（1）地域公共交通につきまして／（2）夕張の未来をつくるプロジェクトについて

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。地域公共交通につきまして、まず質問いたします。先月になって路線バスの代替となる交通としてデマンド交通の拡充やタクシー乗車料金の補助制度が打ち出され、南部地区への乗り継ぎについては、市民に一定の安心感が生まれたことと思います。昨年の 12 月議会、そして 3 月議会にも地域の公共交通について質問させていただいたところですが、ことし 3 月の市政執行方針において市長は、地域公共交通につきましては、コンパクトなまちづくりを推進していく上で重要な位置づけであり、住宅、都市拠点整備等の政策と密接に関連するものであります。地域公共交通の見直しについて、さまざまな交通資源を効率的に組み合わせて小・中・高の児童生徒の輸送を第一に市民の足を確保する、これが 1 点目。2 点目として、南北軸を幹線として移動実態にあわせた運行とする。3 点目、南部真谷地、楓登川、滝上地区は支線とし、南北軸上で南北軸幹線と接続させる。４点目として、都市間幹線は若菜、清水沢、交通結節点で南北軸単線、及び支線と接続させる。そして、5 点目に小規模輸送を担うＮＰＯなどの交通事業体を育成し交通体系を充実させることを基本的な考え方とし、補填型の構成から利用実態に合った効率的な地域で育てる利用型へと転換し、さまざまな政策と連携を図りながら持続可能な交通体系の構築を目指すべく施策を展開してまいりますと述べておられます。また、3 月議会では私の質問の小規模輸送を担うＮＰＯなどの交通事業体を育成し、交通体系を充実させるとは具体的にはどのようなことかという質問に対して、答弁として現在、地域交通事業では路線、デマンド、スクールバスなど人員が不足している。運行管理の一元化や運転手育成の機能を担い、中型、小型の事業増にも備えると答弁されています。あれから半年が過ぎた今現在、どのような進捗状況であるのか伺います。2 件目に夕張の未来をつくるプロジェクトについて伺います。まず、1 点目に大学との連携協定について伺います。本年度の市政執行方針の中で市長は、地域再生へのリスタートとして新たな人の流れ、交流人口の創出を上げておられます。交流人口施策では、単に観光施策を目指すものだけではなく、地域で活動する人材、活動人口と必ずしも一緒に結びつかなくても、市のまちづくりに多様な係わりを持ってくれる人材、係わる人口をふやすことで住民基本台帳上の人口を補完するとともに、係わりを通して地域を豊かにするための人材を確保いたします。こうした取り組みを丁寧に積み上げることで、定住、移住につながっていくと考えております。当市、さらにまた（4）として、夕張の未来をつくるプロジェクトとして、地域に誇りを持ち、地域の未来を語ることのできる人材の育成を、幼稚園、保育園から高校まで連携して実施するとともに、外との交流による知恵の習得や地域外との交流を促進します。夕張市教育大綱の基本理念であるふるさとに誇りを持ち、ともに支え合い、未来に向かって夢や希望に満ちた子供たちを育む、市民生活が心豊かなものとなるよう身近に文化の風が感じられる夕張文化の創造と発展を期すのもと、児童生徒が自らのふるさとに誇りが持つことができるよう、市内のスキー場を活用したスキー教室、地域課題の解決に取り組む事業等を実施し、地域が持つ魅力や資源を学び、児童生徒が自らそれを語ることのできるような教育を目指しますと述べられています。このように、市政執行方針で述べられている市のまちづくりに多様な係わりを持ってくれる人材、係わり人口をふやす。そして、外との交流による市政の習得や地域外の交流の促進、夕張文化の創造と発展、児童生徒が自らの故郷にふるさとに誇りを持つことができる地域課題の解決に取り組む事業などを実施し、地域が持つ魅力や資源を学ぶなど、こういったことには大きなエネルギーとともに、各方面の専門的な知見やＩＴ化、グローバル化などを受けて激変していく現代社会に向けたさまざまな研究、また、逆に変化から守らなければならないもの、地球環境や自然など、地球上で生活する生物である人間の健康や、さらに、生きる希望が湧いてきたり、心豊かに暮らすために必要な文化、芸術、哲学などを欠かせないものと考えます。少子高齢化の波や激変する社会の波を受けながら、地域の実情を正確に把握し、住民の課題とニーズを理解し、的確な政策づくりを行うという能力が、今、実際に求められているわけですが、多くの自治体が専門職やスペシャリストを育成できず、一般職や総合職中心の仕組みをつくってきていて、これらは低いハードルと思っていると言われています。一方で、大学を巡る環境も大きく変化してきており、2007 年の学校教育法の改正によって第 83 条 2項「大学はその目的を実現するための教育、研究を行い、その成果を広く世界に提供することにより社会の発展に寄与するものとする」という項目が新設され、教育、勉強の成果を積極的に社会に公表、還元していくことが求められるようになりました。このように自治体と大学はともに地域を現場として連携・協力する条件を整えつつあります。本市におきましても、今年 6 月には、夕張市長、法政大学の協力に関する協定が締結され、法政大学のホームページには夕張市の地域づくり、地域振興や法政大学の教育研究について相互に連携、協力して取り組むことで地域社会の発展と教育研究の向上を目的としています。夕張市が大学間とこのような協力協定を締結することは、初めてのことです、とあります。執行方針にある市のまちづくりに多様な係わりを持ってくれる人材、係わり人口をふやす、外との交流による知恵の習得や地域外との交流を促進させる、本当によい機会だと思います。調査によりますと、2016 年 3 月の時点で 1,510 の協定がこの 18年間で結ばれています。そこで、こういうよい機会をたくさんつくるべく、道内の大学にも連携協定を拡大し、夕張市の特長として挙げられる夕張の自然環境、観光遺産と夕張の歴史、自然と観光、映像文化などについて関心や係わりのある大学との連携協定を結び、市が推進するプロジェクトや観光、地域産業、教育、人材育成、生涯学習、まちづくり、インターシップ、地域活動等々、必要と思わせる事項で連携し、市民だけでなく中学生や高校生にも、それぞれの専門的な研究などについて学べる機会をつくることで、興味・関心が広がり、夕張の未来、子供たちの未来をつくることにつながると考えますが、市長の見解を伺います。夕張の未来をつくるプロジェクトの 2 件目として、夕張市の奨学金制度について伺います。政府は、今年の 6 月 27 日、貧困率を発表しました。全人口の貧困率は 2012 年の 16.1 パーセントから2015年の15.6パーセント、子どもの貧困率は16.3パーセントから 13.9 パーセント減少したとしました。ところが、可処分所得の全体が下がったために、貧困線が自動的に下がっただけで、これからの上昇を加えれば、2016 年の貧困人口率は 24.3 パーセント、3,079 万人にもなります。つまり 4 人に 1 人が貧困であり、18 年前の 1998 年が 12.9 パーセントですから、18 年前と比べて昨年は 2 倍近くも貧困人口率が増加し続けてきていることがわかります。さらに、昨年特別にＮＨＫのクローズアップ現代で放映された奨学金不正の衝撃という番組では、大学授業料が上がり続けているが親の世帯年収が減り続け、仕送り額は過去最低、そのため 2 人に 1 人は奨学金に頼らざるを得なくなっている。本来、奨学金は社会人になってから返済するものですが、働いても収入が低く返済し切れない人が急増しています。自己破産に陥るケースも 1 万件に上っています。自己破産をすると連帯保証人に持っている親や親戚が払うことになりますが、400 万円を超えるような金額を簡単に払えるものではありません。今、現在の日本では学生が夢を持って進学し、就職した後、夢を実現しているのに低賃金のために生活ぎりぎりで奨学金を返済できないような現実が蔓延していることが切実な現実問題です。世界的に見ますと、そもそも大学の学費は無料か、もしくは低額の国が多く、また、学費がかかったとしても給付型奨学金が充実している国がほとんどとなっています。つまり学費が安いか、給付型の奨学金があるか、そのどちらかがあることが世界では当たり前で、ＯＥＣＤの発表によれば学費が高額で、かつ給付型奨学金が存在しない国は、日本、韓国、チリの 3 カ国のみとなっていました。そんな中で、ようやく国の給付型奨学金、月 2 万円から 4 万円が 18 年度から給付されることとなりました。しかし、住民税非課税世帯、または生活保護受給世帯が対象で、高い学業成績や学業以外の活動で成果を上げ、学校からの推薦であることなど、非常に範囲が狭いことが特長で、今年度の支給対象者は全国で約 2,800 人、来年度からは毎年約 2 万人を対象とする予定ですが、現在、日本学生支援機構を利用している奨学生は2.6人に1人の割合でおり、募集定員も給付額も全く不十分と言われざるを得ません。全日本教職員組合の 2015 年度の調査によれば、返済不要な大学生向けの奨学金制度を独自に設けている自治体が全国 112 自治体、6.4 パーセントにとどまっているということですが、北海道内の札幌市と登別市では給付型の奨学金を設置しています。夕張市教育大綱の基本理念であるふるさとに誇りを持ち、ともに支え合い、未来に向かって夢や希望に満ちた子供たちを育むために、現在の貸与型の奨学金と並行して給付型の奨学金を設置し、保護者の経済状況が困難であっても、子供たちが夢に向かって進学できる環境づくりが必要ではないでしょうか。全国からの応援である幸せの黄色いハンカチ基金に、子供たちの健全な育成に関する事業で 2015年度では、3,376 万 5,000 円、2014 年度では 1,146万 8,000 円が寄せられています。また、先月から始まりました夕張高校魅力化事業のガバメントクラウドファンディングにも約 1 カ月で 180 パーセントを超える寄附が集まりました。こういった全国からの支援を使って、ともに支え合い未来に向かって夢や希望に満ちた子供たちを育むために、また、子育て支援や定住促進の一環としても夕張の未来をつくることにも、さらにつながってくると考えます。以上のことから、ぜひとも給付型の奨学金の設置を検討いただきたいと考えますが、教育長の見解を伺います。以上、2 件につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。

再質問　熊谷桂子

それでは、公共交通につきまして再質問をいたします。今、市長のほうから、今後も色々と検討していきたい旨のお話がありました。5 月の末に開催されました市民懇談会におきましても、交通に対するさまざまな意見が出されておりました。一例を挙げますと、高齢者が朝、タクシーを使おうと思ってもタクシー事業者にもスクールバスの運行を依頼している関係で、タクシーを使えないですとか、以前は夕鉄バスに希望路線を要望できたが、今度はそういう要望ができる協議会や委員会などを設置されているのかですとか、さらに、今後高齢者の運転免許証の返上がふえ、公共交通へのニーズがふえることが予想されるので、十分な検討をしてほしいものという意見が参加者から出されておりました。また、昨日、12 日の新聞の中で、高齢者の運転免許の更新に認知症の検査が加わり、厳密にすると高齢者の足が奪われるのではないかという懸念が出されておりました。交通の安全第一に考えれば、認知症の検査は厳密にしていただき、高齢者の免許は返上しても公共交通で足が確保していけるようにしなければならないというふうに思います。今、現在がとりあえず状況的には間に合っているといたしましても、高齢化率が 50 パーセントを超えている夕張市ですから、そのニーズをどうするのかが今後問われていることになると思います。今後に向けても方針を出していく必要があると思いますが、その辺についてどんなふうにお考えでしょうか。

再質問　熊谷桂子

今後のことを事業者の方たちと相談されているということでしたけれども、市政執行方針の中で交通事業体をつくっていくんだと、そういうことをはっきり出されていて、それが今どのような状況になっているのかというのが、市民から私のほうに問い合わせがあります。そういう状況の中で、たまたま交通協議会で出された話も、まだまだ公にはなりませんし、私自身もホームページなどで見ているところではあるんですけれども、その交通事業体についてそういうニーズを一元化したり、ドライバーを育成したりということもおっしゃっていたわけで、そういったことが、今どのような進捗状況にあるのかということを伺いました。そして、12 日の出された新聞の中では、これから高齢者が認知症検査にどの程度の方が引っかかってくるかわかりませんけれども、高齢者の方たちが免許返上をするということがふえてくるということは、もう喫緊の課題として狭まっているわけで、特に夕張市の場合は高齢化率が 50 パーセント超えていますから、そういうそんな遠くない先に非常にいいニーズが高くなるだろうということが考えられます。そのときに免許を返上したのでは、買い物にも、それから自分たちが出向くにも困るような交通の状況では、やはりなかなかそういう状況があっても運転したいという、そういう市民の皆さんの要望になっていくというふうに思うんですよね、もしそういう交通がなければ。それで、交通状況の整備が喫緊の課題だというところで、その交通事業体の進捗状況と、そういうことに向けて市としてはどのように考えていらっしゃるのかということを伺っています。よろしいでしょうか。

再質問　熊谷桂子

今、市長のほうから既存の事業者の可能性と、それからＮＰＯについても言及がありました。そういうＮＰＯについて少し詳しく教えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　熊谷桂子

わかりました。市のほうで、今、精いっぱい頑張っていらっしゃることはよくわかっております。今後も市民が安心できる交通体制の構築に向けてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。次に、2 点目に移ってよろしいでしょうか。大学との連携につきまして再質問させていただきます。法政大学のホームページには今後の取り組みについて締結された新協定をもとに、法政大学法学部政治学科に今年度から開校する公共政策フィールドワークの現地実習を夕張市で実施すると。本年 9月に総勢 57 人の学生、職員、教員が 4 泊 5 日の日程で夕張市を訪問しますと。教室で得た知識をもとに、地域に現地に足を運び、そこで見た物、聞いたこと、感じたことをもとに自らの政策課題を発見し、考えることを目的とした実習授業で、夕張市役所、夕張市議会、社会福祉協議会、市民活動団体などを訪問し、聞き取り調査、活動作業調査、及び現地当事者等の意見交換も予定していますというふうにありました。実際、昨日からたくさんの学生さんたちが議会を傍聴されておりますし、今後、市民の皆さんとの意見交換も双方にとって貴重な時間になることと思います。それで、他の自治体が自治体大学連携協定と連携組織に注目して、両者が地方創生にどのように向き合おうとしているのかと言うと、例えば、札幌市では、大学が有する知見や学生の活力等を地域の活性化や地域課題の解決に生かすために、大学をまちづくりの重要なパートナーと位置づけ、各大学との連携に取り組んでおり、ホームページは大学提案型共同研究として、本市が抱える中長期的な政策課題の解決に寄与する研究について、大学研究者と市職員が協同で取り組み、研究成果を本市施策に活用することを目指していますとあります。札幌圏大学連携ネットワーク会議を平成 22 年に発足させ、札幌圏の各大学と各市町との間で緊密なネットワークを構築し、大学と地域との連携のさらなる促進や、各大学が抱える諸課題の解決に向けた大学間の連携の促進を図ることを目的に、参加団体は札幌市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、札幌広域圏組合が参加しています。大学は札幌市内と小樽商科大学、室蘭工業大学などの 27 大学と、七つの自治体や組合で加入してさまざまな事業を実施しています。それと、岩見沢市では北海道大学大学院保健科学研究員、北海道教育大学と総合協力協定を締結し、教育、文化、芸術、スポーツの分野で援助、協力することとし、さまざまな事業を実施しています。市内に大学があるまちばかりではなく、お隣の栗山町では酪農学園大学、遠い横浜大学の間で教育、文化、スポーツなどの分野で相互交流を促進し、協力関係を深め、相互の発展を目指すために締結。また、栗山町農業振興公社では、北海道大学農学部との協定を締結し、サテライトの設置、農家研修の受け入れ、農業農村調査などを行っています。また、昨年、北海道栗山高校と岩手県久慈大学が、新しい時代にふさわしい校外接続の実現に向けた包括連携協力に関する協定を締結しました。由仁町では星槎道都大学、長沼町では北海道教育大学と連携協定を結んでいます。連携を結んだ大学とは市民大学の講師やまちのイベントでの協力、子供たちとの交流事業、大学キャンパス内での中高生向けのイベントの開催など、さまざまなことが行われ、大学の持つ専門分野はもちろんのこと、若い学生さんたちの情熱やボランティア精神をまちの行事等に取り入れ、学生さんのまちにもこれまでやれなかった大きな実りとなっています。まちに大学がないまちほど、そういった刺激が子供たちにとっては興味・関心を広げる大きなチャンスになると考えますが、先ほど市長のほうからは、その場合によって連携が必要であれば連携をしていくんだというお話がありました。こういうことに向けて、ぜひとも積極的に地方連携に向けて施策をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　熊谷桂子

わかりました。本当に連携に後ろ向きではないということで、何を重要視するのかなということだというお話でした。夕張は財政破綻以来、たくさんの大学の研究者の方たちが夕張に入られて調査をされたり、さまざまなアドバイスなど、いろんなことがあって 20 年やってきたんだなというふうに思います。今後も必要なところまで連携協定が必要かどうかは別としまして連携しながら、市民や中学生、高校生たちが広い視野の中で夕張の中で暮らしていって、夕張をいいふるさとだったというふうに思える、そういうふるさとづくりをしていただければと思います。それで、次に移ります。それでは奨学金につきまして、再質問をさせていただきます。昨年 6 月のＮＨＫクローズアップ現代についてのお話しをいたしました。それは 6 月に放映されたものだったんですけれども、同じ 2 カ月後の 8月に同じクローズアップ現代で奨学金破産の衝撃、中退続出の危機というのが報道されました。この中では、奨学金を借りたんだけれども親の仕送りができない、そういう経済状況の中、アルバイトにアルバイトを重ね生活しなくてはいけないというところで、身体も心もくたくたになって、そして中退が続出していると、そういう続出者が多い中で中退をしますと、即奨学金の返還が求められるのですね。途中で中退すると、もちろん大学の卒業資格は得られなくて、なかなか安定した職業にも就きにくい、200 万円以下のそういう労働者になっている状況がたくさん報道されておりました。そういう中で、本当にこの給付型の奨学金が求められているというふうに思います。ちょっとお話ししますと、真夏や真冬でも冷暖房は使わず、食費は１食 100 円で抑えるとか、奨学金とアルバイトで暮らしていたら働き過ぎて留年したため奨学金を止められた。そのためアルバイトをふやしても足りず、生活費を極限にまで切り詰めなければならない。それから単位が取れずにその仕事をし過ぎて留年して 2 年になるけれども卒業に必要な単位が取れていない。4 年間で必要な単位の 3分の 1 を残したままで、このままでは卒業も危ぶまれる状況だと、そういう状況が報道されています。先ほどからお話ししていますように、中退しても返済は残るわけで､四百何十万円そういう 4年間、3 年なり 4 年なり借りますと 400 万円を超えるような大きな額の借金が残っていきます。このような中にバイトで中退する学生は年間およそ8 万人です。大学を中退すると学生たちはもちろん厳しい現実で、先ほどお話ししたように奨学金を借りて大学を中退した人の多い以上が税収 200万円以下に留まるという専門家の調査もあります。そういう中で文部科学省の調査では経済的な理由で中退した人は、大学に対する調査で 2 割程度だったけれども、東京大学教育研究センターの調査で中退原因の一つの原因だけではなくて経済的に苦しいからアルバイトを多くし過ぎて、その結果健康にも精神にも学業にも支障が出る。そういう複合的なもので、その結果が中退の経済的な理由がやっぱり 3 割程度で非常に多いということがわかってきましたという報告があります。それで中退した人はその後が非常に厳しい状況になる、200 万円以下の仕事にしかなかなか就けない。そして奨学金を返済できない、それが連帯保証人になった親にも負担がかかってきて、高齢になった親が 400 万円を超えるようなそういう奨学金の返済を迫られる、そういう番組だったわけですけれども、教育長に伺います、今の中退生が続出するような本当にアルバイトを幾つも重ねてやらなければならないような、こういう報道に対して、教育長はどのような関心を持たれたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

再質問　熊谷桂子

では、感想というのは大変だなというふうに誰でも思うところだというふうに思います。奨学金という背景には今の学生、とりわけ本当に厳しい状況があります。また、この事業では右肩上がりに上がっている一方で、1 日当たりで生活費を見ますと、実は親の収入が 3 分の 1 にまで減っている。これは年収そのものが減っているので仕送りを減らさざるを得ないという状況です。学生時代のアルバイトは、かつては社会勉強だという時代もありましたけれども、今の学生にとっては生きるためのアルバイトになっている学生が非常に多い状況です。それから、今、学生たちはパソコンだとかスマートホンとかで必ずと言っていいほど必要な状況です。休校の連絡などもスマホを通して見たりパソコンで全部入力してレポートを提出する。また、データーで提出するというのも珍しくありません。パソコンやスマートホンがないと勉強できない状況で、その分お金がかかるし、それから維持費もかかります。そういう状況の中で、ぜひ夕張市としましても給付型の奨学金を設置していただきたいと思いますが、教育長のご見解を伺います。

再質問　熊谷桂子

今、教育長のほうからは慎重に協議していかざるを得ないということがございました。もちろんそうだというふうに思います。でも、最初に申し上げましたように、今、黄色いハンカチ基金ですとか、ガバメントクラウドファンディング、そういったことで全国からも支援が来ている状況があります。道内の他市町村の例を挙げますと、沖縄県の教育では 2016 年度から 20 校に進学した 25 人に奨学金の給付を始めています。月額最大 7 万円を支給する。入学前の入学金など実費最大 30 万円の支給ですとか、沖縄北谷町の議会では、ことしの 6 月、町の育英会条例の第 1 条に給付の文言を追加する一部改正案を全会一致で可決、28 年 4 月入学の学生を対象に給付を始める見込み。また、石垣市でも給付型の奨学金を制定するため、今月 9 月議会に条例を上程することが報じられています。また、炭鉱のまちとして夕張ともつながりの深い田川市…。

再質問　熊谷桂子

ここの事例も今紹介しております。炭鉱町としてもつながりの深い田川市郡田川市町、8 市町村が返済の必要がない統一の給付型奨学金制度を創設し、本年度から奨学生の募集を始めました。今後も市町村が設置する寄附型奨学金は続々とふえていくのではないかと私は考えています。教育に力を入れる夕張市、高校魅力化だけでもなく、夕張の未来をつくるプロジェクトとしての進学のための給付型奨学金が設置されれば、市民もこれから移住、定住を考える未来の市民にとっても大きな魅力のある、そして名実ともに誇りの持てるふるさとになるのではないかと考えます。最後にまとめて大変ですが、教育行政執行方針では、今、私たちは夕張に住む子供たちに何ができるのか、市民全員が真剣に考えるときを迎えたと思っております。市民が潤いある生活を送るとともに、持続可能な地域づくりを進めるためには、生涯学習活動を通じ、その成果を生かせる環境づくりが重要であります。市民の生活の中でより多くの文化・芸術・スポーツに触れ、さまざまな学習機会が得られる生涯学習社会の実現であります。教育委員会といたしましては、地域の子どもは地域で育てる、生きがいを感じるまちの意識を意欲的に高めてまいります。それとのつながりを大切にし、将来に向けて種をまく環境づくりに誠心誠意尽力していく覚悟と述べられております。1 回目に質問をしました大学との連携協定、そして、2 点目の給付型の奨学金で夕張市の教育環境は劇的に大きく変わっていくことと思います。さらに安心できる公共交通体制が整えば夕張市の魅力はますます大きくなり、定住人口の増加にもつながることと思います。今後を期待しまして、質問を終わらせていただきます。