教育行政執行方針について、「確かな学力を身に付ける教育推進」の中で、教育長が触れられた義務教育学校の設置：設置すると仮にした場合の想定される課題

答弁　教育長 小林広明（教育長は2025年12月まで）

ただいまの本田議員の義務教育学校の設置に伴う、仮にということですけれども、課題についてのご質問にお答えいたします。この課題についても、本市の児童生徒の実態ですとか、あるいは教育環境等の実情に即して詳しくこれから考えていかなければならないことを押さえておりますが、一般的に言われております課題、デメリットというような言い方もありますけれども、それにつきましては、まず、小 6 での卒業、あるいは中 1 としての入学、これがなくなりますので、区切りとしての達成感ですとか、新しい環境での新鮮さといった実感や、新しい環境での変化するきっかけというような機会が減ってしまうことが、まず挙げられます。また、現状の小学校であれば、高学年としての 5、6 年生が児童会の中心になるなど、行事やふだんの学校生活の場でリーダー的な役割を果たします。しかし、義務教育学校では1 年生から9 年生という連続した形になりますので、今申し上げた小学校段階の 5、6 年生は高学年でなく中学年という位置づけとなって、リーダーシップや自主性を養う機会が減ってしまうことも考えられるということが挙げられます。さらに、小 1 の 7 歳と中 3 の 15 歳、これが一緒になるわけですので、7 歳と 15 歳という発達の段階、これにかなりの差があるために、異学年交流ですとか、縦割り活動などの場での配慮が必要となることも課題、デメリットとしては挙げられております。そのほか、校舎を一つにするということ、どこにするか、どうするかということや、その整備のための財源確保などの課題もございます。これらの課題についても、先ほど、答弁いたしましたけれども、様々な関係機関のみなさまと協議を行わなければならないものというふうに考えております。以上です。

答弁　教育長 小林広明（教育長は2025年12月まで）

ただいまの本田議員の再質問にお答えいたします。先ほどの答弁の中にも言いましたけれども、課題として校舎を一つにする、そのための整備の財源確保なども課題ですということですので、繰り返しになりますけれども、今、議員がおっしゃった件について、重要課題の一つであるというふうに思っていますので、検討していかなくてはならないなというふうに思います。以上です。

答弁　教育課長 寺江和俊

ただいまの本田議員の再質問にお答えしたいと思います。まず、本市の小中学校の校舎ともに鉄筋コンクリート造りでございます。耐用年数で申しますと、ゆうばり小学校、失礼しました。耐用年数でいいますと、文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る手引きの中では、鉄筋コンクリート造りの学校施設に係る法定の耐用年数は47年と規定されております。ただし、これはあくまでも税務上の減価償却費を算定するためのものでございまして、物理的には耐用年数はこれよりも長く、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には、70 年から 80 年程度というふうにされているものでございます。これらを踏まえまして、市といたしましては、現在、ご指摘にもあったとおり、大規模改修後 20 年を目安として予防保全対策をそれぞれ実施し、施設の長寿命化を図ろうとしているところでございます。なお、ご指摘のあった、現在、中学校校舎においては、一部天井からの雨漏りですとか、窓の破損、一部床の隆起などの状況が散見されますけれども、ご指摘のあった施設の不具合、老朽化など顕著な部分は現在見受けられず、小中学校両校舎ともに大きな懸念はないものと判断しているところでございます。ただし、空き教室等の状況に鑑みますと、義務教育学校の設置の検討を始めるに当たっては、考えなければならない課題は確かにあるというふうに認識しているところでございます。以上です。