教育行政執行方針について、「確かな学力を身に付ける教育推進」の中で、教育長が触れられた義務教育学校の設置

答弁　教育長 小林広明（教育長は2025年12月まで）

本田議員の確かな学力を身に付ける教育の推進に関しまして、まず、義務教育学校の設置も視野に小中一貫教育のあり方の検討を始めるとした経緯について伺うとのご質問についてお答えいたします。経緯ですけれども、1 点目といたしましては、本市の児童生徒の課題である学力向上、これを解決していくために、議員ご承知のとおり、一昨年度、「ゆうばりっこ、学び育成プラン」を作成し、その取組を推進しております。その中の一つとして、今、議員が申し上げておりましたけれども、小中協働の強化があり、小中連携学力向上プロジェクト委員会、これを設置して、ゆうばり小学校と夕張中学校が連携を強化し、学力向上策を推進しているところであります。この小中協働の取組を通して、なお一層、小中 9 年間を通した系統的、継続的な取組が重要であるというふうに実感しております。特に課題である算数・数学科の指導におきましては、学年間で学習内容の関連性を意識した指導を考えたり、定められた学年以外でも、学び直しの指導を行ったりするなど、いわゆる学びの連続性が重要となります。この学びの連続性という観点からも、小中の垣根を越えて 9 年間を通した育成を行う義務教育学校は、より効果的な学習指導が期待できるというふうに考えております。次に、2 点目といたしましては、本市のこれからの子どもの数の推移から、今後、小中学校在籍の児童生徒数が減少していくということは明らかで、義務教育学校ですとか、あるいは併設型の小中一貫校、これを設置することによって、小中学生全員が共通の校舎で、共通の教育目標や教育活動の下、9 年間を通して一貫した指導、これを行ったり、あるいは「ふるさとキャリア教育」を学ぶことによって、ふるさと夕張に誇りと愛着を持った夕張人を育み、その子どもたちを夕張高校入学につなげ、これからの夕張のまちづくりにも携わってくれるような人材を育成することにもなるというふうに考えております。さらに、3 点目といたしましては、これは一般的なことではありますけれども、小学校を卒業して、中学校へ入学する際のいわゆる中1ギャップの問題の解消につながる効果も期待できます。こういった以上のような経緯及び背景から、義務教育学校の設置も視野に、本市における小中一貫教育のあり方の検討を始めたいというふうに考えております。以上です。