当町の空き家の現状と今後の対策について

答弁　町長 松村諭

佐藤議員の当町の空き家の現状と今後の対策についてのご質問にお答えをいたします。少子高齢、地方から都市部への人口流出に伴う人口減少などによりまして全国的に適切に管理されない空き家が増加し、その空き家の倒壊や衛生上の問題などが社会問題化する中にありまして、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、併せて空き家の活用促進を目的に平成２７年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法、以下私の答弁におきましては空き家法と申し上げさせていただきますが、この法律が施行されました。これを受けまして、同年、当町におきましても空き家等実態調査を実施いたしまして、その結果を基に平成３０年８月、由仁町空家等対策計画を策定したところであります。この法律及び計画の策定によりまして、市町村においては空き家の所有者、管理者の把握の下、私有財産である空き家等に対し、保安上危険となる空き家、衛生上有害となるおそれがある空き家、あるいは著しく景観を損なっている空き家などを特定空家と位置づけ、行政による助言や指導、勧告、命令、最終的には行政代執行といった行政処分や有効活用に関する措置が可能となったところであります。ご質問の１点目でありますが、家屋等のデータベース化の進捗状況とその利用方法についてでありますが、さきに述べましたとおり、平成２７年度に民間事業者に委託して調査をいたしました。成果品としては一覧表、台帳、調査票、位置図を納品していただきましたが、それらの成果品を活用して関係部局との情報共有を図りながら適宜更新しているところであり、管理不全の空き家に対する注意喚起や改善要望を行う際の基礎資料として活用しているところであります。次に、２点目の所有者不明空き家の現状と今後の対策についてでありますが、現在町内には所有者不明の空き家は３軒あり、その所有者を特定するため、空き家法に基づいて住民票や戸籍に記載されている他の市町村への照会を行い、所有者またはその相続人などの追跡調査を継続しているところであります。法定相続人はその権利がおいやめいにまで及ぶこともあり、調査に時間を要しておりますが、所有者本人及び相続人の連絡先などを土地の所有者や近所にお住まいの方などに聞き取りを行うなど、引き続き調査を実施してまいります。次に、３点目のご質問でありますが、空家等対策協議会の活動状況及び特定空家の認定についてでありますが、空き家法に基づき由仁本町及び三川市街地区の連合自治区長など１１名の構成員で設置いたしました協議会は、平成３０年度から毎年開催をしております。町内の空き家に関する情報交換や特定空家等実態調査の結果を踏まえ、特定空家として認定するか否かについて協議を行っているところであります。なお、特定空家につきましては、これまでに該当はありませんが、その候補といたしまして２４棟をリストアップ、特定しているところであります。今年度まで１２棟が解体または取り壊され、新たに１棟を加えたところであり、現在１３棟を特定空家候補として現況確認及び家屋情報の異動の有無などを管理しており、必要に応じて所有者に対し適正な管理を行うよう要請をしているところであります。今後も個々の空き家の状況に応じた対応策を検討し、町内の空き家解消に向けた取組を計画的に行うように努めてまいります。

答弁　町長 松村諭

佐藤議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。まず、１点目でございます。全国空き家対策推進協議会のことだと思われますが、こちらのほうはこの協議会のほうに加入するかどうか、これを現在検討している段階でございまして、どのような活動をしているのか、そういったことをよく調べまして、加入するか、あるいは加入しないのか、そちらのほうを決めたいと考えておりますので、今この場で確実に加入すると、あるいは加入しないというような答弁は控えさせていただきたいと思います。しっかりと調査をいたしまして、当町のこの問題解決のために有効であると、役に立つということであれば加入していきたいと考えているところであります。次に、ＮＰＯ法人ユニライズ、それも含めましていわゆる相談窓口の関係ではないかなというふうに思われますが、こちらのほうにつきましては私先日の町政執行方針でも申し上げましたとおり、まず第一はこの空き家問題の解消につきましては何よりも、これは個人の所有物件でありますので、まずは所有者に対して管理責任をしっかりと守っていただくということをお願いをし続けていきたいと思っているところであります。ユニライズでは、議員がただいま調査されたとおりの土地、いわゆる空き地でありますが、それから空き家をサイトをつくりまして掲載をして、解消に向けて活動しているところでありますが、ついせんだってもこの問題に対して非常に危機感を抱いている方から、大変いいサイトを展開している、そういったいい業者を紹介をいただきました。早速私は、これをユニライズのサイトと併せて、これは全国規模であったものですから、そちらのほうと連携して当町における情報を積極的に発信してこの問題を解消できないかなと考えておりまして、まずはこの業者とユニライズのほうをマッチングさせまして取り組んでいきたいと考えているところでございます。今後とも、これは本当に一石二鳥、短期間のうちに解決できる問題ではありませんが、できる限りの手段を講じてこの問題の解消に向けて取り組んでいきたいと考えているところであります。

答弁　町長 松村諭

ただいまのご質問にお答えする前に、法律ができたおかげで行政代執行ができるようになったわけであります。その法律ができる前から行政代執行に取り組んでいる自治体もあるというふうに伺っております。道内におきましても積極的に行政代執行を行っているところがありますが、いずれも執行しても解決に至らないと。むしろかかった経費を所有者に請求してもそのお金が納入されないという、そういう例がたくさん見られるわけですから、このことについては本当に慎重に対応していかなければならないと考えているところであります。国交省の事業等もありますが、私としてはまだまだそこに着手をしてこの制度を活用して取り組むという考えは今のところはありません。もっともっと私たちが町行政としてやるべきことがまだまだあるのではないかなと思っておりますので、この事業を活用するにはもうちょっと時間をいただきたいと考えております。

答弁　町長 松村諭

議員のご質問で集会所等に活用できないかというお話がありましたが、現段階においては先ほどお答えしたようにこの事業を活用してという考えはございませんので、集会所等に活用するということも当然今は考えておりません。

答弁　町長 松村諭

いずれは条例も制定しなければならないと考えております。ただ、現段階においては私どものほうでこの条例につきましても先進自治体の事例を参考にしっかりと調査を行いまして、制定の有無についてまた検討を重ねていきたいと考えております。現段階で直ちにこの条例を制定するというふうには今のところは考えておりません。