが求められております。議員のご指摘のとおり、全国的にいじめの件数は増加傾向にあります。当町におきましても、いじめの調査の結果では毎年一定数の認知件数があります。これは、法律で定義するいじめがどの子供にも、どの学校にも起こり得るものと考え、ささいな兆候や児童生徒からの訴えを見逃さず、積極的に認知をした結果と捉えております。ご指摘の１点目のいじめ認知件数でありますが、北海道教育委員会によるいじめの調査で当町における過去５年間のいじめ認知件数は、令和２年度は小学校で９５件、中学校で７件、令和３年度は小学校で５３件、中学校で５件、令和４年度は小学校で１０４件、中学校で６件、令和５年度は小学校で７２件、中学校で１０件、令和６年度は小学校で６５件、中学校で１６件となっております。また、後段のいじめの内容につきましては、令和６年度の調査状況の上位３つでありますが、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが小学校で３１件、中学校で１２件と最も多く、次に仲間外れ、集団により無視をされるが小学校で１９件、中学校で１２件、その次に軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするが小学校で１８件、中学校で１件、同数になりますが、ひどくぶつけられたり、たたかれたり、蹴られたりするが同じく小学校で１８件、中学校で１件となっております。これらの対応になりますが、いじめを認知した際、直ちに関係する児童生徒から事情を聞き取りし、１人の教職員が抱え込むことなく、組織的に全教職員に情報共有し、共通認識の下、学校全体で状況の改善に当たっております。２点目の学校におけるいじめ防止の活動につきましては、小中学校ともいじめ防止対応マニュアルが策定され、それに従って対策を講じております。日頃から子供たちと過ごす中で会話や行動の様子から情報を得ることに努め、どんな理由があってもいじめは絶対に許さないという指導を日常的に行っております。お互いを思いやり、生命や人権を尊重し、大切にすること、友情や信頼の醸成、生きることのすばらしさや喜びなどについて学校活動全体を通じて適切に指導をしております。いずれにいたしましても、全ての児童生徒が将来の夢や希望をしっかり持って、安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでおります。以上でございます。

答弁　教育長 石井洋

野市議員の再質問についてお答えいたします。先ほども答弁させていただきましたが、いじめの認知件数は一定数あり、これはいじめがどの子供、どの学校でも起こり得るものということで見逃しゼロを目指した結果であります。当町では、これまで重大事態になった事案はありませんが、小さな火種から旭川の事件のように命を奪いかねない深刻な事件が起こらないとも限りません。最近のいじめの内容は、単なる暴力とかではなくて、ＳＮＳを通じた誹謗中傷などの巧妙かつ継続的に行われる傾向があります。このように複雑化するいじめの対応は、学校の問題だけでなくて、家庭や地域も含めて組織的かつ体系的に行うことが深刻化を防ぎ、再発を防止する上で重要というふうに考えております。その上で、いじめ防止条例の制定の意義でありますが、町、教育委員会、学校、教職員、保護者、地域社会がそれぞれの責任と役割を明確に未然防止、早期発見及び解消など、迅速かつ適切に対応するための土台となるものと考えております。当町の学校行事の一環としても人権教育を進めており、例えば小中学校ともに人権擁護委員による人権教室や中学校では生徒会主体のいじめゼロ集会をはじめ、今年度小学校５年生以上を対象に由仁町立診療所の協力の下、折れない心を育てる命の授業を実施していく予定です。このように学校行事を通じて、学年の枠を超えたよりよい仲間づくりの構築に努めております。ということで、当町といたしましてもいじめ条例の制定に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。