夕張市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月9日
コンパクトシティについて
2022年12月9日、夕張市議会の一般質問で、今川和哉議員が「コンパクトシティについて」質問し、市長 厚谷司が答弁しました。
- 質問者
- 今川和哉 議員
- 答弁者
- 市長 厚谷司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 今川和哉
今川和哉です。私からは通告のとおり、全 3 件について一般質問を行います。最初の 1 件目として、コンパクトシティについて2 点お聞きいたします。まず 1 点目、居住の誘導について。市内の地域再編地区から拠点地区への誘導に対する取組の状況とそれら現在までの成果について質問いたします。夕張市の都市計画においては、従前より幹線道路沿いから離れた地域の人口が減少していくと想定し、立地適正化計画により、地域再編地区と居住誘導地区を設定して、市街地のコンパクト化を図り、市営住宅の建て替え等の施策とともに、生活利便性が高い幹線沿いの市街地へ住み替えを誘導することが進められてきました。夕張市は、かつて炭鉱の開発を進めるために、山間部を切り開いて市街地が形成されてきたという歴史的背景もあり、広い行政範囲の中に集落、住居が点在することで、市が管理する水道、道路、橋、除排雪作業といったコストが高く、非効率であるという事情があります。こういったインフラ維持コストの負担増は、人口減少と少子高齢化がさらに進むことで改善されるようなものではなく、今後はさらなる悪化が見込まれると考えます。インフラ維持コストを減らす政策を積極的に行っていかなければ、さらに人口や税収が減ることで、市民が負担するコストは、より大きくなっていってしまうでしょう。地域再編地区については、今後も引き続き居住誘導を行っていくものと考えますが、現在、夕張市ではどのような取組を行い、どういった政策によって居住を誘導しているのか、移転を促すための施策の効果と状況について、お伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
今川議員のコンパクトシティにかかる居住の誘導についてのご質問にお答えいたします。夕張市まちづくりマスタープランでは、市内 4 地区を地域再編地区と位置づけ、現在の居住者が安心して暮らし続けることができる住環境の維持確保を図ることとしております。令和 3 年度に策定いたしましたコンパクトシティ構想の検討時にヒアリング及びアンケートを行ったところ、高齢者が多く、町内会運営が困難である。交通手段等の生活サービス水準低下が不安ではあるが、今の地区で生活を続けたいというご意見を数多くいただいたところでございます。このことから、積極的な移転誘導は居住者の負担を招くばかりか、市外への転出を加速させるおそれがありますことから、現在の居住地区での生活が継続できるよう、生活不安の解消とともにサービス水準の低下を防止し、居住環境の維持を基本といたしまして、取り組んでおります。一方で、居住環境が整えば、市内転居も検討したいというご意向もあり、市内移転の相談があった場合には拠点地区への誘導も行ってございますが、居住の受皿となる住宅も不足していることから、拠点地区への誘導に資するような居住の確保、整備により、可能な限り夕張に住み続けられる取組を進め、人口流出、減少の抑制を図っていくところでございます。以上でございます。
質問 今川和哉
答弁の中でヒアリングやアンケートを地区で行ったところ、今の地区で生活を続けたいとの声が多くあったとのことですが、例えば、1 世帯だけが住んでいる場所のインフラ維持に、年に100万円かかる地域があったとします。この 1 世帯がどうしても住み続けたいという思いがある場合は、どうしようもないかと思うのですが、この住んでいる理由、先ほど言った今の地区で生活を続けたいという理由が引っ越しの予算であったり、住み替え先がないといった場合であれば、市でもできることがあるのではないかと考えるところです。こういった住民との対話の中で、今の場所で住み続けたい理由や住んでいる事情の聞き取りと、住み替えの支援策、こちらが主として提示できる支援策の両方が必要であるのかなと思われます。例えば、より中心部への移住にインセンティブを与えることや、居住先の受皿を、もっと具体的に用意していく、こういった積極的な居住誘導を行い、同時にインフラの管理費を抑制していく具体的、かつケースごと柔軟に対応できるような居住誘導策をもって話合いに臨むことが必要ではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁 市長 厚谷司
今川議員の再質問にお答えいたします。ただいまいただいたご質問の中で、例えば、居住者が一人でもいる以上、市としてはインフラの維持管理を行わなければならないというのは、ご指摘のとおりでございます。その中で、例を挙げますと、例えば、いろいろインセンティブをつける中におきましても、住民の方のご意向が、それぞれのお考えがあるということも現実的にございます。そういったところも踏まえながら、今後居住者の皆様に対する移転誘導でありますとか、支援等につきましては、先ほどもご答弁させていただいたところでございますが、今後も市政懇談会等で、まずは市民の皆さんの声をしっかり聞くというところから進めていくことになる、そのように考えております。一方、今川議員からの再質問の中にございました、そうした、いわゆる移転誘導の検討、研究を市が進めていく中におきまして、例えば、それが市の財政負担につながる。そういった居住者の移転希望、こういった協力がある場合について、これを想定した枠組みの検討というものは進めていく必要があると、そのように考えております。以上でございます。
質問 今川和哉
市のインフラ維持費の観点からの施策も考えていきたいとの答弁だと思いますが、そのような形で、プランを作っていっていただければ、非常にありがたいことだなと思います。では、次に、生活利便性の高い拠点の形成についての質問に入ります。夕張市では、都市再生特別措置法に基づき、夕張市立地適正化計画を策定し、市内に居住誘導区域と都市機能誘導区域、それ以外の地域を定めているところです。11 月 25 日の行政常任委員会においても、市役所庁舎の移転先が南清水沢地区となる見込みであるとの報告もありましたが、都市機能の集積、拠点地区の形成と言えるためには、庁舎や「りすた」のような行政的な機能だけでなく、店舗や飲食店、働く場所など、民間の商業的機能が欠かせないもので、そのためには積極的な市の動きが重要だと考えます。生活利便性の高い拠点として、民間商業機能を含めた都市機能を誘導するために、どういった政策を行い、都市機能誘導区域の形成において、どのような効果があったか。居住誘導区域と都市機能誘導区域、これらの区域を定めている意味と実質的な区域ごとの違いを含めてお伺いいたします。
答弁 市長 厚谷司
今川議員の生活利便性の高い拠点の形成についてのご質問にお答えいたします。令和 3 年度に策定いたしました夕張市立地適正化計画では、夕張市まちづくりマスタープランで定める2 骨格軸、3 拠点の将来都市構造の実現に向けて、医療、福祉、商業等の都市機能の集約を図る区域として、若菜、清水沢、紅葉山にそれぞれ都市機能誘導区域を設定いたしました。また、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導する区域として、若菜、清水沢、沼ノ沢、紅葉山に居住誘導区域を設定したところでございます。これらの区域の設定により、本市が今後行う都市づくりの方向性について、市内外に示したところでございます。拠点の形成に当たりましては、今年度から清水沢地区における新庁舎の整備に関する本格的な検討を開始し、拠点複合施設「りすた」も含めた周辺でのにぎわいに資する公園の在り方等についても、検討を始めたところでございます。現在、目に見えた効果は現れてございませんが、市庁舎の清水沢地区への移転改築を示した。このことは、本市の都市づくりにおいて、極めて重要と考えております。現在建設中の市立診療所を中核とする医療、福祉の若菜地区、「りすた」、こども園及び今後庁舎整備を行い、都市機能の集積を図る清水沢地区、JR、高速道路、道の駅等により、地域産業や観光等を支える紅葉山地区、以上 3 地区の市の方針を明確に示し、魅力的な拠点を形成するため、公共、民間機能の強化、誘導を図るところでございます。以上でございます。
再質問 今川和哉
答弁の中の、特に都市機能誘導区域について再質問いたします。こちらは、中心的には方向性を示したというもので、この区域内に建物を建てるときに、何か民間事業者に恩恵があるわけではないとの理解ではありますが、交流拠点機能や交通の拠点として、南清水沢に拠点複合施設「りすた」が供用開始され、既に 3 年が経過しようとしています。しかし、「りすた」建設後も民間の店舗新築のような動きは見受けられず、「りすた」によって昼休憩やバスの待ち時間に食事をしようと考えたときも、それほど周辺に選択肢がある状況ではなく、将来的に民間企業が「りすた」や新庁舎の集客を想定して、新規に出店計画を行うことができるかと考えても、いまだ現実的にハードルが高いように思われます。今の夕張市で、このまま何もせず待っていれば、民間企業が続々と新規開業してくれるような状況でしょうか。本当に都市拠点と言える地域を形成するためには、拠点地区への市内企業の移転や民間の新規創業を目指すためのプランが必要と思われますが、これについて、市長の考えを伺います。
答弁 市長 厚谷司
今川議員の再質問にお答えいたします。ただいまご質問がございました拠点地区における公共施設以外の、いわゆる施設誘導、民間も含めての誘導ということでございますが、現在、内部の中で協議をしている中でも、やはり、今後地域再編地区も含めて、いろいろと事業者、商業者さんのご意向等々、具体的に確認をしていく、そういった作業も必要であろうというふうに考えているところでございます。また、もう一つ、これは個人的にと言いましょうか、思うところでありますので、議会の答弁にはなじまないと言われるかもしれませんけれども、やはり、できるだけ市内の事業者様に、引き続き事業を続けていただく。あるいはご活躍をいただく。そういったことが重要だというふうに考えておりますので、今後の研究を進めるに際しては、やはり、そういった視点を忘れない。いわゆる、市外からも含めて、幅広にいろいろな事業者さんをということではなくて、やはり、まず市内で、しっかり対応していく。そういったことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 今川和哉
私も市長がおっしゃるように、市内事業者の中心部移転というようなところには積極的に、市も応援していってあげていただきたいなと思うところでございます。