将来に向けた行政執行体制の確立について

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

次に、将来に向けた行政執行体制の確立についてのご質問にお答えをいたします。行政執行体制の確保に関しましては、これまでも議論を重ねてきておりますが、今後も最重要課題と位置づけ、国や北海道と協議を継続していかなければならないと考えております。議員ご承知のとおり、財政再生計画における本市の職員数については、人口規模が同程度の全国市町村の中で、最も少ない職員数と記しておりますが、地域の特殊性や今後の職員の定年退職、他自治体からの職員派遣を取り巻く現状を鑑みると、現在の体制のままで今後の行政運営においてさまざまな部分があって、困難が生じると判断せざるを得ません。したがって、さきの三者協議においては、地域特性や今後の人材育成の必要性に重点を置き、財政再生計画に示す職員数を増員すべく協議を行ったところであります。当面、来年度の採用職員数 1 名増に関する計画変更について、おおむね合意ができたとはいえ、それ以降の職員数の設定に当たっては、継続協議となったところであります。こうした協議を継続して重ねてきている中で、体制確保と人材育成の重要性やそれを支える職員給与改善の必要性については、三者間において共有化が図られてきているものと認識をしておりますが、課題の着実な解決に向けて今後強く、さらに訴えていかなければならないと考えています。次に、派遣職員を除く市管理職の定年退職者数ですが、本年度から平成 31 年度末までの 6 年間において、主幹職 5 名、課長職 8 名の計 13 名、さらに平成32 年度から平成 37 年度末の 6 年間においては、主幹職 2 名、課長職 5 名の計 7 名となっており、今後12 年間における管理職の定年退職者数は、総勢 20名の予定であります。また、消防職についても平成 33 年度 2 名、平成35 年度 3 名、平成 36 年度 1 名が、定年退職を迎えることとなっております。行政職における管理職総体を見ますと、主幹職 12名のうち 7 名、課長職にあっては 13 名の全てが今後12 年間において退職となりますし、消防職についても平成 33 年度以降 4 年間で、全ての課長職が退職をします。平成 18 年度末の職員の大量退職によって、職員の年齢構成がかなりいびつなものとなってしまったことは否定できませんが、今後の行政運営やその推進力となる組織体制の構築を考えると、今から5 年後、あるいは 10 年後を見据え、ビジョンと計画性をもって対処していかなければならないことは言うまでもありません。議員ご指摘のとおり、今後はまちづくりに関する膨大な業務を処理しつつ、将来に備えた人材育成に取り組んでいくためには、抜本的な体制の見直しと計画の変更がどうしても必要となってまいりますが、一方で財政の再建の根本部分の修正に伴う影響度やその財源対策など、現実的な問題が大きく立ちはだかっていることも事実です。このように非常に悩ましい問題でありますが、この解決に向けて真摯に国や北海道と協議を重ねていかなければなりません。なお、議員より、人材育成に関し、他自治体との人事交流のご提案がございました。その必要性は十分認識をしつつ、まずは本来の体制確保を優先的に取り組んでまいりたいと考えており、ご理解をいただけたらと思います。次に、派遣職員の帰任に関する部分ですが、本年度末において北海道職員 14 名のうち 7 名、東京都職員 2 名のうち 1 名、その他自治体職員 5 名のうち 4名、総勢 21 名のうち半数以上の 12 名がそれぞれ帰任する予定であります。帰任に伴う派遣職員の要請は、今後の作業となりますが、道内外問わず他自治体の状況も厳しさを増している中で、本市への職員派遣は、年々困難を増していることを実感しております。先ほど申し上げましたおり、この先 12 年間において管理職の大多数が定年退職を迎える現実を踏まえ、将来に向けた体制確保と若年中堅層の育成が、まさに喫緊の課題であります。当面の行政運営を派遣職員に頼らざるを得ない現実を直視しつつも、将来への備えを今から行わなければ、本市の行政運営はいよいよ立ち行かなくなることが懸念されることから、しっかりと国と北海道と協議を重ね、早期に解決を図れるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。三者協議を初めといたします国・北海道と協議をする場では、行政執行体制の確保については、繰り返し訴えてきている部分がございます。ですから、そういった体制の確保や人材育成の問題、または給与改善の問題等々については、先ほど答弁をさせていただきましたが、認識はされてきているものの、今回の人数という時限ではなくて職層において、その管理職がほぼ 12 年間の中で大幅に退職を迫られるような状況という危機感の部分については、正しくしっかりと認識を伝えきれているかといったら、不十分な部分があるかと思いますので、そこはしっかりスピード感をともに共有するという意味での訴えが、より必要だなという認識を持っています。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。人材交流の話だとか、どうやって人材有効活用していくかということを管理職と若いメンバーとで、お話をする機会があるかという再質問ということでよろしいかと思うのですけれども、そういった今いわゆる各組織内において、何々課何々課ということでそういった問題認識を共有するということは、ふだんの活動でやっているわけですけれども、今、本日も答弁させていただいたワーキンググループの中で、いろいろな各課関係なく議論をしているわけですけれども、そういった中でどうやって限られた人数の中で多くの仕事をこなしていくかということに関する意見交換の場というのは、初めてそういう動きが出てきた部分はありますが、ただ、そこには若い世代を中心に意見交換をしていくという場になりますので、うまくそこで議論されていることをしっかりと、管理職も早い段階で把握をしながらやっていくということが求められるのかなというふうに思っております。ただ、その中で具体的に人材交流のお話が出ているかどうかというのは、今現時点でちょっと確認できる資料もございませんけれども、私個人としては、私自身も東京都からこちらへ来まして、非常に多くの刺激を受けましたし、人材交流の必要性というのは非常に強く感じています。また、それが長期がいいのか短期がいいのかというお話があるかもしれませんが、基本的に長期の場合は 1 年、こちらから他自治体に行って、また他自治体から来ていただくという形か、もしくは来ないでこちらから一方的に行くということになると、先ほどの行政執行体制の話とも強く関連性が出てきてしまう部分があります。今、人材育成の部分につきましては、これは今までやってなかった部分が本当に申しわけなかった部分であるのですけれども、職員全員はまだ難しいのですが、そういった先進地域に学びに行くだとかそういうことだとか、できることから少しずつ始めている現状もありますので、そういうこともやりながら、まずは根本的な行政執行体制の確立と確保というところをしっかり取り組ませていただきたいというふうに思っています。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。一斉退職がございまして、本当に多くの管理職が一斉に退職、退職以外にも退職されましたけれども、そんな中、管理職経験もない皆様も含めて、今のポストに破綻以降なったと。さらには部制廃して課制にしたことによって、課長に早く役がついた方は、ずっと退職まで勤めていただく形になるということでの世代交代のうまい流れというのを、なかなか体制上とりづらい。さらには新規採用の抑制、またはさまざまな職員給与の問題を初め多くの問題がある中で、退職という判断をされた職員もいます。そういう状況の中で、財政破綻以降の複数年にわたって、本当にぎりぎりの中で体制を維持してきたわけでございますけれども、今まで人数で計画を上回るような職員採用等々、または計画の範囲内における処遇改善を図ってきたわけですけれども、このような将来、5 年、10 年、先ほど言った 12 年のスパンで行政執行体制を見つめたときに、そこを再生計画の中において、この状況が打破できるような状況にないということは、もう明らかになっているというふうに思っております。ですので、こういった危機的状況というのをよりスピード感を持って国や北海道に伝えながら、何とか皆さんが安心できる、市民の皆さんも安心して行政サービスを受けていただける環境というのを早期に、全力挙げてつくっていきたいというふうに思っています。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。先ほどから、職員の退職の見込みを中心に議論をさせていただいているわけでございますけれども、当然、こういった状況にさらに先ほども答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、地域再生のために多くの業務が今、降りかかってくるという状況も見えています。三者協議においては、住宅再編のⅡ期計画を初めとし、多くの懸案についておおむね合意ということで、複数年にわたる計画変更の方向性について合意をしたということは、これも予算がついたから、では全てうまくいくのかといったら、それを実際に形にしていくのが職員という状況もあります。例えば、住宅再編で、これは単純化した例であれかもしれませんが、住宅を建てるお金はあるのだけれども、それを建てる工事をやってくれる人がいなければ家は建たないですね。そういう意味において、一定程度複数年にわたって、そういった市民生活に直結する部分での方向性が見えたこのタイミングで、それを実行していく行政執行体制という問題について、しっかりと訴えていきたいというふうに思っておりますし、またちょうど内閣改造ということが行われまして、総務大臣もかわられたという状況もございますので、ぜひそういった最重要課題については、政治レベルにおいてもしっかりと伝えていくということが必要であるというふうに認識をしております。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。先ほど、職員の数についても類似の最も少ない数ということですけれども、職員給与についてもそういった再生計画上のルールにおいて、最も厳しい部分との比較ということになっております。その範囲の中において、どこまで見直せるのかという議論を今まで行ってきておりまして、わずかではございますけれども、一定程度の期末勤勉の部分における改善という部分について図ってきたわけでございます。ですから、いわゆる計画上のルールに沿った部分での改善というのは、ある程度もう限界に来ているという状況がございますから、そういった根本部分の議論ということをしていかないと、今後の見直しというのはなかなか厳しいという状況が、現実として横たわっている課題としてございます。ですから、先ほどの職員の人数、また、誰がやめていくのかということでの非常に危機的状況ですとか、それを今まで複数年にわたって退職者が出ている状況等々を踏まえますと、人の人数と処遇というのは一体になっていますので、そういったものをしっかりとスピード感を持って議論をしていくということが、必要な時期に来ているのかなと思っています。

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。職員が財政再生団体という思い、そういった指定を受けた中での自由な発想が制限されているのではないかという部分については、それは少なからず残念ながらある部分はあると思うのです。それは完全に否定はできない、でもそんな中でどうやって市民の皆さんのニーズに応えていくかということを本当に、日々必死になって今やっているということは自信を持って言えると思います。ですから、そういった小さな成功例かもしれませんが、職員がやっているそういった方向性についてを、いかにそのアイデアを具体的に再生団体の中で実現がしていけるようにしていくのかいうことは、私に与えられている大きな使命でもありますし、そういった意欲的な職員の思いに応えることにつながっていくのだと思います。そういう意味では、まだまだ課題がございますし、体制の問題だけではなくて、そういった自由な発想という意味での、もっともっといい発想がみんな持っているかもしれない。でも、それが残念ながら再生団体ということで提案しても、ちょっと難しいかなということになってしまっているのであれば、それは非常に悲しいことですし、まちにとってプラスにならないことかと思いますので、今、取り組んでいるワーキングとか本当に第一歩だとは思いますけれども、そういう職場環境づくりというのをみんなでしっかりとそういう厳しい現状というのを理解した上で、つくっていく意識づけというのをこれからもやっていきたいなと思っています。