夕張市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月16日
（1）全市的な子どもの遊び場・居場所づくりについて／（2）人口増に向けた住宅政策として、まずみなし特定公共賃貸住宅について
2016年6月16日、夕張市議会の一般質問で、熊谷桂子議員が「全市的な子どもの遊び場・居場所づくりについて」「人口増に向けた住宅政策として、まずみなし特定公共賃貸住宅について」について質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 熊谷桂子 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 熊谷桂子
日本共産党の熊谷桂子です。通告に従い 2 件の質問をいたします。まず 1 件目に全市的な子どもの遊び場・居場所づくりについて伺います。先日清水沢地区の拠点整備において複合施設の建設が明らかにされ、3 年後をめどに供用開始と発表され、子育て世代のみならず多くの市民が楽しみにしているところです。また今月 8 日開催されたＰＴＡと議会との懇談会でも複合施設歓迎の声が出されておりましたが、一方で居住地周辺での公園整備、そして居場所づくりの要望も複数出されておりました。先ほど本田議員からもありましたが、今現在旧夕張小学校や旧緑中学校などの校舎を利用した子供の居場所づくりが、さまざまな形で進められておりますが、交通事情などでそういった場所を使えない子どもたちに向けて、各地域で歩いて通える場所にそういった施設が欲しいというのが子育て世代のご意見でした。全国に目を転じますと、児童館は全国で 4,300 カ所以上にも設置されており、そこでは専任のスタッフが子供たちの健全育成に力を尽くしています。そういった子育て環境が一日も早く整うことを多くの市民が願っていました。先日公表された拠点複合施設の空間の構成では、児童館との表記もありました。そこで質問ですが、複合施設が供用されるまで、旧小学校区ごとに 1 カ所、徒歩圏内にある施設を使って児童福祉の観点から、生活館など既存の施設の開放、また使用料や暖房費などの助成について検討できないでしょうか。近隣の岩見沢市内では 12 カ所、栗山町にも 1 カ所児童館が整備され、長沼町でも検討中と伺っています。子育て世代にとっては夕張で子育てをするのか、ほかの町に転出するのかを決める重大な要件の一つになるのではないでしょうか。3 年後に立派な施設ができるからといって、3 年間待ってくれる人ばかりではありません。再生計画の見直しの一つ一つが人口流出を止められるのかどうかの大きな要因になるのではないでしょうか。市長のお考えを伺います。2 件目に人口増に向けた住宅政策として、まずみなし特定公共賃貸住宅について伺います。市の調査で明らかになった市外からの通勤者およそ 800 人の方たちの中で、少しでも多くの方たちに市内に住んでいただくために何が必要なのか。市民の皆さんからもさまざまなご指摘をいただくところです。その中で一番多いのが、空いている市営住宅に市外からの通勤者に入ってもらえないのかということですが、公営住宅の入居には所得の制限があるが、その制限を見直して緩和政策としてできたのがみなし特定公共賃貸住宅だと伺っています。そこで少しでも人口を増やすために、1 点目に現在の利用状況はどうか。2 点目に市内の一般企業や事業所などに空室情報がわかりやすく情報共有されているのか。3 点目に空室対策、人口増の対策としてこの制度をさらに拡大すべきではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。最後に、市は定住人口の増加に向けて若年層、女性向けの住居を創出するため、1 戸あたり 300 万円で 30 戸分の補助を予算化し募集を開始したところですがこのことについて伺います。民間賃貸住宅の供給の促進を図り、良好な賃貸住宅ストックを形成することを目的とするとして、民間賃貸住宅建設費助成金交付事業を平成 25 年度は 1戸当たり 200 万円で 8 戸分、平成 26 年度は 1 戸当たり 200 万円で 24 戸分の補助をし、この事業は平成29 年度まで実施としています。さらに今年度は新規に若年層、女性向け低家賃民間賃貸住宅の供給の促進を図り、人口の社会減を抑制することを目的とするとして若年層、女性向けの住居を創出するため、1 戸当たり 300 万円で 30 戸分の補助を発表しました。建設後 5 年間の家賃など共益費、駐車場代を含んで 4 万円未満であるものという制限があり、間取りが狭いものの、これまで補助をしてきた民間住宅の家賃よりも 2 万円程度安い家賃設定であり、所得の低い若年層や女性にとっては大変ありがたいアパートだと思います。ただそこで心配なのが同じ補助をさきに受けた民間のアパートに現在入居している市民が、新しく建設される低家賃のアパートに狭くても安いほうがいいということで相当数が住みかえを希望したら、さきに市の政策や誘致によって補助を受け、高機能住宅を建設した事業主を圧迫することにならないでしょうか。市の政策や誘致によって補助を受け、先に建設していた事業者を一定程度保護する必要はないのでしょうか。例えば入居は市外からの転入者に限るとか、市内からの入居の場合は市からの補助が入っている賃貸住宅の入居者を除くなどの一定の制限を設け、市の新たな政策によってこれまでの事業主を圧迫しないような、そういった配慮が必要ではないかと考えますが市長のお考えを伺います。以上 2 点につきましてご答弁お願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
熊谷議員のご質問にお答えをいたします。まず初めに居住地周辺での居場所づくりについてでありますが、これまで児童や生徒の利用頻度の高い文化スポーツセンターの機能整備、廃校活用事業者と連携した子供の居場所づくりを推進してまいりました。またこうした取り組みと連動し、子育てサークルが創意工夫により自主的に居場所づくりを行う事例も増えてきており、先ほど本田議員の再質問でもお答えをさせていただきましたけれども、幸せの黄色いハンカチ基金を活用した居場所づくり事業が平成27 年度においては１件、平成 28 年度上期でも 1 件の取り組みがスタートをしております。既存のものを活用して新しいチャレンジをする、こうした取り組みを今後も支援していきたいと考えておりますし、市といたしましてもこうした機能と連携が図れる複合施設の早期建設に向けてしっかりと取り組んでいくことによって、ご指摘の事項については対応していきたいと考えております。次に人口増に向けた住宅施策についてのご質問にお答えをいたします。まず初めにみなし特定公共賃貸住宅の周知徹底とその拡大についてのご質問でありますが、みなし特定公共賃貸住宅制度は公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しく支障のない範囲内で、国土交通省の承認を受けて公営住宅の中堅所得者等を入居させることができるというもので、現在夕張市において 17戸指定をいたしまして、うち 10 戸入居、2 戸随時募集を行っている状況にあります。今 10 戸入居、2 戸随時募集ということですが、差し引きそのほか 5 戸につきましては政策空き家ということで新たな入居を制限している住戸として現在取り扱っております。次にその情報共有についてでございますが、市のホームページにて市営住宅の空き状況を公表して情報発信に努めるとともに、中堅所得者向けの注釈というものを加えながら募集を行って周知をしているところであります。さらにインターネットの使用環境がない方に対しましては一般公募後の随時公募住宅を定期的に広報に掲載し、中堅所得者向けの住宅の空き情報について周知に努めているところであります。なお、みなし特定公共賃貸住宅の指定拡大についてでございますが、公営住宅の本来対象層の入居を阻害しないという条件がまずございます。また指定要件の緩和が進んでいる現状や、本市としては民間賃貸住宅の建設の推進を行っている状況もあるので、定住ニーズを見極めながら、みなし特定公共賃貸住宅の指定拡大について今後検討してまいりたいと考えております。次に人口増に向けた住宅施策についてでございます。市の補助金を活用して建設する民間賃貸住宅について、市外からの転入に限るなどの制限を設けたらどうかという趣旨のご質問でありますが、本事業は夕張市地方人口ビジョンにおいて議論となりました若年層、女性の定住を促進するための事業であります。総合戦略策定時に行いましたアンケートでも、若年層ほど住環境が整えば夕張への移住を考える傾向にあり、そうした若年層のニーズを踏まえ、住宅性能を条件としております。これまで実施してきました助成制度と比較して、先ほどご指摘がございました 1 戸当たりの補助額を100 万円増額する、一方で居住面積は 10 平方メートル小さくしまして、これにより 4 万円未満のワンルームタイプを創出し、地域住宅の多様化を目指すものです。事業者にはこうした趣旨を十分理解いただき、移住定住効果の高い入居に向けて、行政、地元企業と連携を図りながら行っていくこととなります。さらに市営住宅の中には、収入超過やライフスタイルに見合わない間取りで生活をされている方も多くおりますので、こうした方々の入居促進というものも取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上であります。
質問 熊谷桂子
再確認ということになりますが、子育て世代が主体的に地域で居場所づくりに取り組みたい、しかし地域の特性上、利用施設が限られることなどから、施設借料が発生するような場合、幸せの黄色いハンカチ基金などの支援で検討するということでよろしいでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
熊谷議員の再質問にお答えをいたします。ハンカチ基金によって居場所づくりで活用した事例がまだまだ少ないかもしれませんが 2 件出てきております。そういった取り組み事例が現在行われている中において、市としてもそういった地域のどのような形でそれを運営していくのかということもしっかりと地元にあわせたニーズがあるのか等含めてお話をお伺いする中において、その必要性が市にあるものということで、お互いが維持継続していける方向性も確認できた場合について、そういったこともしっかりサポートしながら実行に向け取り組んでいきたいというふうに思います。
質問 熊谷桂子
先日ＰＴＡのお父さんお母さんとお話したときにも地域のそういう施設を管理している方たちとの話を余りしたことがないと。そういうお話をおっしゃっていました。ですからそのコミュニティーの中でのそういうお互いの話し合い、ニーズのある側とそれを供給したい側ですよね。そういうところでの話し合いが非常に大事なのだというふうに思います。話し合いをしていくことによって、本当にいい形でコミュニティーがしっかりとしていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういうところでは市も力を入れていただきたいというふうに思います。私自身も市民からそういう相談がありましたときには、できる限りどういった支援が考えられるのか知恵を出して一緒にコミュニティーづくりをやっていきたいというふうに思っていますので、今後ご支援もよろしくお願いいたしたいと思います。以上です。
質問 熊谷桂子
先ほど住宅のほうでは、民間のアパートに入っていただくことを優先的に考えているという、そういう方針だということをおっしゃっていました。ただ市としても、市の空き住宅にはぜひ入っていただいたほうが家賃収入にもなっていくというふうに思います。それで今 17 戸指定があって、5 戸は政策空き家で 10 戸は入居されていると。2 戸は随時募集になっているというふうなことでしたけれども、なかなかホームページを見たり、それから広報を見たりする余裕のない方もいらっしゃると思うのです。それでもしできましたら、これは私の要望なのですけれども市内にあります企業や介護保険の事業所なども一定数ありますので、そういったところにメール等でそういうご案内をお送りするというのも一つ積極的な方法かなということも思います。そういったことを考えてみてはいかがかと思いますがどうでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
熊谷議員の再質問にお答えをいたします。みなし特定公共賃貸住宅の情報提供についてのご質問でございますが、先ほど言った 17 戸の内訳については 10 戸入居、2 戸随時募集ということでございまして、その他 5 戸については政策空き家ということでございますから、そこの部分だけに特化してインターネットによる公募、または広報周知によるもの以外の周知徹底の個別メール等々については現在のところ考えておりませんが、そもそもこのみなし特定公共賃貸住宅の取り扱いにつきましては、現在指定している戸数が、またその地域やその設定ごとの各地域におけるニーズという部分で、住宅構造がかなり今変わってきています。公営住宅についていえば、私就任する前は 4,000 戸あったのですが、これは 300 戸くらい管理コストも減少しています。また一方で民間の賃貸住宅も3 年間で36戸建設しました。これからまた 30 戸建設をしていくと。私が就任する時点で 100 戸くらいしかございませんでしたから、そういった住宅環境が少し変わってきていますので、そういった部分も鑑みて、みなし特定公共賃貸住宅のあり方というのは少し検討する必要があるなというふうに考えておりますので、広報周知、またはインターネットでの周知とかＰＲも非常に大事ですが、そもそもそういった部分についてを考えるのがまず重要かなというふうに思っておりますので、再質問の趣旨とプラスアルファで回答しているかもしれませんが、そういった考えでおります。