小樽市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月11日
街路防犯灯について
2023年9月11日、小樽市議会の一般質問で、白川貴城議員が「街路防犯灯について」質問し、市長 迫俊哉、建設部長 松浦裕仁が答弁しました。
- 質問者
- 白川貴城 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、建設部長 松浦裕仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 白川貴城
最後に、街路防犯灯について質問です。本市の街路防犯灯の維持管理は町内会となっており、電気代は町内会が拠出しておりますが、昨今の電気代高騰は多大なる影響を及ぼしております。過去に本市が実施した街路防犯灯のＬＥＤ化推進事業助成の実施時期と、年度ごとにＬＥＤ化した電灯数をお示しください。ＬＥＤ化推進事業助成において、本市が助成した額を年度ごとにお示しください。設置環境によってばらつきはあると思いますが、ＬＥＤの大体の耐用年数をお知らせください。町内会によっては大量に更新の必要が出てくることが予想されます。ＬＥＤ電灯の１灯当たりの更新費用は、現在どのぐらいかかるものなのか、概算で御提示ください。また、本市が現在実施している街路防犯灯更新の補助制度については、いつからスタートし、これまでに補助内容に変更があったのか、お示しください。先ほど申し上げました本市での街路防犯灯更新の補助について、更新費用の２分の１で１万6,000円を上限とした対応は物価高騰、電気料金値上げの側面から、これまでの助成額では厳しいものがあると考えますが、本市の見解をお聞かせください。耐用年数、更新時期を迎えるときはそう遠くはなく、同時期に設置されたＬＥＤ電灯の更新時期が集中すると考えられますが、その対策についてどのように考えているのか、お聞かせください。今年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のおかげで何とかなりましたが、電気料金が町内会費を圧迫している状況は変わらず続いております。各町内会の悩みになっており、更新に向けて場合によっては積立てを検討しなければならない状況です。助成費用、補助率アップについて、本市の具体的な方向性をお示しください。成り手不足に悩んでおられる各町内会に、少しでも明るいニュースをお届けしたく考えておりますので、前向きな御答弁をお願いいたします。以上、再質問を留保し、代表質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、街路防犯灯について御質問がありました。初めに、街路防犯灯ＬＥＤ化推進事業につきましては、平成27年度から令和２年度にかけて、本市が改良費用の９割を助成したものであります。年度別の実績につきましては、平成27年度3,808灯、28年度3,746灯、29年度3,464灯、30年度375灯、31年度310灯、令和２年度314灯で、合計１万2,017灯となっております。次に、ＬＥＤ化推進事業における助成額につきましては、平成27年度１億2,062万200円、28年度１億1,582万3,700円、29年度１億492万8,600円、30年度1,179万700円、31年度968万8,600円、令和２年度963万3,100円で、合計３億7,248万4,900円となっております。次に、ＬＥＤ電灯の耐用年数につきましては、ＬＥＤの一般的な点灯寿命時間から換算いたしますと、耐用年数は10年から15年程度となります。次に、ＬＥＤ電灯に係る更新費用につきましては、現在の市場価格を調査したところ、街路防犯灯の主流となっている20ワット相当において、設置費込みの平均価格は１灯当たり６万円から７万円となっております。次に、現在実施している街路防犯灯助成制度につきましては、昭和37年に小樽市街路防犯灯助成規則を定め、水銀灯、白熱灯、蛍光灯の設置工事費のみを対象に補助いたしておりましたが、その後、補助率や電灯の種類、工事内容について変更し、平成27年度に現在の制度になったものであります。次に、街路防犯灯助成制度の助成額につきましては、現在の実勢価格においては更新費用が２倍程度となっており、現行制度の助成限度額１万6,000円では、町内会へ大きな負担が生じているものと認識いたしております。次に、ＬＥＤ電灯の更新に関する対策につきましては、街路防犯灯ＬＥＤ化推進事業により設置された灯具の更新時期が令和７年度以降に集中することが予想されるため、まずは灯具を多く所有している町内会などに対し今後の更新計画を聞き取りした上で、円滑な更新が実施できるよう平準化を図ってまいりたいと考えております。次に、助成制度見直しの具体的な方向性につきましては、現行の助成制度では更新費用が町内会への大きな負担になっていることから、まずは助成限度額の見直しについて早急に検討してまいりたいと考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
再質問 2番 白川貴城
私から再質問なのですけれども、全体を通して１点だけになります。最後の質問なのですけれども、更新費用、上限を１万6,000円とした対応というのが町内会には非常に大きな負担となっているというふうにお答えいただいた中で、費用助成の補助率アップについて早急にということで御答弁いただいたのですけれども、次の大量に更新されるタイミングまでにそういった対応がなされるのかというところも含めた時期なのかどうかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
答弁 建設部長 松浦裕仁（建設部長は2025年3月まで）
白川議員の再質問にお答えいたします。街路防犯灯の設置助成、ＬＥＤ化推進事業につきましては、平成27年度から令和２年度ということで更新してきたところでございます。これの耐用年数が10年から15年ということになりますと、10年としたときに令和７年度から始まると、15年としたときには令和12年度から始まるということで、一応、我々としてもこれから、町内会の御意見、そして市場調査等を踏まえて制度設計していかなければならないと考えておりますけれども、これにつきましては、ピークを迎えてくるであろう令和７年度に合わせて制度設計していきたいということで考えていきますので、よろしくお願いいたします。