夕張市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月9日
女性にやさしいまちづくり:学校における女子児童生徒への配慮
2022年12月9日、夕張市議会の一般質問で、熊谷桂子議員が「女性にやさしいまちづくり:学校における女子児童生徒への配慮」について質問し、教育長 小林広明が答弁しました。
- 質問者
- 熊谷桂子 議員
- 答弁者
- 教育長 小林広明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 熊谷桂子
それでは、2 点目の質問に移ります。2 点目に、学校における女子児童生徒への配慮について、伺います。これまで、全国のほとんどの小中学校では、保健室に予備の生理用ナプキンが常備されており、必要な児童生徒は保健室に取りに行くようにとの指導がされてきました。しかし、今現在、トイレにはトイレットペーパーのように生理用品の常備の運動が全国で広がり、多くの自治体で実現してきています。児童生徒へのアンケート結果でも、トイレの個室に置いてほしいという声や、保健室に取りに行きにくいなど、トイレ個室に常備してほしいという声が多くを占めています。子どもたちの場合は、経済的理由とともに生理への対応に慣れておらず、戸惑いや不安もあり、入手できないケースも少なくありません。また初潮が分からず、親に言えない、父子家庭で父親に買ってと言いづらい、教育や家庭など、社会が抱える様々な問題と密接につながっています。市内の保護者からも今の時代、生理用品はトイレに置いてもらいたいよね、子どもの数も少ないのだしという声や、市内の中学生の生の声として、いよいよ忘れたときに保健室に行くより、友達との貸し借りが多い。また、返すのを忘れることもあったり、ナプキンの品質によって値段も違ったりするので、友達同士のわだかまりになったりもするという声や、全国的にも保健室に取りに行くことも度重なると、友達から家庭が貧困と見られるのがつらいという声が多く上がっています。これに対して東京都では、いち早く都立の学校全ての女子トイレや多目的トイレに生理用ナプキンを置くようになり、ご入用の方、ご自由にお持ちくださいとの貼り紙をつけたボックスに生理用ナプキンが入れられています。その結果として、保健室に置いていたときと比べて 160 倍の利用率になったそうです。都立新宿高校の男性の校長先生がインタビューに答えて、トイレットペーパーに置き換えて想像してみてください。トイレで大便をしたときに、トイレットペーパーが個室になければ困るでしょう。それと同じように考えればいいだけですと指摘されています。このように本来は学校の日常的な経費として、国から地方自治体への交付税の算定根拠に加算されるべきものと考えますが、国の政策実現までの間、子育て世代や女性に優しい、人権を尊重するまちとしての政策として、ぜひ実施していただきたいと思います。既に内閣府の地域女性活躍推進交付金が生理用品の学校常備を対象としており、ほかにも地域子供未来応援交付金や、地域創生未来交付金なども活用して、地域や学校の子どもの居場所での生理用品の常備を進めているケースもあります。ぜひ市内の学校において、トイレに生理用ナプキンを常備していただきたいと思いますが、教育長のご所見を伺います。
答弁 教育長 小林広明(教育長は2025年12月まで)
ただいまの熊谷議員の小中学校の女子トイレに生理用品の設置に対するご質問にお答えいたします。議員が今お話ししていただきましたように、現在、本市における小中学校におきましては、養護教諭等が生理用品の管理を行いながら、児童生徒への見守りや声かけを行いまして、必要に応じて生理用品などの提供の支援を行っているという状況でございます。その上でですが、今後につきましては、これは小学校児童、中学校生徒が対象になりますので、管理面ですとか指導面などの課題がありますので、女子児童生徒が安心して通学できる教育環境、これの整備について、学校現場との協議をしっかり深めながら、考えていきたいというふうに思います。
再質問 熊谷桂子
今、教育長から学校現場との協議を深めていきたいというお話でした。市内には幸福の黄色いハンカチ基金があり、昨年の資料によりますと子どもたちの健全な育成に関する事業には、全国から 1 億 2,000 万円近くが寄せられています。生理の貧困は虐待やネグレクトが背景にあることも少なくなく、保護者に連絡されるのを恐れて、保健室に生理用品を取りに行けない子どももいるということも明らかになっています。そういった子どもたちへの積極的な支援となる取組だと考えます。また、これまでは女性全体の問題にもかかわらず、生理は恥ずべきもの、隠すものという印象を植え付けられ、適切な支援や公での議論が阻害されてきた経緯があります。ようやくジェンダー平等が叫ばれるようになった今、さらに生理中でも誰もが安心して学校で過ごせる権利は、人権と社会の問題との認識が必要だと考えます。様々な財源を使って、教育現場の皆さんとも協議の上、ぜひ実現させていただきたいというふうに思います。そして、さらに学校現場にお願いしたいのは、男女を問わずに、生理のリアルを伝えることです。東日本大震災や熊本地震の避難所における生理用品のめぐるトラブルについて書かれたものをご紹介したいと思います。避難所で救援物資を配布する際、女性 1 人当たり 1 個ずつナプキンを配ったり、生理用品は性的なもの、はしたないとして配布をやめたりした男性がいたという事実です。男性の月経に関する知識不足や偏見、そして当事者である女性に相談しないといったコミュニケーションの不足があるように思われます。現在においても、義務教育期間中に授業で月経について触れるのは小学校 4 年生の保健体育の一、二時限、中学生の保健体育の一、二時限程度しかありません。教科書は月経が起きる仕組みに偏重した記載になっており、月経の実情、持続日数や出血量など、月経中や月経前の体の変化、ケアの仕方はあまり載っておらず、生理のリアルが子どもの性別にかかわらず、伝わりにくいのが実情です。ある公立小学校からの依頼で、男子生徒向けの生理教育の授業を行った医師ご夫妻の授業では、生理にはおなかが痛くなるなど、困り事も多く存在する。だから君たちが生理について知ることで、家族や友達、パートナーなど、周りにいる人のサポートができるかもしれないと語ったそうです。そして、さらに子どもたちに伝えたかったのは、月経は体に起こる当たり前の現象であること。生理用品は生活必需品であること。そして、分からないことは当事者と適切なコミュニケーションを取って相談することが必要だということです。これらを男性が身につけることで、先ほどの震災時の避難所のような事態の再発は防げ、日常生活でも月経に関する配慮ができるようになるのではないかとおっしゃっています。このお医者さんご夫妻のお話について、教育長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長 小林広明(教育長は2025年12月まで)
ただいまの熊谷議員の再質問にお答えいたします。学校教育現場におきましては、ただいま熊谷議員から説明がありましたけれども、小学校及び中学校の保健体育の中で、保健分野の中で定められた時間の下、指導されているわけですけれども、ご承知のとおり小中学校の教育に関わっては年間を通して授業実数が決まっており、今、熊谷議員がおっしゃられたような中身の指導にとどまっているという現状があります。先ほど、学校現場としっかり協議を深めという話をしましたが、そういった子どもたちの教育に関わっては、実態をしっかり把握しながら、今の子どもたちにとって、どんな指導が必要なのか。あるいは、これからの時代、そういったような問題についてしっかり考えさせる時間を確保しなければならないという部分はありますので、もちろんただいま熊谷議員にご説明いただきましたお医者さんのお話につきましては、本当にもっともだなというふうに私は考えておりますけれども、繰り返しますが、いろいろ教育現場の中で指導しなければならないこと、大切なことを含めて学校現場としっかり協議をしながら、子どもたちの指導にあたって参りたいなというふうに思います。以上です。
再々質問 熊谷桂子
今、教育長からるるご答弁がありまして、ほっとしているところです。テレビの情報番組の中でも、女子生徒が初潮を迎えて直面する身体の変化や、それに伴う毎月の数日間の手当て、個人差の大きい腹痛や倦怠感、生理休暇の必要性などを学校の授業で知り、初めて女性の大変さが分かったと男子生徒が答えていました。男女がお互いを尊重し合いながら、成長し、社会人になり、親世代へと成長していくことでジェンダー平等意識、本来の人権感覚が養われていくのではないでしょうか。子どもたちには男女を問わず、性教育とともに生理の教育が不可欠です。ぜひ、よろしくお願いいたします。