公営の合葬墓について

質問　熊谷桂子

それでは、3件目に、公営の合葬墓について伺います。かつて12万人近い人口を誇った夕張市では、市内に墓地が8ヶ所あり、お盆の頃になると実家への帰省や墓参のためのたくさんの車が行き交うのが夏の風物詩となっているところです。また、夕張には既に縁故者がおらず墓じまいのお話や価値観の多様化により、これまでとは違った形のお墓もテレビ番組などで特集が組まれるようにもなりました。そこで、公営の合葬墓に関わって質問をして参ります。まず、1点目に、本市での無縁遺骨について伺います。2019年6月11日の朝日新聞の記事によりますと、ここ20年ほどの間に引取手がおらず、無縁納骨堂に安置されている遺骨が全国で増加していることが報道されています。日本では、死後火葬をしたりお墓に納骨したりする人がいない場合、自治体が遺族の代わりに行わなければならないことになっているところですが、自治体が引き受けた遺骨が全国で最も多い大阪市では、大阪市内で亡くなった人の8.3％が無縁遺骨となり、無縁納骨堂に安置されています。言い換えますと、大阪市では遺骨の引取手がいない死者が12人に1人いることになり、この25年間で7倍近くも増えている。また、横須賀市でも15年で無縁遺骨は10倍になっていると報道されています。さらに、これは身元不明者だけではなく、身元が分かっているのに遺骨の引取手がいない場合、経済的に余裕があっても、既婚者であっても、親族との関係が疎遠で無縁遺骨として安置されるケースは珍しくないと報道されています。また、インターネットなどで調べても、引き取りたくない遺骨なんか引き取らなくていい、市区町村が処理してくれるなどの答えが多数出てくるような状況があります。全国的にそのような状況がある中で、夕張市においては無縁遺骨についてどのような状況になっているのか、伺います。

質問　熊谷桂子

まずは、その無縁遺骨、市としてその納骨堂がないということが分かりましたので、この件に関わることとして、2点目に公営の合葬墓について伺います。少子高齢化が進み、子ども世帯が本市から遠くに生活拠点があるなどを理由に、お墓の管理に不安を抱える中で公営の合葬墓の要望も耳にするところです。2019年1月14日付の朝日新聞の記事でも、複数の人の遺骨を一緒に納める公営の合葬墓が大都市圏で急増しており、朝日新聞の調査では、東京都と20政令指定都市のうち、都と12指定市が公営墓地に合葬墓を設け、3指定市が新たに造る。これは、超高齢化による志望者の増加と墓の無縁化を懸念する人が増えていることが背景にあると報じられています。近隣では、岩見沢市が今年になって合葬墓を造ることを決め、岩見沢市民であれば1万5,000円で納骨できると話題になっています。先ほども述べましたとおり、多くの国民の貧困化が進む状況の中で、死んでから入るお墓に必要以上のお金をかけたくない人や、かけたくてもかけられない人も増えており、市民からの相談で安く納骨できる合葬墓の相談が増えているのも実情です。そこで、本市では公営の合葬墓についてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。

質問　熊谷桂子

3年前から調査を進められて、今後、必要性を検討していくということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後に、埋葬の多様化について伺います。価値観の多様化により、従来の概念にとらわれない合葬、自然葬などの埋葬方法が増えてきて、テレビ番組でも特集が組まれるようになりました。樹木葬墓地は、国内で1999年、岩手県一関市の寺院で始まり、その後、民間や公営の墓地にも広まったと言われております。研究者によりますと、正確な数は不明だが全国に数百ヶ所はあると見られ、高齢社会で死者数が増え、埋葬地不足が懸念する首都圏や大阪などの都市部を中心に近年急増、土に帰りたいという自然志向に加えて、継承者が不要で個人でも入れ、従来型のお墓より費用が安く、管理の手間もかからないなど、利用者のニーズに合致しているため、今後も、間違いなく増えていくと見られています。また、公営霊園では、横浜市が2007年に設けた墓地が最初とされ、関西では京都市の深草墓園に19年、樹木型納骨施設ができました。さらに、人生の終わらせ方を提案する終活関連会社の実態調査によりますと、昨年に同社サイトで資料請求、相談し、お墓を購入した約800件のうち樹木葬が42％で最も多く、一般墓27％、納骨堂25％を上回っています。また、お墓探しの情報サイトでもアンケートをしたところ、購入したお墓の種類は樹木を墓標とするタイプの樹木葬が46.5％と最多だったとあります。10年前の調査では、9割が一般墓で樹木葬が首位になったのは初めてで、樹木葬と納骨堂を選ぶ理由では、子どもに迷惑をかけたくない、継承者がいないが多かったとあります。さらに、箕面市でもメモリアルパークで2009年から樹木葬を取り入れたところ、これまでの契約は約4,200件に対し、5年ほど前から樹木葬が一般墓を上回るようになっています。また、道内の状況では、昨年10月7日の道新では、お見送りの形、多様化。海に散骨、樹木葬、墓、守る人減り、自然葬に注目というタイトルで、函館市内の状況が記事にされていました。函館でも、全国と同様、墓地の管理料負担の重さや墓を維持する親族が不在になるなどの理由で、墓を解体、返還する墓離れが増えつつあり、合葬墓や合同納骨塚に加え、海洋散骨のような自然葬が注目を集めていること。また、2017年に道南で初めて樹木葬を導入した財団では、2019年には17年の約4倍となる66件の埋葬を受注。市内在住者からの依頼がほとんどで、現在は生前予約も含め、160件を超えています。同財団の樹木葬の永代使用料は、1体15万円、支払いは1回で終わり、運営者が管理を請け負うなど手軽さが人気となっていますが、同財団でも過疎化や少子高齢化でお墓を守る人が減り、子孫に負担をかけないために樹木葬を選ぶケースが増えたと分析しています。市民の問合せは年々増えていて、今後も、時代のニーズに合わせた葬送の場を提供したいと話しているとの記事です。このように、近年の傾向として、樹木葬のニーズが非常に高い状況が伺えます。ぜひ、本市でも取組を進めていただきたいと思いますが、市長のご所見を伺います。

再質問　熊谷桂子

再質問ではありませんが、今回質問をするに当たり調べてみまして、ここまで樹木葬が一般化していることに正直驚きました。実は、私自身も死後はできれば夕張でメモリアルパークのような広い場所で桜の木の下にでも納骨していただいて、子どもたちや孫たちがお花見がてら散歩をして、帰りに夕張の飲食店で食事をして帰る、そんな未来を夢見ています。ぜひとも、夕張の自然を生かした市民から喜ばれる公営墓を造っていただきますように要望しまして、質問を終わります。