夕張市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月4日
子育て環境の充実について
2015年6月4日、夕張市議会の一般質問で、本田靖人議員が「子育て環境の充実について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 本田靖人 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 本田靖人
本田靖人でございます。通告に従い、子育て環境の充実について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。我が国においては、晩婚化が進むとともに生涯未婚率が上昇しており、合計特殊出生率も平成 24 年には 1.41 と少子化の進行に十分な歯どめがかからず、国においては平成25年6月に少子化危機突破のための緊急対策を決定するなど、少子化対策の充実に努めることとしているほか、全国自治会においても少子化非常事態宣言を採択し、国と地方が総力を挙げて少子化対策の抜本的な対策に取り組むことを国に強く求めているところであります。こうした中、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、本年 4月から子ども・子育て支援法が施行され、子ども・子育て支援新制度がスタートしたところであります。ここ夕張におきましても、急激な少子化が進む中、結婚、出産の希望の実現や地域全体による子育て環境づくりは本市における人口減少問題の解決を図る上で重要な部分であり、子育て世代に対する支援は急務であります。この子育て世代に対する支援はさまざまな施策を講じる必要があると考えますが、とりわけ経済的負担の軽減を図る施策を早急に行い、市民の目に見える形での取り組みを行うことが不可欠であると考えます。鈴木市長は 2 期目の公約の中、また先ほどの市政執行方針の中で夕張だからできる子育て環境充実への挑戦として、その具体策として保育料の見直しなど、子育て世帯の負担軽減を掲げておられます。そこで、認可保育所の保育料について何点かにわたり市長にお伺いいたします。まず、認可保育所の保育料基準額についてお伺いいたします。保育料の徴収基準額は、国の基準額を上限として各自治体の裁量で独自に設定しているようでありますが、夕張市の保育料は現状どのような基準となっているのかお伺いいたします。2 点目に、この 4 月から子ども・子育て支援新制度が始まり、全国的にも子育て支援充実の気運が高まる中、今年度の保育料について何らかの見直しを行ったのかお伺いいたします。3 点目に、近隣自治体と比べ夕張市の保育料はどのような位置づけになっているのかをお伺いいたします。最後 4 点目に、子育て世帯の経済的負担軽減を実現するために、今後どのような形で保育料の見直しを行おうとしているのかをお伺いいたします。以上についてご答弁よろしくお願いいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
本田議員の子育て環境の充実についてのご質問にお答えをいたします。まず初めに、認可保育所の保育料基準についてでありますが、本田議員のご質問にありましたとおり、認可保育所の保育料は国の定める基準額を上限とし、各自治体で独自に設定し、利用者の負担軽減を図るなどの措置を講じているところであります。本市におきましては、国が定める基準額に準拠し、規則により保育料を定めておりますが、利用者負担に配慮し、階層区分を国が定める 8 階層を市独自の取り組みとして 15 階層に細分化するなど、一定の負担軽減を図っているところであります。次に、今年度の保育料にかかる見直しについてでありますが、さきの第 1 回定例市議会において同様のご質問をいただいたところでありますが、今年度から国の基準が改正となり、算定の根拠となる税目がこれまでの所得税額に応じた保育料の算定から、市民税所得割額に応じた改正となりました。これにより、保育料の切りかえ時期が 9 月となることなども踏まえ、平成 27 年 4 月から 8 月までの 5カ月間は改正前の保育料より負担が上がる階層につきましては改正前の額に据え置く経過措置を設ける措置を講じたところであります。次に、近隣の自治体との保育料の比較についてでありますが、各自治体で先ほどご説明いたしました階層区分の数や税額の幅、あるいは年齢階層を細分化するなど、自治体独自に設定していることから一律な比較は難しいということがございますが、同じ南空知管内にある栗山町、南幌町、由仁町の保育料と比較いたしますと、1 点目として 3 歳未満児については、本市は階層区分を先ほどご説明したとおり15 階層まで細分化しているということから、最も高い所得階層を除き 3 町に近い保育料、あるいは当市のほうが低い保育料というふうになっている階層もございます。2 点目としては、所得階層が最も高い階層においては、当市は国の基準額と同額と設定していることから、3 歳未満及び 3 歳以上児ともに 3 町より高い保育料になっております。3 点目としては、本市は設定しておりませんが、3町におきましてはいわゆる市民税均等割のみ課税世帯の階層を独自に設けるなど、低所得世帯に配慮した基準というものを設けております。4 点目としては、3 歳以上児につきまして一定の所得割課税額を超える階層区分については、本市に比べ 3 町のほうが低い保育料となっております。最後に、今後どのような形で保育料を見直すのかというご質問でありますが、私は今回の市政執行方針でも掲げておりますけれども、子どものことを考えるということ、イコール夕張の未来を考えることだというふうに思っています。私は、この考えに立ち子育て世代の多くの方々からこれからも夕張に住み続けたいと思っていただける魅力あるまちづくりをしっかりと進めるため、これまで市政 1 期目におきましても就学時前児童の医療費の無料化を実施するなど、子育て世代の経済的負担の軽減策というものを実施してきたところであります。今後におきましても、本年 3 月に策定しました夕張市子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料とするために実施した子育て支援に関する保護者アンケート調査の結果などから、子育てをする上で経済的な不安や負担が大きいですとか、近隣のまちと比較して保育料が高いなど、子育て世代の皆様の声を伺っておりまして、保育料の見直しが喫緊の課題であるというふうに私自身、切に感じているところであります。このような状況にあることから、近隣の自治体との比較検証や本市の財政状況などを踏まえ、保育料基準額の改正を行う必要があると考えておりまして、見直しのポイントといたしまして何点かございます。先ほどご説明いたしました点とかかわってくるわけですが、3 歳以上児について一定の所得割課税額を超える階層区分の保育料、こういうものを引き下げるということと、低所得階層で配慮した均等割のみ課税世帯の階層を新設したらどうかということと、最後は現行、国基準に準じた保育料の上限額ですね、一番高い上限額、そういったものを引き下げることはできないかと、こういった大きく分けて 3 点の視点を持って考えていきたいと。子育て世代の経済的負担軽減に向け、これら今、お話をしました 3 点を中心に見直し、そして改正を早急に行うべく国や北海道とも積極的に協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 本田靖人
ご答弁ありがとうございます。ただいま市長より、積極的に前向きな見直しの方向性というお話をお伺いさせていただきましたが、喫緊の課題だと、早急に取り組みたいというお話でございましたが、具体的に見直しのスケジュールについてお伺いさせていただければと思います。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
本田議員の再質問にお答えをいたします。具体的スケジュールということでございますけれども、先ほど私のほうからこれら見直し、改正を早急に行いたいというお話をさせていただきましたけれども、これは市としてそう考えております。しかし、国や北海道とも協議をしていかなければならないということがございますので、今後のスケジュールを考えますと、国、北海道夕張市の三者協議というものがございますので、そういったものに向かって協議を重ねて何とか皆さんの思いに応えるべく勝ち取っていきたい、また、夕張市の子ども・子育て会議というものがございます。こういった中でも、やはり皆さんのご審議なども踏まえるということが必要かと思いますので、そういったご意見もいただきながら可能な限り早い時期に何とか実現したいなと考えております。
質問 本田靖人
ご答弁ありがとうございます。三者協議という今、言葉が出てきましたが、やはりこれは予算を伴う事項でございますので、何としても市として国や道を説得し、保育料の見直し、ひいては子育て世代が夕張に住み続けたいと思ってもらえるような形をつくっていただくことを強く望みます。何とか実現に向けてご努力いただけますようお願いいたします。これで、私の質問を終わりにいたします。