高齢者が安心して暮らせるまちづくり

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員の再質問にお答えをいたします。前回策定をいたしました次世代育成支援行動計画と今回、策定をいたしました子ども・子育て支援計画においての検討委員がそれぞれどうだったかというご質問でございますが、まず、次世代育成支援対策推進法に基づく前計画である次世代育成支援行動計画につきましては、平成 22 年度から 5 カ年の計画として策定したものでありますが、庁内検討会議を設置をいたしまして、副市長を座長とし、庁内の関係課長などが構成員となり計画策定を進めてきたものであります。一方、今回策定をいたしました子ども・子育て支援事業計画におきましては、公募による子育て世代の方を初め、教育、保育の関係機関など、外部の方も委員として夕張市子ども・子育て会議を設置し、これまで 4 回にわたる会議を開催いたしまして、委員の皆様にご審議をいただいてきたところでございます。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員の再質問にお答えをいたします。国の制度改正に伴う保育所や幼稚園における保育料の負担軽減についてのご質問でありますが、子ども・子育て支援新制度の開始にあわせ、国が定める保育所や幼稚園の基準額について本年 4 月から改正が行われることになりました。まず、保育所の保育料につきましては、国の基準がこれまでの世帯の所得税額に応じた保育料の策定から、市町村民税所得割額に応じた改正となります。これまで当市におきましては、国が定める基準額表に準拠し、規則により保育料を定めておりますが、利用者負担に配慮をし、市独自の取り組みとして階層区分の細分化といたしまして一定の負担軽減を図っているところであります。このたびの改正により、算定の根拠となる税目が変更となることから、従来の階層区分より保育料の増額、減額が発生する場合があります。国の基準額の改正があった場合に、当市における過去の保育料の設定につきましては、経過措置を設け対応してきた経過があることや、保育料の切りかえ時期が 9 月なることなども踏まえまして、平成 27 年 4 月から 8月までの 5 カ月間は改正前の保育料より負担が上がる階層につきましては、改正前の額を据え置く経過措置を設けることといたしました。次に、幼稚園の保育料につきましては、現行一律の保育料を世帯所得の状況により差し引く事業、就園奨励費補助事業といいますけれども、により一定の負担軽減を実施していくところでありますが、新制度においては市町村民税所得割額に応じた保育料となります。幼稚園におきましては、保育所と同様に市独自の取り組みとして階層区分の細分化をいたしまして、一定の負担軽減を図ることとしたところであります。なお、ユーパロ幼稚園につきましては、改正前の保育料よりも負担が上昇する階層につきましては、改正前の保育料を上限とすることで利用者負担というものに配慮していきたいと考えております。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

熊谷議員の再質問にお答えいたします。障害者自立支援協議会の委員についてのご質問であります。障害の計画策定に当たりましては、障害福祉事業の円滑な実施及び推進に資するため設置しております夕張市障害者自立支援協議会を昨年 11 月から 3回にわたり開催したところでございます。この協議会の組織、委員につきましては、障害者の関係団体であります夕張身体障害者福祉協会や手をつなぐ支援者の会、ひろばシューパロ、障害福祉関係事業所であります北海道博愛舎や地域支援センターライフネットゆうばり、夕張市社会福祉協議会、福祉教育機関であります夕張市民生児童委員協議会や夕張高等養護学校など、外部委員の方々にも参画をいただいているところであります。これら委員の皆様のご意見をいただき、基本方針の制定や事業料の目標値など精査の上、このたびの計画を取りまとめたところであります。