空き家対策について

答弁　市長 厚谷司

今川議員の空き家の状況と、対処に対するご質問にお答えいたします。市内の空き家は、平成 28 年度の実態調査では 398軒となってございます。その中でも特に危険な空き家と判断した場合、所有者へ現状と安全対策の通知を行っているところでございます。前回調査から 5年以上経過しており、この間、人口及び世帯数が減少しておりますことから、空き家の数も相当数変動していると推察をされますことから、来年度、空き家実態調査の実施について検討を行っているところでございます。市といたしましては、個人の住宅は所有者が処分することを基本方針といたしまして、これまで行政書士会の皆様の協力による空き家相談会、空き家解体費の補助、それからリフォーム補助、中古住宅取得補助等を実施しているところでございます。中でも、特に空き家対策に有効であると考えておりますのが、空き家解体費補助でございますが、令和 4 年度は 6 月末時点で、当初予定件数である 10 件の申込みがあり、さらに問合せが多数ありましたことから、9 月補正にてさらに 10 件、合計 20 件を対象といたしましたが、既に20件全て申込みが完了し、現在は受付を終了しているところでございます。市民の安全安心のため、これ以上危険な空き家を増やさないよう、様々な取組を行って参りますとともに、危険空き家の情報収集に取り組んでいくところでございます。以上でございます。

答弁　市長 厚谷司

今川議員の再質問にお答えいたします。特定空き家の基準は、空き家対策特別措置法で定まっておりまして、認定までに長期間、大体約 1 年間と言われておるようでございますが、長期間要するとともに特定空き家認定後、市で除却を実施した場合、ほかの市町村の状況を見ましても、債権回収が非常に厳しく、難しく、結果、市の負担での実施となっている事例があると、そのように承知をしているところでございます。夕張市といたしましては、空き家放置による市の負担を軽減するためには、所有者自身による処分を促進しているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 厚谷司

今川議員の再質問についてお答えをいたします。議員のほうからご質問がありましたように、本当にこの市あるいは市民の皆様方に対しては、景観のことを含めてああいった動画配信をされるということは、もう全くもって許し難いというふうに受け止めるところでございます。ただ一方では、いわゆる表現の自由というところがあり、なかなかこちらのほうからもそういった動画の配信について、やめていただきたいということも言えない状況ではございますが、ご指摘がありましたとおり、その景観についても、夕張の長い歴史の中でもやはり、そうだったと思います。例えば、炭鉱が閉山した場合に炭鉱の会社が放置をしていた工場、倉庫等々、そういった関連施設がどんどん老朽化して朽ちていく。そういったことが、いわゆる企業進出につながらない。観光客の誘致につながらない。そういったこともあっての観光政策への転換だったという市の歴史もございますので、ご指摘ありますように、景観につきましても、ご指摘のとおりだと思いますので、来年度、空き家実態調査を実施していくことを今検討しているところでございますが、本日いただきました意見も含めて、その中で今後の対応策について、検討をさせていただくというふうにお答えをしたいと思います。以上でございます。