高齢者の加齢性難聴への対応について

質問　櫻井暁

日本共産党の櫻井暁です。では、通告に従いまして、3 件、5 点、質問いたします。1件目、高齢者の加齢性難聴への対応についてです。加齢性難聴における補聴器購入への支援についてお伺いします。加齢性難聴とは、加齢に伴い音を感じる部位に障害が起こり聴力の低下によって発生する障害で、40 代から始まり、75 歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われています。こうした難聴の影響は、危険の察知や家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなるとともに、孤立し鬱状態や認知症の発症のリスクを大きくするとも言われています。生活の質を維持し、社会交流を図りながら、住み慣れた地域で自分らしく暮らすためには補聴器が必要不可欠です。補聴器は約 4.5 万円から 50 万円と、価格も性能も幅広いのですが、保険適用がないために全額個人負担となっています。年金生活者や低所得の高齢者にとって負担が大き過ぎるため、その一部でも経済的負担を軽減することが求められています。全国では123自治体、北海道では赤平市、歌志内市、東神楽町、赤井川村など、15 市町村が補聴器購入のための助成制度を実施しています。補助金の上限は、市町村の現状によって約2 万円から5 万円と様々になっています。高齢化率 54％の夕張市では、耳の聞こえで悩まれる高齢者も多く、低所得者では補聴器の購入をためらうということもあるという現状から、聴力が低下した場合の補聴器購入の補助制度を実現するお考えがあるか、伺います。

質問　櫻井暁

要望になるのですが、例えば介護予防事業として、年間を通して行われている体操教室「ゆるリラ講座」、それだとか、地域サロンなどの集いの場で、参加者の皆さんに聞こえのチェックリストなどに回答してもらい、悩みなども含めて専門家につなげるなど、難聴の早期発見に務めることも重要と考えます。それが夕張市が目指している「健康寿命日本一」というキーワードにもつながると考えます。国の支援制度の拡充を求める提言をしたということでお伺いしましたが、聴力に障害のある人のみに補聴器購入の負担を強いるのではなく、聞こえる人、聞こえない人同士がコミュニケーションの取りやすい環境にするために、社会全体が支える仕組みとして公的助成を行う、そこに社会的意義があるのではないでしょうか。よく聞こえることで、日常生活の危険を察知でき、ストレスなく交流が図れるため、認知症を予防することもできます。夕張市に住む半数以上の高齢者の安心・安全のために、補聴器購入への支援にぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。