夕張市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月5日
教育行政執行方針
2019年6月5日、夕張市議会の一般質問で、本田靖人議員が「教育行政執行方針」について質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 本田靖人 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 本田靖人
続いて 2 点目、行政組織の横の連携についてお伺いをいたします。市政執行方針の中で、市長は、限られた人員の中でさまざまな課題と向き合い、解決していくために人材づくりが重要である。目的と戦略を持った職場づくりと行政組織内の横の連携強化が図られるよう取り組むというふうにされておりますが、こうした組織としていくための具体的な戦略についてのお考えをお聞きします。
答弁 市長 厚谷司
本田議員のご質問にお答えいたします。行政組織内における横の連携強化に関するご質問でございます。お答えいたします。本市におきましては、さまざまな課題がございますけれども、その課題の処理に当たっては、担当課のみで解決できないものも多くございます。このような課題と直接的に関係する課、それから間接的に関係する課、あるいは将来に向けて関係することになると考えられる課など、横断的に情報が共有化されているか否かが重要であると考えております。現在、毎週定期的に開催をしております庁議において情報の提供を行うとともに、庁内隅々までその内容が伝達されるよう徹底するとともに、庁議に加えまして、必要に応じた連絡会議の開催など、まずは情報の共有化と問題意識の統一化が図られるよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。
質問 本田靖人
これまでも実施されてきた庁議のほかにも、こうした必要に応じた情報共有の場を設けるという趣旨の回答でよろしかったでしょうか。
答弁 市長 厚谷司
はい。
質問 本田靖人
では、続けてお聞きをします。本年 6 月１日施行の夕張市事務分掌条例一部改正で、企画課と産業振興課を廃課とし、新たに地域振興課を設置したところでありますが、これまで企画課が担ってきました特命事項に係る各課等との連絡調整に関する事項と政策企画促進及び調整に関する事項については、条例上、改正後はどこの課でも分掌することにはなっていないというふうに理解できるかと思います。今後の政策の企画立案及び各課との調整をどのように推し進め、横の連携を強化していくおつもりなのかについてお伺いをします。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の再質問にお答えをいたします。ただいまご質問のございました今回の 6 月 1 日付の機構改正によって事務分掌の内容に変更があったというところの課題でございますが、一つ、この 6月 1 日付の機構改正を行うに当たりまして、私のほうで、この 4 年間というもの、鈴木前市長が積み重ねてこられた仕事をまず一つはしっかりと着地をさせるということ、それと同時に、今その抜本見直しによって盛り込まれた事業というのが非常に膨大な量になってございますので、まず、そういうものをきちんと着地をさせるということと、それから、それによって今後どのような課題が起きてくるかということを見きわめたいというところもございまして、機構改正を行った背景もございます。それで、その中で、ご指摘のありました事務分掌のところでございますが、今後そのような案件が出てきた場合において、基本的には、事務分掌上の書き方で申し上げますと、他に属さない仕事についてということは、基本的に総務課というところの書きぶりになってございますけれども、その案件に応じて、どこに担っていただくかということは私のほうでご判断をさせていただきたいと思っております。
質問 本田靖人
すると、私の今の市長答弁に関する理解としては、これまで企画課、その前身としてはまちづくり企画室をもって、そこで新たに生まれた課題ですとか、当時の市長が考える政策を推進するということの旗振り役をやってこられていましたが、今後は総務課もしくは市長のほうで直接、担当課となるところを指名して仕事を進めていくつもりだという理解でよろしいでしょうか。
答弁 市長 厚谷司
本田議員の再質問にお答えをいたします。条例の書き方としては、他に属さない事項ということは総務課というところが担うということで条文化されているわけなのですけれども、今後想定される、例えば市長特命あるいは政策的な課題ということになりますと、直近で申し上げますと、恐らく先ほど所信表明の中でも述べさせていただきました第2 期の地方版総合戦略の策定と、そういったところになってこようかと思います。それで、その課題が、今お聞きしておりますところ、やはり人口減少の抑制でありますとか、それから関係人口とのさらなる関わり、そういったものが計画に掲載すべきという形でご連絡が来るようにも承っておりますので、そういう状況からすると、地域振興課にお願いをするというような形になってこようかと思いますので、そこは内容を、その政策的なところを判断をさせていただいて、相互に、それこそ横の連携をとりながら、どの課に中心的に担っていただくかということを決定してまいりたいと思っております。
質問 本田靖人
今、市長の答弁にありましたように、総合戦略に関して言えば、ほぼ全ての課が関わるような案件が出てくる可能性もあるというふうに思われますので、ぜひ横の連携を強化していただいて、スムーズに事が運びますよう、指揮をとっていただきますようお願いをしたいと思います。次に、将来的に北海道を初めとする他自治体との人事交流による人材育成に取り組んでいきたいというふうにお考えのことのようですが、人事交流を実施する相手の自治体や時期について、何かめどがあればお聞きしたいと思います。
答弁 市長 厚谷司
本田議員のご質問にお答えいたします。行政の自立化というところでございますけれども、体制の確保のみならず、人材の育成、これはご指摘をいただいているように、欠かせないことでございます。現在、限られた職員数の中にございまして、さまざまな任務と課題解決に当たっていく、このためには的確な判断能力や状況に応じた柔軟性を持った行動力を備えた職員、この育成にも努めていかなければならないと思ってございます。そのためにも、ご質問がございました他自治体間との人事交流、これは非常に大きな効果をもたらすものと考えてございます。現時点では、交流対象自治体の検討にまでは及んでおりませんけれども、北海道、それから近隣自治体がそれになり得るのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
質問 本田靖人
続けて人事交流についてお伺いをしますが、人事交流の実施方法についてお聞きをします。所信表明の中では、人事交流の実施のために必要な職員数の確保に努めなければならないというふうにされておりますが、人事交流の方法としては、まだ想定の段階ではございますでしょうが、例えばある一定の期間、今おっしゃったような北海道や近隣自治体との間で 1 対 1 などの職員のトレードをするような形、入れかえで夕張市の、本市の職員が例えば北海道、そのかわりに北海道の職員が本市で勤務をするといったような形ではない形態を考えていらっしゃるのかということについてお伺いします。
答弁 市長 厚谷司
本田議員からの再質問にお答えをいたします。交流の形態ということでございますが、現在、夕張市のほうで取り進めておる人事交流といいましょうか、そういう表現が適切ではないかもしれませんが、財政再生派遣という形で、北海道の職員の皆さんを派遣していただいているということで、これについては、いわゆる一方向といいましょうか、そういう形になってございます。それで、今後、自治体間での人事交流を行うということでこちらが決定した際には、やはりそこは先方からも 1 名派遣をしていただき、当市からも 1 名派遣するという形での人事交流が一番望ましいというふうに考えております。
質問 本田靖人
その点はわかりました。