夕張市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月18日
鈴木市政1期目の財政再生・地域再生における課題と成果について
2014年12月18日、夕張市議会の一般質問で、厚谷司議員が「鈴木市政1期目の財政再生・地域再生における課題と成果について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 厚谷司 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 厚谷司
それでは質問の 2 件目のほうの再質問に移らせていただきたいと思います。鈴木市政 1 期目の財政再生・地域再生における成果と課題ということでご質問をさせていただきました。その中で再質問でございますが、私も任期中、議員になって 3 年数カ月の中で感じてきたところでございますが、財政再建計画から数えて鈴木市長は、いわゆる 5 年目から 8 年目を担われているということになると思います。それで前段、きょうの質問にも立たれましたが、藤倉市議につきましては、前市長として財政再建計画の 1 年目から 4 年目までを担われたというふうに思っております。それを振り返りますと、やはり未曾有の赤字解消と言われた計画でございましたから、1 年目から 4 年目というのは非常に混乱も多かったように、私も記憶をしているところでございます。その後、鈴木市長が着任をされて財政再生・地域再生については、当初、財政再建計画がスタートしてからの 4 年間を踏まえた上で三者協議を実施をされる、あるいは計画の困難性、市民の苦労というのが三者協議の中で、わずかでも国に実感をしていただく、理解をしていただける形がつくられたのではないかなというふうに考えているところでございます。そこで再質問でございますが、その一方で平成 25年度の市政執行方針の中で、鈴木市長は第 2 次安倍内閣において、本市の再生を図る必然性があるということを述べられていたわけでございますが、この必然性ということについて、改めてこれは何を示していて、それをもって市長は現在この必然性というものが、この平成 26 年度においてどのように受けとめられているか、その進みぐあいといいましょうか、進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
厚谷議員の再質問にお答えをいたします。第 2 次安倍内閣においてという部分の必然性については、以前もお答えをしている部分でありますけれども、第 1 次安倍内閣において夕張が財政破綻という状況、また財政健全化法策定という流れがある中で、夕張のそういった実情を理解している方々が第 1 次から第 2 次に対して、多くの閣僚が再び入閣をしている、そういう破綻時の状況を理解している方が多いという特徴が、現内閣にはあるというふうに思っております。そういう夕張の厳しい実情を理解している、または破綻という引き金を引いた内閣がこの問題を再び重要視し、取り組む上で必然性があると申し上げたところであります。その後の取り組み状況については、さまざま現内閣においては前総務大臣であります新藤総務大臣、また現大臣である高市大臣、または菅官房長官を初め多くの閣僚とも夕張再生についての思いを絶えず話ができるような状況を整理した上で、とりわけ今、地域活性化、地方創生というものが急に選挙の争点になってきましたけれども、我々は 3 年前からそういった今政権が掲げているような取り組みについては行ってきておりました。ですから、そういったモデル採択であったり、今後の事業実施に当たっての国としての支援という部分での動きが、一定程度政治的な力を持って実現してきているというふうに認識します。
質問 厚谷司
わかりました。それで、今、先ほどの市長のほうからも答弁ございましたが、特に第 2 次安倍政権の後段のほうから地方創生ということが、国の施策として出てもきたわけでございますが、若干、私としてはまだ不安がございます。と申しますのは、市長は、そこに期待をしていきたい、具体なところがまだはっきり明示されていないという面もありますが、どうも効率的な自治体運営を全国において実施していく中でまちをつくり直す、そんな中で自治体運営を行わせるということでは、平成の大合併をちょっと思い出す面もあるわけですよね。その意味からしますと、今、執行者である首長として今後進められていく地方創生の中では、やはり国が進めていく方向性、それから先ほど市長も答弁の中でおっしゃられておりましたが、日本の縮図である夕張がどう再生を果たしていくか。ここの違いがあったときに、やはり積極的にそこは夕張市長として国に意見を申し述べていただく、それが日本の全国における地方創生の本当のモデルになるのではないかなというふうに思うわけですが、このあたりについて市長の思い、ご見解というのはございますか。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
地方創生ということで、現政権が政策として打ち出していく中で、現時点で見えてきているものというのは、2 法案が通ったまち・ひと・しごと創生法と地域再生法の一部改正という二つの部分だと思います。また、その他、人口 20 万人規模の中枢拠点都市とその他近隣自治体との広域連携だとか、いろいろな施策が打ち出されてきておりますけれども、私は市長に就任してからさまざまな時・場所で訴えてきているのは、夕張の問題の共有化なのですね。夕張の人口減少だとか、少子高齢化だとか、財政難というところは多くの地域が共有の問題であり、日本の縮図だということを言い続けてきたのは、これは夕張の再生なくして本当に日本の再生はないのだということの共有化を持って進めることによって夕張の応援団をふやす、また政策的にそういった過疎地域や厳しい地域の政策が、より国としても意識をするようなものを、私の発信力がどこまであるかわかりませんけれども、そういったことを国に対しても道に対しても訴えてきました。ここへ来てある意味我々が進めてきた、議会の皆さんや市民の皆さんとともに進めてきたものが地域活性化のモデルに選ばれたりということで、ある意味、国が後追いで我々をそういう意味ではモデル化するという動きになっておりますけれども、先ほど言ったような我々が進めているものを加速させるということで、当然、働きかけはしていきますし、それと違う形での政策展開が図られるのであれば、そのことはしっかり唯一の再生団体の長として、また過疎地の首長として、また北海道の厳しいそういった状況にある市長の一人として、しっかりともの申していきたいと思っています。
質問 厚谷司
ぜひその点についてはよろしくお願いをしたいと思います。今、お話があった中でいきますと、先ほどの話にも少し戻りますが、第 1 次安倍政権、いわゆる当時総務大臣だった菅義偉さんについては現官房長官ということで、市長もそれぞれご要望に行かれたりしていると思うのですね。そのことを取り立てて、今、改めて言うつもりはありませんが、一つの例としてここでもう一度押さえておいていただきたいのですが、当時、やはり大きな赤字を解消するということもございまして、相当計画同意については厳しい態度で国も臨まれていました。ちょうど私が議員になる前のことでございますから、職員団体の代表をやっていたときに、ちょうどこの時期ですね、計画に同意される直前の 12 月、当時の菅総務大臣が夕張のほうに来られまして、関係組織、あるいは私のような職員団体の代表、そういった方々との懇談を持ちました。その中では、私からは、当時の職員の削減の仕方これ非常に厳しすぎる、将来的に体制は持たないかもしれませんという要望をさせていただいた経過があります。ただ、そのような厳しい状況の中でしたので、具体的に総務大臣のほうからは何もご答弁はなかったということなのですね。結果的に、当初の財政再建計画の中にも厳しいながらもやっていかなければならないといってスタートをしたわけですが、この行政執行体制のこと一つとってもやはり国というのは、今、こうして鈴木市長が 10 月に、改めてやっぱり大変な状況になってきているというようなことも現実問題起こっていると思うのですね。ですので、これから仕事を進めるに当たっては、一つ、私が今回注目をさせていただきましたのが、先般、軽自動車税の税率改正についていろいろと議論がございました。条例改正も行われました。その中では、いわゆる制限税率の置き方、これを再生計画の文言修正も含めて取り組んでこられたというふうに思っております。軽自動車税を税率改正するということについては、議員の中でもいろいろと意見がありましたが、その背景としてやはり国の財源の配分のあり方も、この軽自動車税に大きくかかわっているということからすると、なかなか私の場合は、やはりそこはちょっと避けては通れないのだろうなという思いでいたところであります。その中で、市のほうも最大限内部でご検討をいただいて、その中では再生計画の文言修正も行っていただいたということです。やはりほかの課題についても文言修正というのが、今後、必要になってくるのではないかなというふうに思いますし、ここをもしこれからの取り組みをしていただくということであれば、ぜひその中心的な課題になってくるものだろうという思いで、その任に当たっていただきたいと思うのですが、この点について市長はどのようにお考えになりますでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
厚谷議員の再質問にお答えをいたします。再生計画の本文につきましては、乳幼児医療費の無料化に当たっても扶助費の項目の中に、子どもたちということで表現を入れたりだとか、今、お話あった軽自動車税の部分は 1.5 倍以内ということで変更したいだとか、そういう意味では実態に即した見直しということで、私、これずっと就任当初から言ってきているのですが、そういった部分は一定程度北海道や国も理解をするようになってきたという部分はあるかと思いますので、問題がまずこういう問題であって、その問題の障害としてこういう本文があってというところも抽象的に何とかしてくださいではなくて、こういうことをやりたいので、こういう問題であるので、そこの障害にこういうところがかかっているのですという部分の実態に即した見直しというのは、基本的にやっていかなければいけない。でも再生計画というものがありますので、全てが全て再生計画をひっくり返すというものにもなかなかならないわけで、そこら辺はバランスというものもありますけれども、財政の再建というのも維持もしていかなければいけませんし、その中での本文変更というのは聖域とせず、それは当然実態に即した見直しというのは絶えずやっていかなければいけないと思います。
質問 厚谷司
そうですね、文言修正だけができればいいということではなくて、やはりその根拠が必要になるということは、私も十分承知をしております。その意味では、なかなか今、市民の皆さんも意見を言わなくなってきているのかなという気がします。市も大変だし、言っても仕方ないしという面があると思います。ただ、いろいろ関係部署の方と私がお話をさせていただきますと、必ずしもそうではないのですよね。やっぱり内容を聞いていただいて、それならできるというものもあれば、やはりいろいろな制約のもとでできないというところもあるというふうに思いますので、市民の方もまだ誤解しているところがあって、今は財政再生団体という厳しさが一番全面に出てしまうものですから、そういう意味ではもう全く市民、何を言ってもできないのよというところがあるかというふうに思いますけれども、必ずしもそうではないということでちょっと確認をしたいのですが、よろしいですか、その内容によってなのですけれども。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
当然、財政再生団体ですから、ほかの団体と比較して財政構造上厳しさというのは、他に類を見ないような状況ですので、そういう意味ではお金もないですし、職員体制も厳しいですし、という状況の中でも我々職員含めて何もやっていないわけではなくて、その課題に対して一生懸命、体制も少ないし、お金も少ない中で何とか市民の皆さんの期待に応えるべく現時点でもやっていますし、ぜひ市民の皆さんもふれあいトークだとか話そう会だとか、また各議員の皆さんがこうやっていらっしゃった中で、さまざまな地域の声というのを各議員の皆さんも聞き取った上で、議会でいろいろ論戦をしているわけですので、そういった一方的な考え方ではなくて、ぜひさまざまな課題が現に起こっている、または想定されるということは、地域に住んでいらっしゃる方が一番わかりますので、そういう意味では声を上げていただけると大変ありがたいなと思います。
質問 厚谷司
改めての確認ということでございましたが、今、市長のほうから答弁ありましたとおり、私ども議員としても市民の皆さんのそういった声を持ち寄って、市のほうといろいろとご相談をさせていただくということが、これからもあるかというふうに思いますが、まずこれから市長も特に最終年については、子育てについては待てない課題だということの思いで取り組んでいただいているようですが、一方で人口減少が進んでいる、あるいは市民の方の気持ちのモチベーションというのも下がる傾向も若干あるのだろうというふうに思うので、そのような中では、ぜひ、今、答弁をいただいたような形で引き続き対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。