教育行政執行方針：市民との協働

答弁　市長 厚谷司

本田議員の市民との協働ということについてのご質問にお答えをいたします。地域互助会についてでございますけれども、さきの市長選挙の際、市民との協働をキーワードといたしまして、仮称ではありますけれども、地域互助会を公約として掲げさせていただいたところでございます。この点につきましてご説明をさせていただきますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計でございますけれども、11 年後、つまり夕張市が財政再生計画を終了するころでございますけれども、2030 年には人口が 43％減少し、4,603 人になるという推計が出されているところでございます。その中で、市民の皆様が住みなれた地域で安心して生活し続けられるようにするためには、自助、互助、共助、公助の組み合わせによるまちづくりが今以上に欠かせない状況になってくるのではないかというふうに思われるところでございます。特に互助という点につきましては、相互に支え合うという自発的な活動のことでございますので、当市のように高齢化が進んだ状況の中にありましては、互助の概念、それから、求められるスタイル、役割、そういったものが非常に大きいものだというふうに受けとめております。それで、今後、まず初めに行政としてということでございますが、情報の共有、それから交換を行うために、小規模多機能自治推進ネットワーク協議会への参画を検討いたします。その後、市民の皆様に先進事例の紹介や理解を深めていただく取り組みを行ってまいりたいと考えております。互助の役割、意義を市民の皆様と共有しながら、拙速になることなく、時間をかけて着実に実現できるよう検討し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 厚谷司

答弁が不十分で申しわけございませんでした。それでは、改めまして、ちょっと整理をしながら答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、小規模多機能自治推進ネットワークの関係でございますけれども、これは私の中では、あくまでも目標として設定しているという点について、まずご理解をいただきたいと思います。それで、なぜ目標というふうに表現するかということでございますが、議員もご承知いただいておりますとおり、夕張市は、これからも人口減少が残念ながら続いていくという状況ではありますけれども、一方で、皆さんがお住まいの行政区域というのは南北に広くわたっているという状況でございます。そして、それぞれの町内会、あるいは行政区域の中で持っている課題、それと現在、自治会的な取り組み、これにはさまざまな手法があるというふうに受けとめておりますので、例えば小規模多機能自治推進ネットワークの目標、これを全部の地域で達成しようということはなかなか困難だというふうに私も受けとめています。それで、その役割の部分についてお話をさせていただきますが、今後、その小規模多機能自治推進ネットワークが取り組んでいる取り組みについては、それぞれのおおむね小学校区域、夕張の場合はもう1学校区になりましたけれども、小学校区域の中で、各種団体、例えば町内会、敬老クラブなど、商工会だとかということも含めて、それぞれ役割に基づいて活動していらっしゃる団体があるわけですけれども、そういったものを統一的に、それこそ横の連携を密にして、それぞれの行政区域の課題をみずから解決しましょうという組織、これが全国で今行われている取り組みと承知しています。ですから、それが目標ということでございますので、まず、そういった仕組みがこの夕張市に私は必要だというふうに、将来、思っておりますけれども、市民の皆さんがその必要性を感じていただかないことには、これは行政が進めていくということだけでは円滑な運用になりませんので、やはり地域の皆さんがそういった横の連携もとる。そして、その中では、条例の制定だとかも含めて、しっかり地域に与えられる権限というものも明確にするだとかということで、人口減少が進んでいる中で、それぞれの地域が主体的にできることをやっていただく、そのような事業の内容になっておりますので、まずは市民の皆さんにそういったことの必要性の理解を深めるために、行政として、まずはそのネットワークに加盟をし、加えて、そこで得られる情報というものを市民の皆さんにお伝えするということからスタートしてまいりたいと思っております。

答弁　市長 厚谷司

はい。間違いではございません。

答弁　市長 厚谷司

本田議員の再質問にお答えいたします。ただいまご質問をいただきました、ご指摘の内容でございますが、各地域あるいは町内会等の現状に対してどう取り組んでいくかというご質問ということだと思いますが、人材の面については、私も同様に、本田議員のように調べたということではございませんが、危惧をしているわけでございます。そのような意味で、この質問としていただいたところと若干ちょっと角度が違うかもしれませんけれども、この人材の育成という意味合いで、なるべく生産年齢の方々にそれぞれの地域の町内会に関わっていただく、あるいはそういったことを奨励するようなことも今後考えていかなければ、そもそも町内会といいましょうか、そういう自治会の組織も運営がなかなかこれから難しくなっていくのではないかというふうに受けとめております。ですから、そういった対策も進めながら、この地域による協働という形がつくれる方向に進めていきたいということでございます。それから、お金、あるいは役員、それぞれ地域で持っている課題ということでございますけれども、冒頭答弁いたしましたように、この小規模多機能自治の考え方、目標というふうに申し上げましたけれども、そこに向かって、やはり夕張の各地域が、自分たちの地域はその完成形が必要なのか、あるいはそれとももう少し応用したような形がいいのか、それとも今のままで十分言われているような役割というものを果たせているというふうに判断するのかということで、地域によって課題が違ってくると思いますので、まずは先ほど申し上げましたように、全国で取り組まれている事例なども積極的に行政として地域に紹介をさせていただく中で、ぜひ、それぞれの地域の皆さんに、自分たちのところはこういうものはマッチするかもしれないであるとか、いや、こういう活動については既にやっているだとかということで、主体的にまず考えていただくことを行政としてフォローをしていきたいと思っております。

答弁　市長 厚谷司

本田議員の再質問にお答えをいたします。この地域互助会に関しての市の職員の関わり方ということでございますけれども、現在の段階で、取り進め方としては、まず行政としてそのネットワークに加盟をして全国のいろいろな情報を収集する中で、それをまた市民の皆さんにも学んでいただく機会を提供していきたいというところだと思うのですが、それで、基本的に今の段階で考えておりますのは、この人口減少が先ほど申し上げたような状況で進んでいくものとすれば、当然、市の職員数というものも、定数も削減をしていかなければならないという可能性も想定されるわけでございます。それで、その点につきましては、やはりなぜ地域互助会という形で取り進めたいかということなのですが、そこは現在の夕張市の行政の体制の中で、なかなかこれは財政的なもの、人的なもの、全ての課題について担い切れていない部分があるかもしれません。そういったところについても、ぜひ、地域のほうで主体的にそのような活動を取り進めていただきたいということでございますので、今の段階では、そこにそれぞれに行政の職員が担当するだとか、張りつくだとかということについては想定をしていないということでございます。