（1）市政執行方針における資源を活用した地域活性化について／（2）教育行政執行方針における地域との連携による学校づくりの推進について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員の交流人口による地域活性化についてのご質問にまずお答えをいたします。「幸福の黄色いハンカチ思い出広場」の付加価値化への取り組みと、体育施設を活用した合宿の誘致についてのご質問がございましたが、財政破綻以降、市民が主体となって、地域の強みを磨き上げようとする活動が、本田議員ご指摘のとおり、芽生えてまいりました。私は、地方創生、そして夕張の再生に向けて、こうした地域に芽生えた形を丁寧に積み上げていくことが重要であると考えております。しかしながら、ご質問の中でもご指摘がありましたが、その基盤は決して盤石なものではなく、不安や疲れ、そういったものが広がっている状況にあると私も感じております。こうした努力をこれからのまちづくりの力にするためにも、稼ぐ基盤づくりを支援し、市民団体やＮＰＯ等が自立した運営ができるよう、市としても連携に取り組んでまいりたいと考えています。稼ぐ基盤づくりとは、それぞれの取り組みが自立するための形づくりであり、多様な知恵を取り組みながら構築をしていかなければなりません。さらに、こうした取り組みとあわせて、自らが夕張の魅力や挑戦を発信し、ファンを増やし、多様なかかわりをも持っていただける関わり人口を増やすことも重要であろうと考えております。こうした取り組みを牽引する事業として、先ほどご質問のございました「幸福の黄色いハンカチ思い出広場」再生プロジェクトを進めてまいりたいと考えております。内容でございますが、幸せとは何かを考えることができる空間演出をコンセプトにし、松竹株式会社や山田洋次監督との連携による施設展示のリニューアルを実施してまいります。また、新たな商品開発の取り組みと連動した物販機能の整備など、市民がかかわりを持てる場とすることや、こうした企画に高校生や大学生も積極的に参画させながら、次世代の活動人口、そして、先ほどふれましたかかわり人口をしっかりと確保する取り組みを展開してまいりたいと考えております。次に、体育施設を活用したスポーツ交流ビジネス創出事業に対するご質問でございますが、地域の運動公園や自然環境を生かして、さらなる文化、スポーツの交流拡大を図るものになります。そのためには、受け入れのワンストップ窓口機能が必要であり、夕張体育協会の組織強化とあわせて、総合スポーツクラブを設立し、プロモーション活動から受け入れまでのトータルサポートを行う組織づくりを民間主体で推進してまいりたいと考えております。こうした取り組みにより、意欲のある民間事業者が、みずから主体的にかかわることで、裾野が広い経済効果が得られるものと考えております。また、総合スポーツクラブの設立により、施設の機能充実や、市内の少年団活動の支援、市民の健康増進もあわせた事業推進が可能になるとも考えております。このように、行政が担ってきたものを横の連携によって束ねることで、新たな仕事が生まれます。実施に向けては、当面、地域おこし協力隊を活用しながら体制強化を図り、合宿の里夕張の再生に向けて、官民連携により推進していきたいと考えております。次に、教育行政執行方針における地域との連携づくりの推進について、夕張市通学路交通安全プログラムについては、教育長より答弁をさせていただきたいと思います。次にご質問いただいております、防犯灯の点灯状況についてのご質問に、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。平成 18 年度までは、夕張市防犯灯補助規則によって、設置費の 10 分の 4 以内、維持費の 3 分の 1 以内の補助制度がございましたが、平成 19 年度以降はこの補助制度を廃止した状況にございます。平成 18 年度のただいまご説明しました制度上の申請時には、72 の町内会、1,006 灯の状況でございましたが、補助制度を廃止したことから、防犯灯の点灯数について、現在、市として把握をしていない状況であります。次に、市政執行方針における子育て環境の充実について、児童遊園の統廃合の検討と遊具の充実についてのご質問にお答えをいたします。児童遊園の統廃合の検討と遊具の充実についてでありますが、市内 6 カ所に現存している児童遊園の遊具の更新や新規導入に関しては、児童遊園を管理する教育課と、都市公園や市営住宅に付随する公園を管理する建設農林課がこれまで以上に連携を図り、その利用状況や地域バランスを比較検討しながら、自主管理が可能で多くの利用が見込まれる地域の児童遊園について、遊具の充実を図ってまいりたいと考えております。一方、全ての児童遊園は設置後 40 年前後経過しております。一部では子どもが居住していない地域に児童遊園があるほか、遊具についても老朽化が著しく、危険な状況であるということから、近隣の町内会と情報を共有し、遊具の撤去を計画的に行い、統廃合についても検討してまいります。いずれにいたしましても、新年度より、少しずつではございますが、確実に遊具の充実というものを図っていきたいと考えております。以上です。

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

本田議員の夕張市通学路交通安全プログラムのご質問にお答えいたします。通学路の安全対策につきましては、平成 25 年 12月に、文部科学省、国土交通省、警察庁の連名により、通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進についての通知が出され、推進体制の構築、合同点検の実施、通学路安全対策のためのＰＤＣＡサイクルの実施方針、基本方針の公表について示されており、市町村に対してもその構築を働きかけ、積極的に取り組むよう依頼されていることから、本市では平成 27 年 9 月開催の第 3 回定例市議会において補正予算が承認されたことから、平成 27 年 10 月より、コンサルタントに業務委託し、関係資料の収集などの事前準備を行い、平成 28 年 1月 29 日に、国道、道道、市道の道路管理者及びＰＴＡを含む学校関係者等により、第 1 回夕張市交通路安全推進会議を開催し、夕張市通学路交通安全プログラムの策定の必要性について説明を行い、内容について協議、検討を行ったところであります。第 1 回の会議時に委員よりご意見のあった、各関係機関で把握している危険箇所等の情報を現在一元化しており、第 2 回開催時に委員の皆様にお知らせをして、実際に現場を歩きながら、危険箇所の洗い出しと改善方策について協議、検討し、取りまとめることとなっております。なお、第 2 回の開催については、今月の下旬を予定しているところであります。この夕張市通学路交通安全プログラムは、平成 27年度末でいったん作成されますが、今後、毎年度、夕張市通学路交通推進会議を開催し、危険箇所の洗い出しと対応方策の協議、検討を続け、児童生徒が安心して通学できるように、通学路の安全確保を図っていくものであります。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

本田議員の再質問にお答えいたします。今ご質問いただきましたプロジェクトにつきましては、先日、ご議論いただきました補正予算の中における地方創生加速化事業の一つになっておりますから、今お話をいたしましたリニューアルに係る経費等についても、その 10 分の 10 予算として、国に今、申請手続を出しているところであります。決定については今月になるかと思いますが、決定額については未定でありますが、そういったものを積極的に活用しながら、指定管理の議論を、今後、議決の段階に移っていくわけですけれども、仮にそのＮＰＯが受けることになった場合について、そういったところと十分に連携を図りながらやっていきたいと思っております。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。補助制度の廃止に伴いまして、その申請状況について把握していない状況ではございますが、一方で、町内会の会員数の減少等で、町内会単位での維持管理が困難になった事例におきましては、絶えず行政としてご相談を受けまして、交通安全上、必要性のある部分については、道路照明施設設置基準というものがございますが、こういった基準に基づきまして、市が引き受ける形をもって、その街灯の維持ということを行っております。点灯数といたしましては、3 月 1 日現在で 919 灯、市として道路照明として受けている状況でございます。今後も、議員から今ご指摘のございました、ニーズの高い部分が現状どうなっているのかということについては、管理いただいている町内会と情報をしっかり共有しながら、安全性というものをしっかり確保していく観点で取り組んでいきたいと思います。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

再質問にお答えいたします。本田議員ご指摘の、議員との小学生を対象とした意見交換の中で、そういったご指摘があったということは私も承知をしております。交通安全、または通学の安全確保の観点から、ご発言をいただいた児童の方が実際に体験をした言葉というのは、非常に私も重いというふうに思っておりますので、その他、子育て環境の充実の部分等踏まえまして、優先順位を精査した上で、必要なものについては対応していきたいと思っています。