（1）市政執行方針における若者定住と子育て支援について／（2）地域資源を活用した働く場づくりについて／（3）市政執行方針、持続可能なまちづくりについて

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員のご質問にお答えをいたします。若者の定住と子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。まず保育料についての所得制限のご質問でございますけれども、所得制限は設けておりません。次に、中学生までの医療費無料化の所得制限についてでございますが、北海道基準と同じく、扶養義務者に一定以上の所得がある場合は対象となりません。こちらは児童手当の所得制限と同額というふうになっているところです。次に、民間賃貸住宅へのニーズに即した住宅の多様化についてのご質問にお答えいたします。平成 28 年度に、清水沢 3 丁目において夕張市地方人口ビジョン及び地方版総合戦略での五つの戦略の一つである若者の定住子育て支援として、若年層、女性向けの低家賃賃貸住宅の建設を6棟30戸行っております。今後においても定住促進に向けた選択種のある住環境整備に向け、民間賃貸住宅の建設助成を進めていきたいと考えております。事業実施に際しては、建設した住宅の応募状況、こちらを踏まえ、市内での住宅ニーズを確認し、必要であれば住宅建設助成の条件を調整しながら継続的に実施をしていきたいと考えております。続いて、住宅取得やリフォームに係る支援についてであります。平成 29 年度より、人口減少の抑制を目標にさらなる住環境の充実を図るため、定住促進や子育て支援の一環として新築住宅、中古住宅の取得補助や持ち家のリフォーム工事の補助を行うよう進めております。申請者は、今後 5 年以上本市に住み続けられる方であればどなたでも補助対象となり、住宅取得についてはコンパクトシティの基本方針を受け、本町地区の一部から若菜地区、清水沢地区、沼ノ沢地区、紅葉山地区を要件とし、転入者には手厚く、18 歳未満のお子さんが一緒に住まわれる場合や市内業者が施工する場合には加算を行うなど、子育て世代への支援を考慮した補助制度を考えております。また、リフォーム工事への補助については、市内業者が施工する場合には補助金額を多くするなど、地域企業の活性化を考慮した制度としています。補助金額については、新築住宅の取得の場合、転入者で 18 歳未満のお子様が二人以上いて、市内業者が施工した場合、最高額の 250 万円となり、平成 28年度調べでありますが、道内の市において最大の補助額となります。また、中古住宅取得の場合には、転入者でお子様がいる場合は最高となり、100 万円を考えております。リフォーム工事補助については、市内業者による施工で最高額 50 万円、また空き家住宅の流動化促進や若年層の住宅取得へ応援をするため、中古住宅取得者がリフォーム工事補助も受けられることも検討しておりまして、その場合は最高額 150 万円となり、こちらのほうについても平成 28 年度調べで道内の市において最大の補助額となっております。次に、地域資源を活用した働く場づくりについてお答えをいたします。まず初めに、ズリ山から石炭を産出する事業でさらなる雇用増ができるのかというご質問にお答えをいたします。本年度、プラント機能増設を図り、安定的な石炭の生産が可能となる見込みであるとの報告を受けており、まずは安定的な操業を期待しているところであります。今後、こうした資源にさらに付加価値を創出するため、さまざまな知恵を取り入れ、地域にとって有益で雇用が生まれる事業となるよう引き続き事業者とも連携を図ってまいりたいと考えております。次に、市有林のカラマツの伐採、薬木を植栽する事業における雇用に関する質問でありますが、市では伐採、利用、植栽、育成という森林資源の循環利用を進めることにより雇用の機会の創出と地域経済の活性化を図ることを目的として、カラマツ伐採跡地に薬木のキハダとホウノキを植栽する事業を平成27 年度から開始しております。この事業により、キハダ、ホウノキの育成をするための下草刈りなどの仕事が植栽後 10 年程度創出されることとともに、植栽後 15 年程度からは薬木の伐採作業と伐採した薬木から生薬原料となる樹皮を剝ぎ取る作業が始まることから、引き続き雇用機会が創出されていくものと考えております。次に、産業連携によって、発想の転換による地方創発型の仕事づくりやさまざまな働き方を創出するとあるが、どのような仕事や働き方を想定しているのかというご質問でありますが、昨年 3 月に策定いたしました夕張市地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の基本方針で示したとおり、課題の可視化によって外部からの知恵を習得し、地域資源を磨き上げるための学びおこし、主体的に取り組む地域人材、活動人口を育てていくことが新しい可能性を生むという考えであり、このことが地方創発型の仕事づくり、働き方づくりの原点であると考えております。これまでのように単に与えられるものを待つという発想ではなく、夕張にしかない資源を磨き上げ、他にはないものをつくるというチャレンジが重要であり、まさに課題から価値を創出するという発想の転換から産業を興す取り組みを進めていきたいと考えております。次に、炭素メタンガスの試掘に関する質問についてでありますが、本年度の試掘では採掘予定深度の944 メートルに到達し、有望な石炭層を数枚確認した後、本年度の作業を終えたというところであります。来年度からは地下貯留水のくみ上げを行いながら、石炭層から放出されるガス量の調査を行うという予定になっております。次に、ハチミツを活用した特産品の開発に関する質問でありますが、薬木殖産地である山林において、ハチミツの蜜源であるクローバーを栽培する本事業は前例のない取り組みであり、専門的な知識を有する種苗会社の技術協力を経て実施いたします。夕張メロンの花粉交配、いわゆる受粉作業は地元の養蜂家のミツバチが担っております。その地元養蜂家にクローバー栽培地を提供し、ハチミツを採取してもらおうというふうに考えております。採取されるハチミツの量は限られたものとなるかもしれませんが、全国的にふるさと納税の返礼品としてハチミツの人気が高いことから、地元養蜂家ブランドの商品化や地元企業によるハチミツを使用したお菓子の開発といった形で特産品の開発にもつなげていければというふうに考えております。最後に、夕張メロンの新たな担い手の独立につなげる事業に関する質問でございますが、本事業は、平成 29 年度から 31 年度までの 3 年間に遊休農地で新たに加工用夕張メロンの栽培を行う生産者に対し、初期費用の一部を補助し、夕張メロンの生産安定を図ることを主な目的としております。市といたしましては、加工用夕張メロンの生産が軌道に乗る予定である平成 31 年度以降、その生産現場などで農業支援に当たる地域おこし協力隊の採用を検討しており、任期終了後は夕張にとどまり、新たな担い手として就農いただけるよう大いに期待をしているところであります。次に、小規模輸送を担うＮＰＯ法人等の交通事業体を育成し、交通体系を充実させるとあるが、具体的にどのような構想かというご質問であります。こちら、高間議員のご質問にも答弁をさせていただきましたけれども、現在、地域の交通事業者は人員が少ない中で、路線、デマンド交通、スクールバス等の運行を行っている状況でございまして、こうした状況を緩和、改善するため、運行管理の一元化や運転手の育成等を担う機能も必要となると考えております。今後、中型、小型車両が増加することも予想され、地域で必要な人材は地域でつくるという発想が重要であるというふうに考えております。教育行政についてのご質問につきましては、教育長より答弁をさせていただきたいと思います。

答弁　教育長 今勉（教育長は2019年12月まで）

熊谷議員のご質問にお答えをいたします。まず初めに、教育関係水準の引き上げについてでございます。学校教育につきましては、幼小中高の学力向上に向けた対応を一体化させてまいります。特に、ＩＣＴ教育の充実を一層加速化すること、英語教育のさらなる充実、学習塾との連携かつコミュニティー・スクールによる学校支援の充実等、多くの働きかけにより格段に学校教育環境の水準が高まります。一方、学校教育以外の教育につきましては、市有財産である体育施設の指定管理者の対応により体育施設の利便性が高まり、住民にとって有用な活動への転換が図られます。また、総合型地域スポーツクラブの設立により、スポーツ、文化活動が身近となり、積極的な活動が展開されてまいります。また、人材バンクの整備により指導者の意識向上が図られるとともに、住民一人ひとりが学びたいことへのアプローチが可能となります。また、平成 31 年度開設予定の拠点複合施設では、北海道人材バンクなどの情報も一元管理し、市民への学習環境整備を加速化いたします。加えて、文化センター、図書コーナー、これは図書館かわかりませんが、図書コーナーの利用促進に努めることから、一気に教育環境の水準が高まっていくものと予想をしております。次に、先ほど触れました人材バンクについてでございます。市民の教育活動は、自主的な学習が基本でございます。しかしながら、自分が持つ専門的領域以外の学習活動にも学ぶ意欲が旺盛な方が多数いらっしゃると思います。多種多様な学びの機会増大は市民の活動意欲を高め、周りの幸せが感じられるまちへ転化すると考えます。人材バンクは、できるだけ多くの市民の登録を精力的に進めてまいります。若い人からお年寄りまで、ご自分が得意とするものを幅広く登録してまいりたいと思っております。夕張市の高齢化は、約 50％でございます。私はこのことをポジティブに捉え、知的に成熟した市民がこんなに大勢いらっしゃる、これはとてもすばらしいことであって、この人たちに活躍していただきたいと思っています。同じ年齢の方々でも、それぞれ違った領域で学習をされてきております。お互い学び合えばいいのです。また、若い人たちにも人生の先輩として培ってこられた得意とされる分野について伝えていただきたいと思っています。登録につきましては、教育委員会の情報収集では狭すぎ、全庁横断的に人材収集に努めてまいります。この人材バンクに登録された方は、各種団体や個人的な要求に対し、学習支援をしていただきます。活用につきましては、無償、有償、どちらも想定されます。知識提供には対価が伴うのは当然のことであります。むしろ、有償にすることで、教えるほうも教えられるほうも真剣に対応することにつながり、結果、長く続いていくものと考えております。高齢者学級につきましても、高齢者が学ぶ機会を増大し、その中から指導者輩出の機会が得られればと考えております。このような活動を活性化させることから、社会教育の推進が一層図られるものと確信をしております。次に、市所蔵品の美術品等の取り扱いについてでございます。平成 24 年 2 月に美術館の屋根が崩落して以来、夕張中学校、文化スポーツセンター、旧夕張中学校にそれぞれ保管しているところでございます。展示につきましては、文化スポーツセンターロビー、小中学校のロビー、清水沢地区公民館にそれぞれ一部を展示しているところでございます。今後は、指定管理者と協議しながら、文化スポーツセンターへの展示数をふやし、小中学校の余裕教室を活用しながら、移動美術展を実施してまいりたいと考えております。また、平成 31 年度開設予定の複合施設においても、市役所内にある「あずましい」のような事業展開ができないか、現在協議検討中でございます。以上です。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員の再質問にお答えいたします。これまで民間賃貸住宅の建設促進補助事業は行ってきていまして、今年度の 30 戸を除いても、30 戸以上の取り組みを進めてきました。その中で、家賃設定について全体の建築価格に対する要件をつけた上で、住宅構造上の水準も設定しながら行ってきました。そういう意味では、既に建っている住戸については単身向けに限定した形で建っているというわけではございませんので、今年度の30 戸につきましては、そういった若年層、または女性向けということで、少し手狭な形にはなっているということです。ですから、そういう意味ではこれまでつくってきたこの 60 戸以上の住宅建設についてもいろいろなニーズに即して対応してきました。また、補助内容についても、そういう意味では見直しをしてきました。ですから、住宅の供給と住宅ニーズというところが、どの時点でバランスがとれるのかということをしっかり見定めないといけませんので、そういった意味での答弁をさせていただいたということです。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

質問なのか、何なのかよくわからない感じもございますが、非常に職員一人ひとりはまさに財政的な制約を受けながら、何とか知恵を絞りながら磨き上げてきた各事業になります。夕張にとって真に必要な事業、真に必要な事業というのは当然、真に必要でなければやらないわけですけれども、そこをある意味では国に認めていただくというまでのプロセスそのものは、ちょっと言葉ではなかなか言い表せない困難さというのがあったわけであります。10 年間、ある意味ではお金のない中でどう知恵を出し、地域を元気にしていく一助を生み出していくのかということを我々はこの 10 年間、ある意味議会とともに積み重ねてきたというふうに思います。くしくも日本全体が、財政的に豊かな自治体というのはほとんどない中で、我々がお金がない中、積み重ねてきた努力が、ある意味では地方創生という流れも受けて、まさにこれから輝こうとしているのかなというふうに思います。ただあくまで、これは何度も繰り返していますが、計画は計画であって、これを現実に変えていくというのは平成 29 年度以降ということでありますので、まさに今、行政、議会、市民が一丸となって真の再生に向けて取り組みを進めるということが何よりも重要なことであるというふうに思っています。熊谷議員から大変職員に対する激励の言葉といいますか、質問の中でそういうお言葉も触れていただきました。本当にありがたいというふうに思っています。