平成26年度教育行政執行方針の評価について

質問　厚谷司

通告に従い、夕張市の教育行政についての大綱質問を行わせていただきます。平成 27 年は、4 月に第 18 回統一地方選挙が執行されることから、市政執行方針及び教育行政執行方針については、選挙後最初の定例市議会でお示しをされることから、今回は 4 月施行の教育委員会制度改革を初めとします教育行政における諸課題について大綱質問をさせていただきます。まず初めに、平成 26 年度教育行政執行方針の評価についてであります。平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行うことが義務づけられました。夕張市教育委員会においても、今後、夕張市教育行政評価委員会において秋ごろをめどに取りまとめが行われるものと思います。その一方、市では子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て三法が平成 24 年 8 月に成立をしたことを受け、そのことから私も平成 25 年 3 月の定例市議会で今後の子育て環境の充実策について質問をさせていただいたところでございます。その際、市長からは子育て環境の充実は未来をつくる宝である子どもたち、未来への投資と考えている。財政破綻以降、教育環境、学力向上など、子育て環境がどうあるべきかという総合的な検討が行われていなかったものである、さまざまな分野の政策が複合的に関連することから、庁内の連携により検討を進めたいと答弁をいただいているところでございます。その後、平成 26 年 2 月には、夕張市子ども・子育て会議が設置をされ、先般、3 月 5 日に開催をされました行政常任委員会では夕張市子ども・子育て支援事業計画案が示され、また今議会においても関係条例の整備も予定されているところでございます。このような経過を踏まえてきたところでありますが、これはあくまでも国の法改正に対応したものであり、福祉分野の個別計画でもございます。このような背景を踏まえ、子育てとも大きく関連する夕張市の教育課題について、平成 26 年度教育行政執行方針に盛り込まれた教育行政の課題の中でも、特に夕張高校問題、文化・芸術の振興について、また幼稚園機能と保育所的機能を一体化した認定こども園と本市の幼児教育、保育体制のあり方について検討を進めるとあったところでございます。高校問題、文化・芸術の振興と、その活動の場の一つである市民会館の閉館を受けた対応、認定こども園等の検討状況についてお尋ねをしたいと思います。あわせまして、平成 26 年度教育行政執行方針の評価について、現段階での評価及び課題についてお尋ねをいたします。次に、教育委員会制度改革への対応についてであります。この制度改革の大きなきっかけは、ご承知のとおり滋賀県大津市で起きたいじめ事件について、学校、教育委員会の対応に非難が集中し、全国的に波紋が広がったわけでございます。戦後日本は平和で民主的国家を目指し、教育委員会制度は教育への不当な支配、介入を禁じ、教育の自主性、自律性を確保するために設けられたものであります。しかしながら、65 年を経てその機能が十分、生かされていない教育委員会も数多くあるのも事実でございます。さて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、すなわち教育委員会制度の改定が 2014 年 6 月 20 日に公布され、本年 4 月 1日から施行されることになりました。62 年振りに教育委員会制度が大幅に見直しをされるものであります。今回の改正は教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、地方公共団体の長と教育委員会の連携強化を行うものとされております。その主な改正内容といたしましては、執行機関としての教育委員会制度を存続するものの、首長が招集する総合教育会議と直接任命する教育長を通じて、首長の教育への関与を大幅に強めるのもがあります。また、現行と変更がない主な事項としては、教育委員会は合議体の執行機関であること、教育委員は過半数が出席しなければ決議することができないこと、教育にかかわる首長と教育委員会の権限関係に変更はないこと、ただし首長には新たに大綱の策定に関する事務が加わりました。教育長は、教育委員会の意志決定に基づき事務を司る立場にあることに変わりはございませんが、教育委員会の意志決定に反する事務執行を行うことはできないなどとなっているところでございます。しかし、現場を初めとして、この改正には次のような懸念があることも指摘をされております。首長が任命権を有することによって、首長の教育長に対する指揮や教育行政への関与が強まる可能性や中立性を損なう恐れが出てくるのではないか、あるいは引き続き合議体としてこれまでの執行機能を維持できるのかという点についての懸念の指摘もあるところでございます。また、国レベルにおいても教育行政の政治的中立、安定性、継続性といったものが近年、内閣への影響力集中、政権交代などにより国レベルでの政治的中立、安定性、継続性が保ちにくくなっているとも受けとめられます。しかし、これはしっかり担保される仕組みをつくるべきものと考えております。以上、このような観点から、教育委員会制度改革において、教育制度改定について申し上げましたが、法改正についての基本的な考え方をお伺いし、中でも北海道における関係条例、規則の改正状況、続きまして夕張市における関係条例、規則の改正予定、最後に制度改正に当たって教育現場に及ぼす影響の有無についてお尋ねをし、大綱質問といたします。

質問　厚谷司

それぞれ答弁ありがとうございました。それで、今回、大綱質問ということで、何点かの質問をさせていただきましたけれども、4 月に選挙があるということでございますから、なかなか市長に対して今後の質問というのは制限される部分があると思うわけですが、今回、特に教育行政執行方針の評価、改めてこの時期に教育長の答弁をお願いいたしましたのは、思いといたしましては、やはり平成 27 年度の市政執行方針、あるいは教育行政執行方針にきょう討論した課題も含めてできるだけ盛り込んでいただきたいという思いもあってのことでございますので、その点についてご理解をいただきたいと思います。それではまず初めに、夕張高校の関係でございます。これまでの経過については、教育長のほうからただいまご答弁があったところでございますが、その中で、これは教育長にお願いでございますけれども、今回の夕張高校が 2 間口復活した、しかしながら 1 次募集においては 38 名で、いわゆる 1 間口に収まっているという状況についてでございます。それで、この点についてはこれまで教育長が地域別検討協議会の中でも要望されているのを、私も傍聴に行っておりましたから直接お話を伺っておりましたし、そういう意味では 2 間口が復活したということは非常に喜ばしい、ありがたいなというふうに思っていたところでございます。ところが、一方で先ほど申し上げましたように、いわゆる夕張高校への進学率が下がったということの、これは私が考える一つの要因としてなのですけれども、今の北海道公立高校配置計画、3 年刻みといいましょうか、向こう 3 年を一つの指標として提示をする中で生徒に次の進路を決めていただくような作業をしているということだと思うのです。この会議が開かれるのが、1 回目がたしか 5 月、ゴールデンウィーク明けすぐ、そしてその後にさまざまな検討がされて、最終的に結論が出るのが 9 月だというふうに思っています。そこで、今回、例えば夕張高校の状況にしても、当初はやはり 5 月段階で市も教育委員会も 2 間口が必要だという要望はしてきたけれども、それは結局決定されているわけではないので、子どもたちには相当迷いといいましょうか、不安といいましょうか、そういう機会が例えば 9 月の最終的な決定までの時間というのはあったと思うのです。やはり、これからの高校配置計画のあり方については、こういうところの配慮も必要ではないかということをぜひ北海道教育委員会のほうに意見を述べて、5 月の今度の会議の中で述べていただきたいなというふうに考えるところですが、教育長のご見解はいかがでしょうか。

質問　厚谷司

ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。私も、先ほど述べましたように、傍聴としては参加をすることができるのですけれども、いわゆる傍聴者に対する答弁をいただくことができないだとか、時間が限られていて時間内に質問できない場合は、質問表に書いて提出するだけで具体的な考え方をお聞きできないというところもございますので、ぜひここは教育長にお願いをしたいところだというふうに思っております。あわせまして、今回のこの夕張の件で申し上げますと、やはり生徒数の増減が著しい年がことし、その一つであったと。これはやはり、夕張に限らず、恐らく旧産炭地の中にはちょっとよく出てくる傾向なのではないかなという思いもございますので、ぜひその意見反映は行っていただきたいということと、それからもう一つ、今、例えばここでいうと空知南学区ということで、以前、地域別検討協議会にお邪魔いたしました際には、やはり南学区としての総合の間口数を決定するに当たって、夕張のような地域に配置されている高校よりも、むしろ中心の高校の間口をふやすべきだという意見も出されていたと思うのです。この問題についてはなかなか、ちょっとデリケートな問題だと思いますが、少なくとも管内の高校関係者の中でも、いわゆる間口の取り合いという状況が現実問題、その発言の中からもお受けできると思いますので、この次も夕張高校のあり方については引き続き検討されていくことになると思いますが、まずは一番最初に夕張高校をしっかり守っていただくという意味で、先ほどの道教委の意見反映等ともに行っていただきたいと思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。

質問　厚谷司

それでは、高校問題についてはこれで終わりたいと思います。どうぞ、ぜひ道教委の対応について引き続きよろしくお願いしたいと思います。それでは次に、文化芸術の振興についてということ、この点につきましても平成 26 年度教育行政執行方針の中で触れられていたところでございますが、特にその中で 3 月 31 日をもって、その芸術・文化の発表の場の一つである市民会館、ゆうばりアディーレ会館が実質閉館をするという状況になってきてございますが、先ほどご答弁の中では、これから文化スポーツセンターの活用がふえてくるということで、現在の市民会館の設備、施設等について、例えばそれをその文化スポーツセンターでも使用できるかどうかということだったというふうに思うのですが、基本的にやはり受け皿としては文化スポーツセンターが中心になっていくものという受けとめ方でよろしいでしょうか。

質問　厚谷司

わかりました。これからの取り組みにつきましては、特にその新年度の課題にもなっていくところですので、今日段階で答弁いただけるということは、ごくごく限られているというふうに思いますが、先ほど熊谷議員のほうからもお話がありましたとおり市民団体が現在、公民館機能を有した小ホールの建設趣意書ということでの取り組みをされているということですが、こういった取り組みが現在、行われているということについてはご承知いただいているということでよろしいですか。

質問　厚谷司

その点についてはわかりました。それで、関係団体の方からお話をお伺いしますと、やはり夕張市は現在、財政再生団体ということで、当然、財政的な制約もあり、計画にのっとってほぼ毎年度予算が組まれているという状況の中では、なかなかそういう趣意要望というのは上げにくいという背景があったというふうに思うのですが、思いとしてはやはり今後のまちづくりの中で、やはりそういう夕張の芸術・文化、これまで育まれてきたものを残していくためにそういった要望を上げたいということでございましたので、この点については引き続き、またご努力をいただきたいというふうに考えております。それでは、文化・芸術については終わらせていただきまして、認定こども園の検討を含める幼児教育、保育体制のあり方についてということでございます。先ほど教育長のほうからも非常に幼児数が減少していることを踏まえて、今後の対応についてのご答弁をいただいたところでございます。それで、今後、先ほどのご答弁からいきますと、5年くらいをかけて、その認定こども園の方向に向かって議論、あるいは準備を進めていくということでございますが、この点についてはもう一度確認させていただいて、そのスケジュール的にはそのようなことを現在、お考えだということでよろしいですか。

質問　厚谷司

わかりました。それでは、5 年以内をめどということでございますが、逆にそれまでの間は現状維持する中での幼児教育、幼児保育ということだというふうに思いますが、たしか昨年度、平成 25 年度だったでしょうか、25 年度末に幼稚園教諭の方が退職をされるのでということで募集をされた時期があったというふうに思います。それで、募集期間、ちょっと記憶が定かではなくて、ちょっと書類を持ち合わせていなくて申しわけないのですが、第 1 次公募の段階ではたしか募集がなかったというふうに記憶をしておりますが、それで間違いなかったでしょうか。

質問　厚谷司

それが一応、今後恐らく懸念し続けられる課題ではないかなというふうに考えてお尋ねをしたところでございます。財政再建団体に移行して、たしか平成 19 年度においてはまだ嘱託でもなく、幼稚園教諭については臨時職員という状況もあったと思うのです。それで、財政再建計画、当初計画の中では幼稚園については当面存続しつつ、先ほどありました今後の幼児教育のあり方について検討ということになっていたというふうに思うのです。それで私が考えますに、やはり以後 5 年間につきましても、例えば幼稚園教諭の有資格者、あるいは主に女性の方が従事されている夕張の現状ですか、男性の保育士さんというか、幼稚園教諭さんが今のところいらっしゃらないということもありますので、例えば結婚、あるいはご出産をされる、そういうことで職場を離れられるというケースもこれから出てくるのではないかというふうに思うわけです。そういう状況が続く中で、これは認定こども園に移行するに際しても、やはりこのことというのは大きなネックになってこようかなというふうに思うのですが、そこで一つお尋ねしたいのが例えば都市部に行きますと複合的に例えば老人関係の福祉施設からいわゆる幼児教育にかかわるまでということを担われている法人さんもいらっしゃいます。それで、現在、夕張ではそのような事業は行われておりませんけれども、将来的にそういう公設民営ということも検討していかなければならないような状況も発生するのではないかというふうに思いますが、そのあたりについて現段階でのご見解はいかがでしょうか。

質問　厚谷司

わかりました。一番心配されておりますところが、現在、例えば幼稚園運営に関しても特に大きな支障が日常的に発生しているというわけではないでしょうけれども、やはり一番根幹になってくる部分の教諭の確保にずっとご苦労されているというのを拝見しておりましたから、そういう状況の中でこれから将来のことを検討するというのは本当に厳しい中での作業になろうかというふうに思います。その点についても、引き続き市民の方の市の全体の方針の中での子育て、幼児教育から教育という課題もありますので、ぜひご対応のほどお願いしたいと思います。