みんなの議会

夕張市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月10日

(1)認可保育所の保育料の見直しについて/(2)破綻10年を検証する第三者委員会の設置について

2015年9月10日、夕張市議会の一般質問で、本田靖人議員が「認可保育所の保育料の見直しについて」「破綻10年を検証する第三者委員会の設置について」について質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。

質問者
本田靖人 議員
答弁者
市長 鈴木直道

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 本田靖人

通告に従い、2 件 4 点について質問させていただきます。まず初めに、認可保育所の保育料の見直しについて伺います。今回で 4 回目となる三者協議においては、個別の事業ベースで協議をされてきた、それまでの 3 回とは異なり、「財政再生計画を推進していく上で将来にわたる大きな枠組みの議論が必要であることを踏まえ、特に重要な項目の基本的方針について協議された」と、さきの常任委員会において報告を受けております。その概要については市ホームページでも公開されておりますが、その中の結果概要についてよく読んでいきますと、そのほとんどの項目について、「協議を続けていく」もしくは「協議を進めていく」と記載されております。しかしながら、子育て環境の充実の中の保育料負担の軽減の項目だけ「計画変更の手続を取り進めていく」と記載されています。文章表現を素直に受けとめるならば、保育料負担の軽減については具体的に作業に取りかかっていくようにも受け取ることができます。また、6 月 28 日に高市早苗総務大臣が夕張を訪問された際の記者会見において、保育料の引き下げについては、近隣市町村の水準と比較して夕張市は高い水準となっており、この格差が子育て世代の方々が市外に流出してしまわれる一因と聞いた。夕張市が進めている地域の再生を実現するためには、特に若い世代の定住促進が重要であり、少子化対策の観点からも必要な事業であると判断し、今後、市からの正式な計画変更申請があれば必要な手続を進めてまいりたいと述べられました。認可保育所の保育料の見直しについては、6 月の第 2 回定例会でも質問させていただきました。その際、市長は、保育料の見直しは喫緊の課題であるとした上で、見直しのポイントとして、まず第 1 に、3歳以上児について、一定の所得割課税額を超える階層区分の保育料引き下げ、第 2 に、低所得階層に配慮した均等割のみ課税世帯の階層の新設、3 点目に、現行国基準に準じた保育料の上限額の引き下げを挙げられました。また、見直しのスケジュールとしては、夕張市子ども・子育て会議での審議を踏まえつつ三者協議に向けて協議を重ね、可能な限り早く実現したいと答弁されました。そこで、保育料見直しについて、平成 28 年度以降のスケジュールと見直し後の保育料について伺います。次に、三者協議終了後の記者会見において市長から発表された、破綻 10 年を検証する第三者委員会の設置について伺います。来年 3 月で、本市が財政再建団体に移行してから10 年を迎えることを期に、この間、本市が取り組んできたこと、そして、予想できなかった問題や課題が発生してきていることについて、第三者の目で客観的に検証していくものであると多くの新聞等で報じられました。この検証委員会の設置は、厳しい状況の中で 10年間歯を食いしばって頑張ってきた市民の皆さんや市職員の皆さんがどれだけ多くの負担を強いられてきたかを振りかえるよい機会であるという意味で、非常に有意義であると考えているところであります。そこで、破綻 10 年検証委員会について 3 点質問いたします。まず第 1 に、この検証委員会を設置する趣旨及び目的についてお聞きいたします。市長は、記者会見で「委員会への検証結果を財政再生計画にも反映させたい」と述べられておりますが、この検証委員会は何のために設置するのでしょうか。第 2 に、この検証委員会では、具体的にどのような内容について検証していくことになるのでしょうか。最後に、この委員会の委員の構成についてお聞きします。委員の構成については、新聞報道で、市民や学者、マスコミ関係者、金融機関などから 7 名程度とされておりますが、委員の構成についてのお考えをお伺いいたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

本田議員の保育料負担の軽減に関する進捗状況についてのご質問に、まずお答えをいたします。初めに、今後の保育料の引き下げについてのスケジュールについてでありますが、先ほどのご質問の中でも述べられておりましたけれども、第 2 回の定例市議会において、保育料の見直しについて答弁をしたところでございますが、私は、市政執行方針でも掲げて言っておりますとおり、子供のことを考えるということは、イコール夕張の未来を考えることだというふうに思っております。この考えに立ち、子育て世代の多くの方々から、これからも夕張に住み続けたいと思っていただける魅力あるまちづくりをしっかり進めるため、これまでも就学前の児童の医療費の無料化を実施するなど、子育て世代の経済的負担の軽減策を実現したところであります。このようなことから、子育て世代の負担軽減策として保育料の見直しというものを行うものであり、先般、夕張市において開催されました国、北海道及び夕張市の三者協議により、保育料負担の軽減について、計画変更の手続を取り進めていく旨の確認をしたところであります。今後のスケジュールといたしましては、9 月下旬に開催されます夕張市子ども・子育て会議での議論などを経て、平成 28 年 4 月から新保育料でスタートをしたいと考えております。なお、その際、必要な規則改正などを行った上で、できるだけ早い時期に対象者等への周知についても実施をしてまいりたいと考えております。次に、現時点で想定される保育料の設定ということでございますけれども、ポイントといたしましては、さきの第 2 回定例市議会において、先ほど本田議員のご質問の中にもございました 3 点が中心になります。繰り返しになりますが、1 点目として、3歳児以上について、一定の所得割課税額を超える階層区分の保育料の引き下げ、2 点目として、低所得階層へ配慮した均等割のみ課税世帯の階層の新設、3点目として、最も高い階層の保育料条件の引き下げ、以上の 3 を軸に、同じ南空知管内にある栗山町や南幌町、由仁町の保育料と比較しながら議論を深めて、設定について考えていきたいというのが現在の状況でございます。次に、破綻 10 年を検証する第三者委員会についてのご質問にお答えをいたします。初めに、委員会の設置の趣旨及び目的ということのご質問でございますが、本市は、平成 19 年 3 月に財政再建団体に移行して、平成 28 年 3 月、来年の 3月には 10 年目の節目を迎えます。約 10 年間の困難な歩みを経て、夕張市にどのような変化が生じてきているのか、その成果と課題を客観的に検証するとともに、夕張市の行財政、地域、自治の再生をより確かなものにしていくという観点から、今後どのような方策を実施すべきか検討するため、委員会を設置するものであります。次に、検証・検討の内容についてでありますが、財政再建団体移行期から現在に至るまでの約 10 年間の変化、例えばでございますけれども、住民負担、人口動態、行政体制の変化など、財政再建団体、財政再生団体になったことによる影響を検証してもらうとともに、検証結果に基づいて、まだ 10 年以上の財政再生計画の計画期間が残されている本市の今後の再生の歩みをより確かなものにしていくため、関係する主体が実施すべき方策というものを検討していただきます。次に、委員の構成についてですが、全国や北海道の自治体の財政状況等に精通をしている有識者の方、夕張を見詰め続けてきたマスコミの方、実際に夕張で生活をしている方、破綻時に関係のあった金融機関といった方を中心に、現在考えているところであります。以上です。

質問 本田靖人

ご答弁ありがとうございます。検証委員会についてのご答弁の中で、委員の構成についてお伺いをしたいと思います。三者協議終了後の記者会見におきまして、記者のほうから検証委員会の設置についての見解を聞かれたわけですが、その際、総務省の澤田財務調査課長は、三者協議とは別の視点から、より大きな資産も得られる大変意義のあるものというふうに発言をされました。また、委員会が開催されるプロセスにおいて、よく連携をとってまいりたいというふうにもお答えになりました。こうした発言から、国、総務省としては、検証委員会の設置について理解を示されたとともに、積極的な姿勢が見られたかと思います。この点については多いに評価ができるものと考えております。一方、北海道、奥山地域主権・行政局長のほうからは、総務省と同様に「意義深いもの」との発言はあったものの、残念ながら積極的に連携を図っていくという旨の発言はありませんでした。私は、現在、13 名もの職員の派遣を初め、破綻から現在に至るまで支援を続けてこられた北海道には、「夕張市民も道民であり国民である」という国や総務省以上に積極的な姿勢でかかわっていただく必要があると考えております。先ほどの市長の答弁の中では、北海道の中から検証委員として参加する予定があるというふうな回答はございませんでしたが、例えば検証委員会の委員として参加が難しいのであれば、オブザーバーとして参加するなど、検討していく必要があると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。また、北海道市長会を経由し、職員の派遣及び連携事業など、近隣自治体には現在に至るまでさまざまな支援をいただいてまいりました。特に空知管内の自治体においては、本市と同じような旧産炭地も多く、あらゆる場面でご支援をいただいてまいりました。管内各市においては、人口減少、少子高齢化、財政難といった課題を多く抱える中で、本市の動向を見守ってきたとも言えると思います。検証委員会においても、そのような立場から発言をいただくことは必要不可欠ではないかというふうに考えます。空知管内の首長にもご参加いただくことはお考えがないのか、あわせて伺います。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

本田議員の再質問にお答えをいたします。2 点といいますか、視点でお話があったと思います。1 点目は、北海道をオブザーバー等で、委員としてではなくても関係性を持ってやっていくべきではないかというご質問でありますけれども、私も、非常にその視点は重要だというふうに思っています。また一方で、ある意味では検証対象になる立場でもあると。本市、夕張市ももちろんそうですけれども、それぞれの関連する主体がどのような方策を実施をしていくべきであるか検証するという立場からすると、ある意味では検証対象であったり提言を受ける立場にもなる存在であるというふうにも認識しています。そのような状況の中ではございますが、先ほどの再質問にもございました、国のほうも、その過程や検証委員会にも非常に前向きに連携をしていく旨の発言がございました。ぜひ私も、北海道は広域自治体として、これまでの支援、また、今後どのような方策を展開するに当たっても、非常に重要な連携対象ということになってまいりますので、何らかの形で連携を進めるべく考えていきたいというふうに思っております。もう 1 点目は、空知管内の首長、市長等への参加呼びかけということでございました。今のご指摘も、非常に私も重要な観点であるというふうに思っております。本市のみならず人口減少の問題、多くの産炭地を抱える空知地域は、北海道全体の振興局の中で最も人口減が激しい振興局ということに北海道的にはなっています。また、北海道としても、そういった人口減少危機突破という言葉を初めとする知事が進めている政策の中で、各市総合戦略を策定するというタイミングで取り組んでいることと、または夕張市と同じような課題を抱える中で、一方で財政再生団体または財政再建団体に移行しない中で努力をされてこられて、本市を見詰めてこられた、そういった近隣の自治体の皆さんがどのように本市を見詰められ、その課題についてお考えいただけるのかということは非常に重要な視点だと思っています。これは、それぞれの管内の自治体のご理解をいただかなければ、この検証委員会という形での連携ということは一方的な話ではできませんけれども、ぜひ何らかの形で参画いただくような関係をつくれるよう努力をしていきたいというふうに考えています。

質問 本田靖人

ありがとうございます。ぜひとも参画いただけるような形をつくっていただければというふうに考えます。最初の答弁の中であったかもしれないのですが、ちょっともう一度確認させていただきたいのですが、検証委員会の今後のスケジュールはどのような形で取り進めていく予定でいらしゃるのか教えてください。お願いします。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

本田議員の再質問にお答えをいたします。検証委員会でございますけれども、秋に第 1 回の委員会の開催ということを目指しております。そして、取りまとめにつきましては、検証委員会の趣旨、目的で触れさせていただいたとおり、来年の 3 月が10 年目の節目を迎えるということでありまして、そういったタイミングにおいて、政府にその取りまとめ結果を提出したいという考えでございますので、今年度中には、その委員会の結果を取りまとめた上で、そういった取り組みを進めたいというふうに考えておりますので、現時点では、秋に開催をし、今年度中に取りまとめを行うとともに政府への提出ということを目指して頑張っていきたいというふうに思っております。

質問 本田靖人

ありがとうございます。今、市長からの答弁にもございましたが、やはり私も、市長と同じように、10 年目の節目というタイミングは非常に重要かと思います。ちょっと時間がない中で、大変になろうかとは思うのですが、何としても年度内にまとめていただいて、政府に届けていただければなというふうに考えます。この検証委員会は、あくまで第三者による委員会であり、どのような答申が出されるかは不透明であります。場合によっては厳しい結果となるかもわかりませんが、それでも、市長がおっしゃるように、この委員会の検証結果が再生計画に反映され、自治の回復につながるということは大変期待したところでございます。私ども市議会議員といたしましても、市民の代表として、この委員会の先行きをしっかりと見守って、可能な限り市民の皆様にも情報を提供し、また、逆に市民の皆様のお声も聞いていく必要があるというふうに考えております。最後に、市長には、この委員会で議論されていく経過について、議会に対しても十分な情報提供をいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございます。

出典:夕張市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月10日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる