（1）平成28年度市政執行方針における資源を活用した地域活性化について／（2）住宅環境の整備について

質問　今川和哉

それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成 28 年度市政執行方針における資源を活用した地域活性化について、そして、住宅環境の整備についてを順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。資源を活用した地域活性化についてとして、まず、ズリ山から石炭を産出する事業についてお聞きします。昨年より、市内でズリ山から石炭を産出する事業が行われておりますが、この事業は、当初の事業計画のとおり、安定して事業化ができているものでしょうか。こちらは民間事業者が行っている事業とはいえ、本来であれば公共事業として夕張市が行うべき災害防止策と緑化作業を任せている一面があるため、この事業の成否は、単に一事業体ではなく、夕張市の政策的にも重要なものであるのではないかと思われます。実際に稼働した結果、何か課題が出てきているのであれば、夕張市としても支援できる部分を検討していく必要があるでしょう。また、この事業が軌道に乗れば、新たなプラントの増設など、将来的な事業規模拡大、または別のズリ山への新規参入など、そういった点も想定されていくと思われます。この点について、今後どのように市がかかわっていく予定であるか、お伺いします。次に、炭層メタンガス、ＣＢＭ開発についてお聞きします。今年の秋ごろ、ついにＣＢＭの試掘が開始される運びとなり、再生の起爆剤として、市民の希望の高かった事業がようやく現実のものとなる実感が市内でも出始めてきたものと感じています。調査のための試掘で、事業規模約 2 億円という事業となりますが、この試掘に際して、市内の企業が何かかかわることができる部分は出てくるのでしょうか。そして、この試掘で市の経済はどのように影響を受けると考えられるのか。また、試掘の際、市内で雇用を生む可能性はあるのかどうか、お伺いします。また、試掘では、資源量の調査とあわせて、夕張メロンの付加価値化実験など、トライアル事業の実施に向け、調整を進めていくと市政執行方針においても述べられておりました。このトライアル事業として、現在考えていることの具体的内容、そして、将来的にこの事業をどう発展させていきたいと考えているのか、その展望を伺いたいと思います。また、ＣＢＭ開発が進んでいるオーストラリアでは、掘削の際に大量の水が発生するため、その処理にさまざまな対策を講じていると聞いています。このような水処理や土壌汚染の防止策についても、各方面と十分に協議しつつ行っていることと思いますが、試掘の際、起こり得る課題への対策について、研究機関等とどのように協議しているか、伺います。続いて、石炭、ＣＢＭを活用した地域エネルギー事業の将来的な展望についてお聞きします。平成 7 年に、既存の電力会社以外の特定規模電気事業者、ＰＰＳの電力小売が可能となったことを皮切りに、電力自由化の範囲は徐々に拡大されています。そして、本年、ついに一般家庭用電力市場が開放されることとなり、今後、電力自由化の動きはますます加速していくことと思います。このような時代の中、全国では、地元の資源を有効に活用する検討と並行して、電力の地産地消を目指す動きが広がり、自治体が主導して電気事業に参入する動きが見られ、中には、自治体が電力会社になる自治体ＰＰＳとして事業化し、太陽光や水力、バイオマス発電を主軸に発電を行い、役場や学校、そして一般家庭に電力を供給している事例も出てきております。また、総務省では、地方創生事業として、自治体を核として実用化、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げてプロジェクトを推進し、バイオマス、風力、廃棄物等の地域資源を活用して、地域エネルギー事業を立ち上げるための分散型エネルギーインフラプロジェクトも推進しています。当市のＣＢＭの利用については、まずは試掘の結果次第というところも大きいでしょうが、将来的には当市で地産地消の電力エネルギー循環型の社会を構築することも可能ではないかと思います。そこで、地元産の石炭発電、ＣＢＭによるガス発電への期待値というものはどれぐらいのものなのでしょうか。試掘をしてみなければ未知数な部分というのも多々あるでしょうが、いつかはそういったところまでという市民の期待は大きいものがあると思います。地域エネルギーによる発電事業の可能性について、ぜひ見解をお尋ねしたいと思います。次に、市政執行方針における住宅環境の整備についての質問に入らせていただきます。当市は財政再建団体に指定され、国の管理下で再建に乗り出してから今年で 10 年となるところですが、年々、想定を上回るペースで人口減少が続いております。今後、日本全体、全国規模での人口減少が進むと見込まれており、その対策を講じるため、現在、当市を初め各自治体において、地方版総合戦略の策定が進められているところでございますが、人口減の対策というものは、各自治体の急務であるところです。市政執行方針で上げられている住宅環境についても、社会減を防ぐための定住化、そして、市外から人が入ってくるための根幹となるものでありますが、当市ではまだまだ住宅に対する選択肢の多様性という点では課題が大きい状況にあります。住宅再編については、老朽化した市営住宅からの住みかえ、集約化による移転といった、市内からの転居に加えて、市外からの移住もあわせて検討していくべき課題ではないでしょうか。当市における近年の市営住宅の建設は、基本的に建てかえや集約に伴うもので、移住や若者の定住を目的とするものではなかったと考えています。そこで、今回、市政執行方針でも触れられている、清水沢宮前町に建設される新たな団地はどのような方が入居されるご予定でしょうか。また、今後、市外からの移住を考える方に対しての住宅整備という点に関しては、市内の住宅再編と並行しながら、どのように進めていくお考えでしょうか。そして、住宅環境といってもさまざまなスタイルが存在します。市営住宅を初めとする公営住宅、民間の賃貸住宅、個人が建設する一軒家など、市内で多くの選択肢があることが定住の促進という点においても重要と考えます。その中で、夕張で戸建ての新築を建てるという選択をする方は、私が知る限りで、大変少ないのではないかと感じており、今後、ここに焦点を当てていく必要性もあるのではないでしょうか。新たに家を建てる可能性が高いのは、家族の多い子育て世帯です。家が建つことで、市は固定資産税として、数十年間の税金の収入を得ることもでき、財政面でも、ここに投資する意義は大変大きいものです。さらに、家を持っている方は、将来にわたって長い間住み続けてくれる場合がほとんどであるため、全国を見ても、安定的な定住者の確保のため、市町村内で住居が新築しやすいよう、手厚い支援策を設けている自治体が多いです。その政策ごとの有効性は検討しなければなりませんが、自宅の建築を条件として、低額で市の分譲地を売却したり、新築した際に費用の助成や、市内で使える商品券での建築費還元を行ったり、市内建築事業者での施工の場合に、これを増額するなどの支援を行う自治体も増えてきました。このように、新築を建設しようとする移住者、定住者向けの宅地分譲などの支援策といったものについて検討されているか、お伺いします。続いて、市政執行方針において、廃屋、空き家の実態把握調査などを盛り込んだ地域再生整備事業を計上し、居住環境の整備を進めると述べられておりました。まず、これはどのような調査を行う予定であるのか、お伺いします。また、調査した結果、壊さなければならないような危険家屋もあるでしょうし、リフォームや改修で利用可能な家屋もあるかと思います。ですので、この実態調査を行った後、調査結果を利用して、どのように住環境を整備していることを想定しているのか、それを伺います。空き家対策につきましては、特別措置法の制定によりまして、昨年の定例会において私も質問させていただき、現行の体制においてできる限りの対策を講じていくとのご答弁がありました。その後の課題や、今後の取り組みの予定等もあわせて、廃屋、空き家の実態把握調査などを盛り込んだ地域再生整備事業につき、お伺いいたします。以上の点、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。

再質問　今川和哉

まずは市長、ご答弁をありがとうございました。まず再質問といたしましては、試掘によるガスを有効利用した夕張メロンの付加価値化試験について、現段階での構想をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。

再質問　今川和哉

発電事業につき、まずはＣＢＭの試掘とズリ山の安定化が重要であるとのことで、こちらは重々承知しております。発電事業については、あくまで可能性を秘めているのではということでのご提案でございます。もしこれが実現可能ということであれば、石炭が地域産業として息を吹き返し、夕張市がエネルギー地産地消の社会を構築できるまちとして生まれ変わる、そういったことを私は期待しています。調査結果次第では、こういったことも今後検討されていく可能性はあるのでしょうか。これについて、市長の今のところの考えをお聞きしたいと思います。

再質問　今川和哉

ありがとうございます。財政再生の手本となれるような、最新的な取り組みとあわせて、地域が持つ貴重な石炭資源やエネルギーなど、価値ある財産を未来に伝え残していただきたいということをお願いいたしまして、次の住宅に関する再質問に入らせていただきます。住宅環境について、市長のほうで、個別の取り組みではなく、ほかの事業と連動しながら複合的に行っていきたいとのご答弁がございました。まさに私も思っているのは、必要なのはそのとおりで、その時点において今後の事業構築を行っていただければと願っております。そこで先ほどの資源ともあわせて、建築に市内の材木を利用してもらう地材地消だとか、古い家屋を解体して新築用地を確保する場合について、さらに大幅に負担を軽減するような複合的な政策も検討の余地があるのではないでしょうか。資源としての材木、空き家、解体しての新築、これらを複合的に考えていくことは重要と考えます。この点について、現時点での課題や取り組みについて、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。

再質問　今川和哉

ご答弁ありがとうございます。市営住宅について、既に市内のカラマツ材を利用されているということで、まさに地材地消の取り組みであり、こういったことを今後も継続していただきたいと思います。全体的に前向きな答弁であったと理解しておりますので、本当にありがとうございました。これにて私の質問を終わります。