夕張市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月12日
高齢者が安心して暮らせるまちづくり（2点目）
2015年3月12日、夕張市議会の大綱質問で、熊谷桂子議員が「高齢者が安心して暮らせるまちづくり（2点目）」について質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 熊谷桂子 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 熊谷桂子
2 点目に、親の支援を受けながら在宅で生活されている障害者の方もいらっしゃいます。親の高齢化が進む中で、親が元気なうちはまだしも、親亡き後を見据えた支援が急務であると考えますが、市としてどのような取り組みが必要と考えているか伺います。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
熊谷議員の再質問お答えいたします。親が年老いたり、亡くなったりという後に、障害者の方へ必要となる取り組みについてのご質問でありますが、個々の障害者の方が置かれている状況はさまざまであります。居宅介護の利用により在宅生活がそもそも続けられるのか、あるいは自立に向けた訓練が必要となるのか、グループホームの入居や施設入居が必要になるのかは、またそれはいつごろになるのかとさまざまな課題があるかと思います。行政や事業所を初め、地域全体で必要な支援を行っていくためには、早い段階から障害福祉サービスの利用につなげていくということが大切であり、障害者やそのご家族に対して利用可能な障害福祉制度を積極的な周知を図り、その利用促進をするとともに、関係機関とのより一層の連携を図ることから重要なものと考えております。
質問 熊谷桂子
よくわかりました。3 障害の中でも、特に精神障害に対する支援が制度の経過などから、身体障害や知的障害に比べて施設は後追いになっているというふうに言われております。精神障害の方に対する支援としては、夕張市の現状としてどのようなものがあるのか伺います。また、まだ未整備な精神障害を持つ方たちのためのグループホームの建設が待たれています。そのことについてもお考えを伺います。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
熊谷議員の再質問にお答えをいたします。精神障害者の方に対する支援についてのご質問でありますが、平成 18 年に施行された障害者自立支援法においては、障害の種別にかかわらず障害のある人が必要とするサービスを利用できるよう、その仕組みが一元化され、精神障害者の方も障害福祉サービスの対象となったところであります。当市におきましては、現在、15 名の精神障害者の方が障害福祉サービスを利用され、このうち 13 名の方は市内の就労継続支援事業所を利用しているところであります。また、精神通院医療費の公費負担制度を利用する自立支援医療の受給者は、平成 25 年 12 月末現在で160 名を超える状況にあるなど、制度の説明や申請手続きの勧奨など必要な支援に努めているところでございます。次に、グループホームの整備に対するご質問でありますが、精神障害者の方が地域で暮らすためにはまず、生活基盤となる住居の確保が大切なことであり、グループホームはこれを補う確保策の一つであると考えております。今後におきましても、障害福祉関係事業所などで構成する障害者自立支援協議会を活用するなどして、そのニーズや課題、事業所における意向など議論を深めてまいりたいと考えております。
質問 熊谷桂子
今、市長の答弁の中で平成 25 年度、160 名の方たちが精神障害ということで医療機関に通う交通費の支給を受けていると。その 160 名いらっしゃる方たちの中の 13 名から 15 名の方たちが就労支援を受けていらっしゃるということで、まだ 1割の方たちだということになると思います。この 9割の方たちについても、ぜひさまざまな面からの支援をお願いしたいというふうに思います。続きまして、高齢者福祉の問題に行きたいと思います。先ほどの介護保険の改悪について、一般的に次のようなことが心配されています。まずは、介護の担い手不足です。また、社会保障費の増大などにより、これまでの介護保険の要支援の多くを市の総合事業とするわけですが、多くの市民から次の不安の声が上がっています。まず 1 点目に、現在の要支援サービスが継続できるのか。先ほど市長のほうからは質の低下にならないようにというお話があったのですが、要支援サービスが継続できるのか、また 2 点目に利用者のサービス選択が尊重されるのか、3 点目に利用者の負担はどうなるのか、4 点目に要介護認定の申請権が侵害されないのか、5 点目にサービスに見当たった単価が支給されるか、6 点目に必要な事業費が確保されるのか、こういったことが心配されておりますが、こういう点についてどのようにお考えでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
熊谷議員の再質問にお答えいたします。介護保険法の改正の中で、さまざま先ほど来から答弁をさせていただいているとおりの改正がございます。これら制度を運用する際に、実際に市民の皆様が介護にかかる問題で困ることがないように相談業務を充実させて、関係機関と連携を図るなど丁寧な対応を行っていきたいと思います。また、要支援サービスが地域支援事業に移行するというところでご心配があるということのお話がございましたけれども、介護予防ホームヘルプサービスと介護予防デイサービスが地域支援事業に移行するということでございますけれども、体制を確保するために本市といたしましては一定の期間が必要であるということで、猶予期間を設けまして平成 29年 4 月から移行するということで考えておりますが、そういった移行期間も踏まえまして、関係機関としっかりと連携を図りながら、丁寧な対応を図ってまいりたいと考えているところであります。
質問 熊谷桂子
平成29年4月からということですから、時間のある中で本当に多様な主体による多様なサービス、地域で支え合うという、自治体がどうするかということが問われております。よく間違えられやすいのは、要支援というのは軽度者というふうに捉えられがちな面もあるのですが、これは要支援の方たちというのは軽度者ではなくて、これは要支援を外すと介護度がどんどん重症化してしまう、そういうものだというふうに伺っております。そういうこともありますので、現在の要支援のサービスを継続すること、そして利用者のサービス選択権を保障すること、利用者の負担を現行より軽減すること、要介護認定の申請権を侵害しないこと、サービスに見合った単価を保障すること、必要な総事業費を確保すること、多様な主体による多様なサービス、地域での支え合いは自治体が責任を持って、さらに住民参加を得て整備すること、住民主体活動をサービス削減の手段としないこと、以上のことを強く要望したいというふうに思います。最後にまとめとしまして、任期最後のこの 3 月議会に今後の市の福祉政策に大きくかかわる子ども・子育て支援事業計画、第 2 次夕張市障害者計画、第4 期障害福祉計画、第 6 期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画が提出されました。どの政策も国の制度の改変と大きくかかわり、国から地方への制度の移管もあります。これらは、どれも毎日の生活に直結するものであり、自治体の経済力にも大きくかかわり、経済性と人間性の対立が広がり、国のあり方、自治体のあり方が鋭く問われているものと考えます。夕張の抱える経済性の問題としては、全国唯一の財政再生団体であり、国の管理下にあることですが、歴代の総務大臣がはっきりと言明しているように夕張市の財政破綻は国のエネルギー政策を転換する中で、詳細は省きますが国にも、道にも、企業にも大きな責任があったことは既定の事実です。そのことをしっかりと位置づけながら、三者協議にも臨むべきと考えます。また、人口流出に悩む本市ですが、人口減少社会に向けた国土計画のあり方では、中山徹奈良女子大学教授は次のように提言しています。地方はこれまで、工場の誘致や公共事業で雇用を確保してきたが、今後は第 1 次産業と社会保障分野で雇用を確保していくこと、この分野は政策によって拡大することが可能である。2 点目に、自然災害に対する脆弱性を克服し、自然、生活、教育環境を整え、都市の核・質を高め、国際化を進めること、ほかの部分は省略いたしますが、中山教授が提言しているように社会保障の分野で雇用を創出すること、つまり障害者福祉や高齢者福祉、介護の場が雇用の大きな受け皿になってくるのではないでしょうか。また、都市の核という意味で言えば、石炭博物館や石炭産業、遺跡等の整備が予定され、さらに映画祭もあります。夕張岳があり、シューパロ湖の湖面活用も間もなく始まります。また、夕張市は市民がすばらしい芸術、文化を継承しているまちでもあります。市民団体で今、署名運動が始まっていますが、ホール機能を持った多目的施設の建設も視野に入れ、生活環境、教育環境を整えていけば若い人たちが生き生きと生活するすてきなまちになることと思います。そういうすてきなまちを目指して、私も微力ながら少しでも貢献できますよう力を尽くしていくことを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。