地域おこし協力隊のさらなる活用について

質問　熊谷桂子

3 件目に、地域おこし協力隊のさらなる活用について伺います。2013 年 9 月議会におきまして、人口の流出が続く現状打開のために、移住者受け入れに向けて、移住者のワンストップ窓口の設置や滞在型の体験施設を整えるべきではないかとの質問をしましたところ、職員に人的な余裕がないとの答弁をいただいたところです。他の地域での事例を見ますと、地域おこし協力隊を活用して定住・移住窓口を設置し、雇用づくり、住宅のマッチングなども担当して成果を上げています。また、多くの事例から、地域おこし協力隊の活動も、なれないうちはなかなか成果を上げられないこと、成功している地域の多くは、受け入れ体制やネットワークづくりのサポート体制を整えていることもわかってきました。そこで、そういった事例を参考に、夕張市でも、まずは定住・移住担当窓口として地域おこし協力隊を採用し、移住・定住の相談を受けるとともに、地域のネットワークを利用して、雇用づくり、住宅のマッチングなどにも当たってもらう取り組みを進めるべきと考えます。そして、夕張市内のことをある程度わかっていて、有効な活動の仕方やネットワークづくりをサポートできる、また、さまざまな相談に乗るなど広い見識や市の発展に向けてアドバイザー的な立場で活動できる、専門的な知見を持った人材を支援員として登用することを提案します。今現在、夕張市は、廃校活用も含め、仕事はあっても働く人材が足りない状況です。給料は高くなくても、安い公営住宅もあり、空き家もふえており、都会と違って低家賃で暮らすことも可能です。先日知り合った移住者の方からは、インターネット環境で一定の収入を得ることができており、足りない分は市内でアルバイトをして生計を立て、夕張暮らしを楽しんでいるとお聞きしました。現在、若者の価値観は多様化し、都会に憧れる人や高い給料を求める人ばかりではありません。数年前には地震や自然災害の少ない地域であり、当時、「全国一若い市長を選んだ夕張市民に期待して」という、東日本大震災の被災地からの移住者もおりました。夕張で頑張っている若者やグループ、さまざまなネットワークや移住者の方たち、豊かな自然などをホームページなどで紹介する仕事も、移住の窓口担当としてしっかり発信できれば、夕張の魅力を全国に発信できることと思います。市長のご見解を伺います。以上 3 件につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。

再質問　熊谷桂子

それでは、地域おこし協力隊の再質問に移ってよろしいでしょうか。

再質問　熊谷桂子

先ほど市長のほうから、これからも地域おこし協力隊、有効な活用を続けていきたいという、そういうご答弁がありました。ことし 7 月 2 日に、私、新潟県十日町市に、地域おこし協力隊の活用について視察に行ってまいりました。この地域は、平成 16 年の中越大震災で、ある地域では人口の 4 割が流出し、ある本によると過疎高齢化が 15 年早まったという記載があるそうです。この地域に復興ボランティアを受け入れ、それをきっかけにさまざまな取り組みをした結果、高齢化集落を脱却し、奇跡の集落と呼ばれていると、そういうところでした。十日町市では、平成 21 年 9 月からこれまでに、地域おこし協力隊 41 人を受け入れまして、今現在、12地区に 17 名が集落での生活を行っています。これまで 24 名の方が地域おこし協力隊を退任し、そのうち7 割近い 16 名が地域に定住しています。ここにはやはりポイントがありまして、地域の世話役がいること、そして、協力隊員は嘱託職員待遇ですが副業を認めていること、さらに、17 名の隊員は、月一度、自発的に全体会を開催しまして、情報共有をしている。さらに、活動としては、地域の共同作業や生活支援、直売所の運営、農産物の直販、伝統文化・芸能の継承、お茶の間サロンの運営などが挙げられていました。また、定住の際には、中古住宅を購入したり改修したりする補助として 50 万円、それから、大型免許などの資格取得のための 20 万円の補助金を出していると、そういうことでした。今後、地域おこし協力隊が、最長 3 年です。3 年後に仕事を見つけたり、雇用を創出したりして、この夕張の地域に定住しようとするときに、十日町市のように定住支援のための補助金を出すことも含め、積極的に地域おこし協力隊の受け入れを進めてはどうかと考えます。補助金の問題で予算確保が難しければ、例えば地域再生のためということで黄色いハンカチ基金を使うことも可能かと思います。今後の市の定住促進の一環として検討を進めていただければと思いますが、その点はいかがでしょうか。

再質問　熊谷桂子

ありがとうございます。今、なかなか募集しても集まらないという市長からのご答弁がありました。十日町のように、地域おこし支援員をたくさん受け入れて、その若者たちが地域で生き生きと活動するために一番大切なことは、やはり受け入れ体制だというふうに思います。十日町市では、十日町市地域おこし実行委員会という任意団体が地域おこし活動をしておりまして、この運営を地域おこし協力隊活動の一つというふうに規定しています。その実行委員会では、都会との交流イベントや米の直販、出張販売など既存の取り組みのお手伝いと、そのバージョンアップも行っています。さらに、有機栽培、家畜の飼育、廃校の大改修プロジェクト、中長期滞在の受け入れなど、新たな取り組みも行うようになりました。十日町市地域おこし実行委員会という、地域に根差した任意団体に加わることが、地域おこし協力隊の一つの条件なわけで、当市におきましても、財政破綻後に結成されました夕張再生市民会議という任意団体があります。これも、地域おこしのためにいろいろ知恵を出し合っているところですけれども、会員の高齢化によりまして、思うようにメンバーが集まらないという状態が続いています。ぜひ十日町市のように、地域おこし協力隊の隊員には、夕張再生市民会議での活動も協力隊員の活動の一つに加えていただくようにご検討いただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

再質問　熊谷桂子

ありがとうございます。今、十日町市の地域おこし実行委員会の理事であり、事務局長でもあり、協力隊ＯＢでもあるわけですけれども、多田朋孔さんという方が、さまざまな取り組みに挑戦できたのは、集落の皆さんがよそ者を主役にしようと考えてくれるおかげで、集落の方々みずからが後継者を受け入れたいということで、そういう地域団体の役員に自分も加えてもらっていると。都会のよそ者を過疎地に送り込むということは非常にいいことだけれども、受け入れ側の意識の改革も必要だということで、強烈な危機感と 100 年先を見据えた持続可能な集落づくりを共通の明確なビジョンにしているというお話をされていました。この方は、総務省地域人材ネットにも登録されている方なのです。この地域では、既に地域に住んでいる方、もともと住民であった若者も、一定の条件を満たせば協力隊として任用しているというのも特徴です。これについても、ぜひ当市においても検討すべき課題ではないかなというふうに思うことです。それから、先ほど市長のほうからもありましたけれども、多田さんも、地域おこし協力隊は、現在、自治体間での応募者争奪戦になっていると。それで、優秀な隊員の確保が今後の本当に大きな課題であって、地域独自のインセンティブが必要というふうに語っています。インセンティブというのは私もよくわからなかったので調べましたが、つまり、応募をしてくる方たちが、夕張に対する行きたいという意欲を引き出すために、夕張市がこれからのまちづくりに対する情熱、それから定住の際の支援策をしっかりと打ち出すことが必要だというふうに考えます。ぜひ一度、講師として多田朋孔さんに来ていただいて、職員や市民全体で積極的な受け入れ体制をつくるための学習会を提案したいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

再質問　熊谷桂子

ありがとうございます。夕張市も高齢化率 48％になりました。3 世帯に 1件が高齢者、独居のまちであります。遊休農地も多く、農家の跡継ぎのいないところもあると伺っております。現在の農業は大変な面もありますけれども、地産地消が叫ばれ、地元の新鮮な野菜が消費者に喜ばれる時代にもなってきました。今回の移住定住窓口の協力隊だけではなく、廃校活用も含めまして、新しい雇用づくりで力を発揮し、今後は福祉関連や農業や関連産業、林業などなど、これからの地域おこし協力隊が市民と力を合わせて、ご自分たちの仕事をつくり出し、新しい地域をつくっていくことに期待したいというふうに思います。広い見識や専門的な知見を持ったアドバイザー的な存在は、心強い味方になることと思いますし、市民のさまざまなネットワークと有効につながって、力を合わせて活動し、この夕張市に定住する若者をふやし、地域の頼りになる人材として根づいてくださることを願いまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。