夕張市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月5日
（1）子どもの健康と安心・安全を守る取り組みについて／（2）防災対策の強化について
2018年12月5日、夕張市議会の一般質問で、高間澄子議員が「子どもの健康と安心・安全を守る取り組みについて」「防災対策の強化について」について質問し、市長 鈴木直道、教育長 今勉、消防統括課長 千葉恭久が答弁しました。
- 質問者
- 高間澄子 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道、教育長 今勉、消防統括課長 千葉恭久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 高間澄子
高間澄子でございます。通告に従い、一般質問をいたします。初めに、子どもの健康と安心・安全を守る取り組みについてお伺いをいたします。ことし、相次いだ自然災害からの復旧・復興費用などを盛り込んだ、国の 2018 年度補正予算が成立いたしました。公立小中学校の普通教室にエアコン設置するための費用が計上されております。未設置の約 17 万教室に整備することを想定されておりますが、体育館や特別教室への設置に補正予算を充てることも可能であり、執行状況や自治体の要望を踏まえ対応するとなっております。費用負担については、従来はエアコンで約 33.3から 51.7 パーセントだった自治体の実質負担率を約 26.7 パーセントに抑える仕組みが新設されております。交付金を活用することでエアコン設置が可能になり、猛暑から児童生徒の健康を守り、学習環境の充実が図られ、市立学校間の学習環境に差が生じなくなります。また、文部科学省は、今年度から学校の教室における望ましい温度を従来の 10 度以上 30 度以下から17 度以上 28 度以下に変更する学校環境衛生基準の改定を行ったところでもあります。夕張市において、小学校、中学校の学校施設にエアコン設置検討についてのお考えをお伺いいたします。次に、防災対策の強化について伺います。近年は、台風や地震、津波や洪水、竜巻、土砂災害、そして火山災害などの自然災害が日本中、不意を突くように発生することが多くなってまいりました。9 月 6 日、寝静まった北海道を過去最大の激震が揺さぶった胆振東部震度 7 の地震は、私たちの災害に対する意識を一変させるものとなりました。自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実と防災力の向上、地域の防災対策の再点検など、地域の自発的な防災活動が重要になります。自助、共助、公助の三つが一体として機能することで、地域防災力が一層発揮され、被害が軽減されます。特に共助が大変に重要だと思います。これまで、防災は行政がやるものという行政依存が強かったけれども、地域で助け合うことの必要性は皆が気づき始めていると思います。しかしその一方で、地域コミニティーが崩壊しかけている状況もあります。いまこそ発想を転換して、防災によってコミニティーを再生していく意識が重要と思っております。地域住民組織の町内会と消防分団がもととなって防災危機管理のような組織を設置し、これらの職責に対し防災士や防災スペシャリスト養成研修など、資格、研修を検討してもよいのではと思います。防災人材の育成や地域の防災対策の強化が必要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。また、地震の規模を示す地震測定器が各自治体に設置されており、夕張は若菜の文化スポーツセンター付近と聞いております。北海道胆振東部地震において夕張市の震度は 4 と発表されましたが、北部と南部では揺れに違いがあったように感じました。被害状況にも差があったと思います。揺れに違いがあれば、当然、非常配備の基準にも影響が出るものと思います。夕張の南北に広がる地形を考えると、設置場所の検討か、増設の検討も必要と思いますが、気象庁への設置要請について、市長の考えをお伺いいたします。以上、2 件の 3 点について、答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
高間議員のご質問にお答えいたします。子どもの健康と安心・安全を守る取り組みについては、後ほど教育長より答弁します。防災対策の強化に関するご質問にお答えをいたします。初めに、防災人材の育成と地域防災対策の強化に関してですが、昨日の熊谷議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、地域防災計画に沿って、地域における自主防災組織の設置や活動への助言を図ってまいりたいと考えております。しかし、このような組織の設置や活動も大切ですが、まず考えなければならないのは、公助に頼る意識ではなく、自助、共助による防災対応の構築です。今回の地震では、行政組織のみならず、多くの市民の方々にとってもさまざまな教訓を得たのではないかと感じております。このような災害発生には、日常からの備えと意識の高揚が大切であります。災害はいつ発生するかわからないことから、わからないからこそ、いざというときの備えが必要ですし、各皆さんの各所の初動が重要であります。今後とも地域組織や地域住民の連携による防災対応がより迅速に図れるよう、広報紙による情報提供を初めとした防災対策の取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、地震測定器についてのご質問にお答えをいたします。現在、気象庁は震度計を市内に 1 カ所設置をしております。震度計の設置状況に関し、気象庁からは、市内と近隣市町村に設置している震度計で震度測定に必要な情報は網羅できているとの回答を得ております。したがいまして、市としては、新たな震度計の設置を気象庁に要請をするという予定はございません。以上であります。
答弁 教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）
高間議員の市内小中学校のエアコン設置についてのご質問にお答えをいたします。まず、北海道内における小中学校のエアコン設置率でございますが、文部科学省で実施した平成 29年度の調査では、普通教室の設置率が 0.3 パーセント、その他の特別教室を合わせても 1.9 パーセントでございます。今後の夕張市における小中学校のエアコン設置についてでございますが、北海道でエアコンを必要とする期間が大変短く、加えて 1 台設置するだけでも高額な費用負担が生じることとなります。さらに、先ほど申し上げましたが、道内での設置率が 0.3パーセントであることを考慮いたしますと、他市の実態を鑑みれば、現状の夕張市において設置することは、現時点では難しいものというふうに捉えております。
質問 高間澄子
答弁ありがとうございます。まず、先に防災のほうから尋ねたいと思います。防災士というのは、2003 年度からスタートしました資格でございます。地域の避難訓練で指導に当たったり、災害時は救援活動や避難所運営に自主的に携わる地域防災のかなめとなります。この防災士の資格取得費用の助成の検討は考えていらっしゃるかどうか、お尋ねしたいと思います。また、例えば市の資格取得補助メニューというのが設置されておりますけれども……。
質問 高間澄子
はい、わかりました。お願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
高間議員の再質問にお答えいたします。防災士を行政として育成していくことに対して、支援、制度なども含めてだと思いますが、応援していくことを検討してはいかがかということについては、現時点で、市で積極的にそういったメニューを創設して応援をしていくとか、そういったことは考えておりません。
質問 高間澄子
例えば市の新しい政策の中に資格取得補助メニューというのができたと思うのですよね。その中に、例えば防災士の資格取得のかかる費用の一部でもそういうメニューの中に加えることは可能でしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
大変お待たせして申しわけございません。高間議員の再質問にお答えをいたします。先ほど再質問で答弁をさせていただいたとおり、防災士の制度でもってというのはないのですけれども、地域人材の安定した就労支援及び夕張市への定住促進のための資格取得の中の防災関係の中の資格の一つとして上げておりますので、そういった前提がお申し込みをいただく際は必要になってくるということでございます。
質問 高間澄子
よくわかりました。就業資格の方の補助ということなんですよね。求めていらっしゃる方というか。それで、そのことも大事ですけれども、一般の方というか、防災士というのは、質問の中でも言いましたけれども、地域のかなめになっていく人材育成ということも含めて、そういうことも考えたときに、ぜひ一般の方にもそういうチャンスというか、結構資格取るのに金額が大きいのですよね。そういう意味で、何割かでもまた負担していただけないのかなという、そういう市長のお考えはないのかどうか、お尋ねいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
高間議員の再質問にお答えいたします。先ほどの再質問に対する答弁でお話をさせていただいたところと重なりますけれども、防災士を単独で多くの皆さんが取得するに当たって、市として、それをとっていただくための助成制度ということは現在考えていないということを先ほど申し上げたとおりでございます。
質問 高間澄子
わかりました。考えてはいないということでありますので。それでは、もう 1 点、気象庁はことし 5 月に、災害の発生時とか災害が予想されるときに、専門知識を持った職員を自治体に派遣する気象庁防災対応支援チーム（ＪＥＴＴ）というものを創設しました。これまでも、道庁は災害が発生するたびに職員を被災地に派遣しておりましたけれども、このＪＥＴＴの創設とあわせて自治体の防災担当者向けに研修や訓練の実施が可能となっております。このような機会を設けて、そのときには共助の意識を高めるためにも、町内会組織と連携を強化する取り組みの一つとしても重要と思いますが、こういう機会をぜひ設けてはどうかと思いますが、どうでしょうか。
答弁 消防統括課長 千葉恭久
高間議員の再質問にお答えをいたします。高間議員のほうからお話があったとおり、気象庁のＪＥＴＴチームの派遣ということで、その辺の認識はしております。訓練等について、これは気象庁だけではなくて、河川管理者だとかというところでもＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣をしていますので、気象庁のＪＥＴＴからの訓練等の派遣要請も、本市が訓練する場合においてはケース・バイ・ケースで呼びたいというように考えております。以上です。
質問 高間澄子
これで終わりにしたいと思いますけれども、地域の防災力を高めるという点では、やはり市としても、地域、町内会と連携のとれる形を考えていっていただきたいなと、こんなふうに強く思います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
質問 高間澄子
発言の機会をいただきましてありがとうございます。私の一般質問の締めくくりにおいて、発言した内容につきましては、理事者に対して多大なご迷惑と誤解を与えましておわびを申し上げます。また、発言内容につきましては、議事録からの削除をお願いいたします。以上です。