夕張市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月10日
（1）観光関連施設の売却について／（2）ＪＲ北海道のＤＭＶ実用化断念について
2015年9月10日、夕張市議会の一般質問で、今川和哉議員が「観光関連施設の売却について」「ＪＲ北海道のＤＭＶ実用化断念について」について質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 今川和哉 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 今川和哉
通告に従い、質問を行います。私からは、大枠として二つの質問を行いますが、まず一つ目、観光関連施設の売却についてであります。現状、株式会社夕張リゾートが指定管理を行っている、市が所有する主要観光施設につき、平成 29年 3 月 31 日で指定管理の期限切れとなることから、これら施設の今後の基本方針として、売却を進めるに当たり、せんだって具体的なスケジュールが報告されておりました。マウントレースイスキー場、そして対象宿泊施設の運営は、本市の観光政策はもとより、その働いている従業員の数からも、市の人口、経済に大きな影響を与えているものです。施設の従業員だけでなく、それに関連した観光産業で働く方もおります。付近の飲食店についても、観光客の利用が影響に大きく関与しております。さらに、市内には、その方々の家族、子供もおります。本件施設の今後の運営というものは、単に観光政策だけでなく、今後、将来の市の人口、経済までも左右する大問題でありますので、売却に当たっても長期的な運営継続ができるかどうかが重要課題であることはご承知のとおりかと思われます。そこで、まず、売却に係る条件についてをお伺いします。先日、新聞報道においてですが、売却に際しては、観光施設としての運営の継続、雇用の確保を条件とするなどと発表されておりました。売却によって運営者がかわる可能性があるということで、現在働いている従業員の皆様、観光関連産業の皆様、近隣の飲食店の皆様は、今後の変化を不安に思っておられる方も多いかと考えております。売却するにしても、雇用の継続確保ができるかどうか、それは特に重視すべき事項ではないでしょうか。そして、市民の皆様は、観光施設として長期的な運営継続を望んでいるものと思います。売ったはいいが、すぐに運営ができなくなる、施設を返される、転売される、そのようなことがないように、売却は慎重に行わなければなりません。ということで、売却に際して何らかの条件をつけることを考えているのかどうか、現段階で決まっているものがあればお伺いします。また、売却後の運営についてですが、民間へ譲渡するとはいっても、相当規模の雇用を生み出し、市の経済、観光政策に大きな影響を与えるものです。市長の執行方針についても、「マウントレースイスキー場及び附属する宿泊施設など、民間による運営が可能な収益を伴う施設については、将来にわたり本市の観光の拠点と位置づけ」と明記されておりました。譲渡後も、何らかの形で市が経営に携わっていくというような方針はございますか。市が関与できるような条件をつけるようなお考えはありますか。というのも、今現在の、いわゆる一般観光客が泊まれるスタイルで売却後も運営が継続されるとは限りません。対象や運営方針が根本から変わる可能性もあります。例えば、買い手の方針によっては、海外の資産家等を対象とした医療ツーリズムの施設となったり、富裕層向けの高級リゾートとなるかもしれません。観光施設は、市の観光の拠点と位置づけられておりますので、こうなった場合、市の観光政策自体を根本から変える必要があるかと思います。譲渡した後は、これらの運営方針も買い手に任せることになるのでしょうか。以上、売却に係る条件としてお伺いいたします。続きまして、売却先の選定についてです。まず、売却先、参入業者には、資格要件などをつけるのかどうかお聞きします。今やリゾートなどの高額収益物件は、海外の資本家に売却したほうが高値で売れることも多いのではないかと思います。しかし、単純に売却益ではなく、今後、長期的な運営継続という視点から見れば、国内の実績ある業者のほうが安心であるという考え方も当然あります。外資の参入や、特に施設運営に実績がない業者から売却に高値がつくなども考えられるかと思いますが、どのように対応する予定でしょうか。加えて、長期的な運営継続には、どのようなところが買うかが最重要であると考えます。売却に際しては、単純に価格だけではなく、買い手の実績や事業計画などを参考にするのでしょうか、お伺いいたします。続きまして、売却のメリットとデメリットについてです。これにつき、次の点についてご説明いただければと思います。まず、指定管理である場合と比べて、市や市民が受けるメリットとデメリット。売却へ至った場合の固定資産税など歳入の見込み。あわせて、最初の公募で買い手がつかなかった場合の対応について。条件の緩和や 2 次募集などの検討、指定管理も視野に入れるのかもあわせて伺います。そして、仮に休止となった場合、その損失の計算、考えられる市内経済への波及について、現在考えられる範囲でお聞かせいただければと思います。次が観光関連施設についての最後の質問です。委託事業者の選定について、お伺いいたします。今月には、売却に係るアドバイザリー業務を公募し、秋には契約先を決定すると、さきの行政常任委員会にて報告がありました。いわゆる売却の仲介という形になるかと思いますが、これは、業者により得意分野や実績が全く違いますので、アドバイザリー業務を行う事業者の選定も、売却先選定と並んで重要な要素であると考えます。例えば外資にも売り込むのであれば、海外に人脈のある業者、外国語対応が可能な業者は限られてくるかと思いますし、事業のスムーズな移行という面から、事業を継続したままのＭ＆Ａ取引が得意な業者を選定することも考えられます。最低限、国内のリゾート施設取引の実績があることは必要ではないでしょうか。そこで、委託事業者の選定プロセスについて、現在考えている委託事業者の決め方や公募における条件をお伺いいたします。また、委託料を成功報酬制として複数社へ依頼することも考えられますが、今回のアドバイザリー契約は 1 社に専属になるのでしょうか。以上、観光関連施設の売却についてということで質問いたします。続きまして、質問の大枠の二つ目、ＪＲ北海道のＤＭＶ実用化断念について質問いたします。ご存じのとおり、ＪＲ北海道が開発を進めていたＤＭＶ、デュアルモードビークルの実用化を断念したとの報道がなされております。本市においても、マスタープランに基づく持続可能なコンパクトなまちづくりの重要な柱となるとして、検討会の設置や試験走行を行っておりました。今まで、市や市民も導入に向けてＪＲ北海道に協力を行ってきたものであります。そこで、ＪＲ北海道から夕張市へ、この件についてどのような報告や説明があったのか、お伺いいたします。また、報道のとおり導入断念となった場合、マスタープランはどの程度影響を受けるのか。今後、導入の可能性はないものとしてマスタープランを進めていくものかという点につき、お答えください。そして、本市のコンパクトシティ計画における新たな公共交通体系の構築において、まちのコンパクト化とともに、お年寄りが自動車に依存しなくても安心して暮らし続けることができるよう、ＤＭＶの導入による新たな公共交通体系を構築することを課題とし、コンパクトシティを支える交通のかなめとして、ＤＭＶの営業運転を検討してきたかと思います。実用化断念により、交通網の構築へＤＭＶを盛り込めないとなった場合、コンパクトシティ計画における将来都市構造を変える必要も出てくるのではないか、清水沢地区への集約に影響は出ないのだろうかという心配する声も聞こえますので、コンパクトシティ化への影響はどの程度考えられるかどうか、代替手段で足りるのかどうか、それをお聞かせください。以上の点につき、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
今川議員の観光関連施設の売却についてのご質問に、まずお答えをいたします。財政再生計画において、市が所有する観光関連施設については売却または指定管理制度により管理委託する。売却先または委託先が定まらない施設は、原則として休廃するというように計画上は位置づけられているところであります。また、私自身の選挙公約において、民間による運営が可能な施設の売却促進を掲げ、市政執行方針においても、資源を活用した地域活性化への挑戦の一環として触れ、売却を検討してきたところであります。そして、現在、加森観光株式会社と締結をしている主要観光施設の指定管理期間は 10 年間となっており、平成 29 年 3 月 31 日をもって期限切れを迎えることになります。今後は、財政再生計画の基本方針に基づき、マウントレースイスキー場、ホテルマウントレースイ、ホテルシューパロ、ファミリースクールひまわりの4 施設については売却を基本として進めていくということをさきの行政常任委員会で明らかにしたところであります。これら 4 施設につきましては、市民の貴重な財産であり、地域の活性化を図り、夕張市の交流人口の増加、安定した経済基盤を構築していく上で、私は極めて重要な資源であると認識をしているところであります。さて、ご質問のございました売却条件や選定についてでございますが、現時点で売却条件等を決定しているものではなく、今後、専門家の意見を参考に売却条件を整えていきたいと考えておりますが、市といたしましては、今後も地域に根差した事業運営が継続されていくことが最も重要であると考えており、一定の事業実績がある事業者に一括購入していただくことが望ましいと考えております。また、現在、多くの市民が働いていることから、雇用の原則や投資目的での転売を防ぐといったことも売却条件としたいと現時点において考えております。売却の公募の際には、このような内容を一定程度盛り込みながら、応募者には積極的な事業提案をいただくことを期待するものであり、最終的には事業者を決定する際の選定委員会における大きな判断材料の一つになるものと考えております。次に、売却のメリットとデメリットについてのご質問でございますが、従来の指定管理から資産売却をすることにより、歳入確保が図られ、固定資産税収入も期待できます。売却条件や選定の質問でもお答えをして重なりますが、将来にわたり事業運営をされることが最も重要であると考えておりますので、仮に複数の事業提案があった場合、売却金額や事業運営の内容などを総合的に判断してまいりたいと考えております。売却への歳入見込み、あるいは休止となった場合の影響額につきましては、現段階ではお示しするということは困難でございます。市といたしましては、このような基本的な考え方に基づき、売却に向け努力をしてまいりますが、ご指摘のとおり、売却の公募を行っても、売却に至らないという可能性も否定はできません。その場合は改めて指定管理による運営を検討するということにもなりますので、そういったことを含め、早い時期に売却先を決定することができるよう、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。最後に、仲介業者の選定についてのご質問でありますが、今後、売却条件、物件調査、査定、広報、宣伝等を行っていただく業務となりますので、今回の売却物件と同程度の不動産売買の仲介に関する実績があることを資格要件の一つとして公募を行います。複数委託する考えはないのかというご質問もございましたけれども、現時点ではそういった考えはございません。報酬につきましては、アドバイザリー契約締結に基づき業務を行った後、売却先が決定し、契約締結後に宅地建物取引業法に定められた金額以内を基本として委託料を支払うということを予定しているところであります。次に、ＪＲ北海道のＤＭＶの実用化についてのご質問でございます。本市が平成25年3 月に策定をいたしました夕張市生活交通ネットワーク計画において、住民の移動実態に配慮した交通体系の構築、財政負担に配慮するとともに、将来の都市構造を踏まえた持続可能な交通体系の構築を基本的な考え方として、利便性、経済性にすぐれたＤＭＶの導入も取り組みの一つとして位置づけ、翌年、平成 26 年 2 月にＤＭＶの導入計画を策定したというところでございます。その後、導入に向けた課題の整理や実証運行による検証に取り組んできたところでありますが、ＪＲ北海道において、安全対策の徹底が最優先課題となり、昨年の 8 月に開催された第 1 回夕張市地域公共交通協議会において、ＤＭＶの開発促進が困難な状況下にあることと、今後は開発の過程で蓄積した関連データなどを外部に提供することは可能との報告を受けたところであります。次に、まちづくりマスタープランや今後のまちづくりの影響についてでありますが、ＤＭＶは、市内の公共交通を一手に担うという考えではなく、デマンド交通の導入やバス路線の見直し、交通結節点の機能の強化や公共交通の利用促進と連動を図りながら持続可能な地域公共交通体系の構築をしていくこととしていることから、ＤＭＶにつきましては、今後の過程も踏まえながら、夕張市地域公共交通協議会において検討を行ってまいりたいというふうに考えております。また、これに伴います関連計画等の見直しにつきましては、現時点では考えておらず、今後進めてまいりますコンパクトシティと地域公共交通体系のあり方の議論をしっかりと連動させていきながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 今川和哉
ご答弁ありがとうございます。売却の条件についてですが、専門家の意見を参考にしながら今後検討するということで、あと、積極的な事業提案をしていただき売却先を決めるとのご答弁がありました。これについてですが、購入の希望はあったが、それが到底継続できそうにない事業であったり、転売や事業中心の可能性が高い業者であると、先ほどおっしゃっていました選定委員会が判断した場合、希望があっても売却しないという選択もあり得るのでしょうか、お答えください。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
今川議員の再質問にお答えいたします。当然、ただ売れればいいという話ではございませんので、最も大切にすべきは継続性であるというふうに答弁をさせていただきましたけれども、そういった趣旨で判断することになりますので、今川議員がご指摘のとおり、内容によっては、ご希望があっても売却等をすることはできないという判断も出てくるかと思います。
質問 今川和哉
それと、アドバイザリー契約の委託事業者との契約条件についてですが、先ほどの完全成功報酬制というような形になるのでしょうか。買い手が見つからなくても委託料は発生するのでしょうか。買い手が見つからなかった場合に高額の報酬が発生するようであれば、市民の皆さんは納得されないかと思いますので、こちら、買い手が見つからなかった場合どのようになるか、お答え願います。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
再質問にお答えをいたします。基本的には売却先を見つけていただく契約となりますので、見つからなかった場合について、委託料が発生するということは想定をしていないところでございます。
質問 今川和哉
次に、ＤＭＶについて。現時点では計画変更は考えていないとのお考えでしたが、計画変更自体がそもそも必要ないとお考えでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
今川議員のご質問にお答えいたします。現在、これに伴います関連計画の見直しは考えていないというふうに先ほど答弁をさせていただいたところでございますが、公共交通の今後を考える協議会の中で検討を行っていただきながら、まちづくり全体についても考えていかなければならないというふうに考えています。また、ＪＲ北海道の動きは、ＤＭＶに限らず、さまざまな、駅の無人化の話ですとか、いろいろなそういう、公共交通に与える動きも出てきておりますので、ＤＭＶ一くくりにかかわらず、市民の皆さんの足をどう継続して守っていくのかという観点で、しっかり、ＤＭＶも一つの項目として見つつ、全体の公共交通のあり方というものは今後も検証していくという扱いになります。その中で大きな動きが出てくれば、当然、全体の計画に及ぼす影響も鑑みながら、計画を変更していくということもあり得るのかなというふうに思っています。
質問 今川和哉
ご答弁ありがとうございました。今後も、住民が安心して暮らせる公共交通体系の構築に向けて努力していただければと思います。これにて、私の質問を終わります。