防犯灯について

質問　本田靖人

次に、防犯灯について再質問させていただきます。先ほど、ご答弁の中で、これまでご要望があった中で、平成 19 年から現在に至るまでに 5 町内会 8カ所を直営に切り替えた実績がおありだというふうなことをお聞きしたところであります。お話しの中では、交差点ですとか横断歩道、あとは道路の形状によって交通安全の確保が必要な部分についてということで、該当する部分についての対応であるというふうなお答えと認識をしております。私、今回、申し上げたいのが、昨年の一般質問に対するご答弁も先ほど流れについてご説明をしたところですが、交通安全上必要という部分についての手当てというお話しであったんですが、生活安全上必要という考え方にシフトしていく必要があるんではないかという意味合いでの再質問をさせていただきたいんですが、先の 5 月 31 日に開催されました市長とのふれあいトークの中で、市長は 18 歳までしっかりと夕張で子どもたちを育てていくんだというお話をされました。夕張で育った子どもたちが将来全国で活躍できる人材として育っていってくれることを私自身も望んでおりますし、勿論、将来夕張に帰ってきてくれたら非常に嬉しいなというふうにも思っています。同日の意見交換の中で、夕張市内の学校にお勤めになっている夕張出身の先生の方からお話しがありまして、いつかは夕張に戻ってきたいと思っていたと。それは幼い頃に良い思い出が沢山あったからなんだと思うというようなお話をされていました。これは非常に私自身印象的だったんですが、この話を聞いて、私なるほどと納得すると同時に、逆にいつも道が暗くて怖い思いをしているのに、我慢をし続けているお子さんがいたとしたら、その子はきっと夕張から早く出ていきたいと。早く高校を卒業して札幌や東京の大学に行きたいというふうに考考えるんではないかな。また、将来このマチに戻ってきたいというふうに考えてくれる可能性がすごく下がってしまうんではないかなというような捉え方も私自身の中ではしました。要は、幼いときに余りいい思い出の残っていないふるさとに対しては、なかなかマチに戻ってきたいという思いにたどり着いてくれないんではないかなという考えなんですね。本市では、財政破綻以来、住民サービスの維持において、最低限のレベルに抑えざるを得ない状況にあったと思います。こうした状況においては、交通安全上必要な部分に限定して手当てをすることしかできなかったのは事実なんだというふうに認識をしております。しかし、財政計画の抜本的見直しにおいて、子どもたちや子育て世代向けの事業を中心に新たなチャレンジをしていくということを本市は決めました。財政再建と地域再生の両立を図る上で、そういった意味で防犯灯に関する考え方を生活安全上必要な部分というふうにシフトしていく必要があると、そのように私は考えるんですが、この点について市長の見解をお伺いします。

質問　本田靖人

非常に心強いご答弁だったかなというふうに思います。生活安全上という言葉が正しいかどうかわかりませんが、子どもたちや、勿論、女性なんかも含めて、安全・安心に暮らしていけるまちづくりが必要だという意味合いでの質問でありました。それで、交通安全に限らず、生活安全という視点でも検討を進めていくというようなお話であったかと思うのですが、では、どのような形で具体的に防犯灯に対する手当てをしていくのかというところで、昨年の一般質問の中で防犯灯についてお伺いをした際に、ＬＥＤ化のお話をしたかと思います。その中で、まちの事業者にお伺いをした、実際にどれぐらいのコストダウンになるのかといった試算を含めての話をした中で、かえって割高になるケースもあるということで市長のほうからご答弁があったところでありますが、確かにそういった部分もなくはないと。ただ、多くの場合がランニングコストの削減に繋がると。要は、町内会の負担軽減に繋がるんではないかというのが専門家にお聞きしたところのお答えでわかったところなんですね。それで、必要なところを見極めて手当てをするというような市長のお話もありましたが、具体的にどういったところが市の直営に切り替えるですとか、例えば今はやっていらっしゃらないんですが、ＬＥＤ化を進める際に、全額、市が負担するだけではなく、例えば市でＬＥＤ化の助成をするとかということで、町内会とともにそういった安全を確保するための防犯灯のＬＥＤ化と、もしくは手当てというところをしていくべき、どのように進めるかということが必要だと思うのですが、ある一定程度の決まり事といいますか、基準といいますかというものを作ったほうが各町内会としても市に相談をしやすくなるんではないかというふうに考えるわけですね。例えば防犯灯を維持していくので苦しいのは、町内会の戸数が少ない町内会なんではないかなというふうに思います。世帯数の多いところであれば、それだけ 1 戸当たりの負担額というのは小さくできるわけですが、本市の形状といいますか、地域柄、町内会の範囲は広いんですけれども、住んでいる世帯数が少ないというところも多々あると思うのですけれども、そういった場合、1 戸当たりの負担額が多きく、そういったところはどうするかというと、間引きしていくというような流れにもありつつあるというふうには私は認識しております。そういった意味合いで、例えば町内会の構成人数ですとか住宅の配置なんかをある一定程度の基準を決めて、優先順位を決めて、前回、市長がおっしゃったように中長期的に計画的に手当てをするという必要があるんではないかなというふうに思うんですが、その点に関する市長の見解をお聞きします。

質問　本田靖人

防犯灯に関しては、子どもたちから上がってきた声がきっかけで私は質問させていただいてきましたが、非常に前向きなお考えを市長がお持ちになっているということが今日わかって、非常に良かったなというふうに思います。市に相談をすれば、一定程度の場合に関しては市が直営でやってくれるということを知らない町内会もあろうかと思います。その辺は私自身も町内会の役員の方の相談にも乗っていって、こういう相談をしてみたらいいよというアドバイスをしていきたいと思いますが、市としましても、前向きに各町内会からのご相談に応じていってほしいなというふうに思います。以上で、私の質問を終わります。