子育て世代が安心して住める魅力あるまちづくり：子ども・子育て支援事業

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。今回は、子育て世代が安心して住める魅力あるまちづくりについて伺います。1 点目、子ども・子育て支援事業について。2 点目、校外実習や社会教育等に参加する際の交通の確保と内容の改善について。3 点目、次世代を担う子どもたちのための基礎学力の充実や英語教育、環境教育などについて伺います。よろしくお願いいたします。まず 1 点目の子ども・子育て支援事業について伺います。夕張市においても、平成 27 年度からの実施に向けて、この事業計画策定のためにアンケートの調査が行われました。結果を見ますと、回収率が 4 割台といえ 33％の家庭が、学童保育を 6 年生まで利用したい。児童館や学習スペース、図書コーナー等の施設があれば、放課後安心して遊ばせられる。安心できる医療機関、安全な公園、親子が安心して集まれる身近な居場所などを望んでいます。さらに、自由記述では、たくさんの保護者の方たちの声が寄せられています。ここで多いのは、児童館や母子支援センター、小児専門医、勤務先に託児施設を働きかけてほしい。また、育児教室や健診の交通機関の確保、車がないと参加できるイベントがない。保育時間の延長、病児保育、一時保育、学童保育の沼ノ沢以南への増設、枠の拡大、時間延長、勉強を見てくれる場の設置、土曜授業、他市町村のように乳幼児が天候に左右されずに過ごせるような室内施設、保育や学童保育利用料金の補助などが挙げられています。ある保護者の方は、栗山町の保育所にお世話になっていたが、毎月の子どもたちが楽しみにしているクッキングの時間やまちの体育指導員が行うキッズ運動塾、夏は小学校のプールで毎日泳ぎの練習、老人ホームや障害者施設への訪問など、お金をかけないでも充実した体験をさせてもらった。また、我が家と同年代の同職業の栗山町の家庭と保育料が 3 万円近く違っていてびっくりした。ぜひ夕張市でも補助を出してほしい。また、夕張市には、もう少し努力をしてほしいと願うばかりです。保育サービスが充実しないと、子育て世代への市外への流出は防げません。以上のような保護者からのアンケートに対する回答が寄せられております。これに対し、本年 1 月 24 日、内閣府が発表した地域子ども・子育て支援事業の資料によりますと、市町村は子ども・子育て・家庭等を対象とする事業として、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、以下の事業を実施する。子ども・子育て支援事業法第 59 条、国又都道府県は同法に基づき事業を実施するために必要な費用に充てるため交付金を交付することができる。対象事業として、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、妊婦健康診査、乳幼児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、その他要保護児童等の支援に資する事業、子育て短期支援事業、ファミリーサポートセンター事業、子育て援助活用支援事業、一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業、放課後児童クラブ、放課後児童健全育成事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業、多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業などが挙げられております。まさに、子育て中の家庭にとってみれば、ありがたい内容と思われますが、一方では、待機児童を解消するための事業だという声もあり、市として、今後どのような方針で支援事業を行うのか、お伺いいたします。2 点目に、校外実習や社会教育などに参加する際の交通の確保と内容の改善について伺います。今、夕張市内で子育て世代の流出ということが、現実問題として起きている中、小学校の先生からは、校外実習にスクールバスなどを使いたくても予算の都合上認められないことが多いので、予算の改善をできないか。また、保護者の方からは、子どもたちのスキー学習の際、全学年で昼食はバスの中で、スキー靴を履いたままの状態で食べている。子どもたち全員がレースイの休憩室を使えるようにしてもらえないものか。さらに、スポーツ少年団や子ども向けの行事があっても、ほとんどは親が車で送迎できなければ参加できない。公共交通がネックになって、住んでいる場所や親の都合で、子どもに格差が生じていることを何とかできないか、そういう声が寄せられています。また、平和運動公園については、芝が荒れていて、大会の参加者などから指摘されている。夕張支援という意味合いもあって、平和の運動公園を使用してくれているのに、今の条件が続けば芝の管理のよいところで試合が行われ、夕張の会場を使ってもらえなくなるのではないかなどの声が上がっています。財政再生計画の中で、経費を切り詰めなければならないことは重々承知していますが、未来を担う子どもたちのために、子育て世代が安心して夕張で暮らすために、何か方法はないものでしょうか。予算不足とはいえ、せっかくの天然芝をきちんと維持・管理する必要があるのではないでしょうか。3 点目に、次世代を担う子どもたちの将来のために、基礎学力の充実、英語教育、環境教育について伺います。平成 25 年度の全国学力・学習状況調査の夕張市の結果を見ますと、知識に関する問題、活用に関する問題の平均正答率が全国平均に比べて北海道の平均が低く、北海道の平均と比べても、夕張市の平均はやや低いという状況です。道教委が述べているように、平均点そのものを追求しているわけではなく、教育の機会均等という義務教育の趣旨を踏まえれば、本来生まれ育ったところによって学力に大きな差があってはならず、全ての子どもたちに社会で自立するために最低限必要な学力を保障しなければならないと、私も同様に考えます。生活の様子を調査から拾ってみますと、小学校ではテレビ・ビデオを 1 日 3 時間以上見るが多く、ゲームやインターネットを 1 日 3 時間以上やっている子も 1 から 2 割いる。家庭学習は全くしないから 30分以内が 7 割近く、土日も同じ傾向です。算数がよくわかると答えた子が 5 割にとどまっています。中学校では、テレビやゲームは 4 時間以上を含む割合が高いという結果で、家庭学習はゼロから 30 分が約半数となっています。結果の考察の欄には、今回、平均正答率が小学校、中学校で北海道を下回っており、基礎的・基本的な知識・技能の定着を図るとともに、活用能力の伸長を図る工夫が求められます。北海道の児童・生徒は１日当たり 1 時間以上勉強する子は、小学校で 44.6％、中学校では 57.1％となっていますが、本調査の学習時間には、家庭教師や学習塾も含まれており、そのような状況が少ない地域は家庭学習の時間が少なく、テレビやゲームの時間が多くなる傾向です。この結果を教育委員会や学校は真摯に受けとめ、子ども一人ひとりが自立へのステップを確実に歩むことができるよう改善できることは改善し、子どもたちの学力向上に取り組んでいくと記載されております。夕張市内の小学生の約 7 割、中学生の約 5 割の子どもたちが、学習時間ゼロから 30 分以内では、この子どもたちに自立のための基礎学力をつけてやることは非常に困難だと思われますし、ここが一番の大きな課題ではないでしょうか。子どもたちは、ちょっとしたつまずきから授業がわからなくなって、勉強が嫌になったり、家庭環境によっては家庭学習が定着できないという状況もあります。また、教育現場も昔と違って学習の進度が早いことや、先生たちの授業以外の仕事がふえて、子どもたち一人ひとりに丁寧な指導ができにくくなっているという状況も全国で問題になっています。そういう中で全国の先進事例として、教育を充実させることによって子育て世代の定着や移住に向けて、さまざまな取り組みが始まっています。その中で地域寺子屋、ボランティアによる無料塾などの取り組みの一例をご紹介します。教育行政が主体で行われている事業として、岐阜県各務原市では、基礎学力定着事業として、小学校で身につけるべき基礎的な学力の習得を助け、さらに中学校では確かな学力の育成を図るとし、算数でのつまずきのある児童をなくすため、各小学校にて週 1 回から 2 回、主に小学 3 年生 4 年生を対象とした学習室を開催、地域の方が指導者となって子どもたちを教えています。また、北海道標津町では、長期休業期間を活用し、子どもたちの基礎学力向上及び運動習慣の定着を目的として、標津チャレンジ寺子屋を開設しています。子どもたちが集団生活を送る中で、自主性・協調性・社会性を身につけるとともに、学習習慣の定着と規則正しい生活習慣を確立させるため、チャレンジスクールを実施しています。チャレンジ寺子屋は、長期休業中の連続した 5 日間、チャレンジスクールは3 泊 4 日の日程で 2 回の実施がされているところです。先進事例にもあるように、子どもたちのための無料塾は、子育て世代にとって非常にインパクトがあり、夕張への定住化を促進し、転出の抑制にもつながるのではないかと考えます。家庭学習が、現在の格差社会の中で、それぞれの家庭の経済状況や考え方による自己責任ということではなく、社会の宝である子どもたちの未来のために行政としても自立に向けた基礎学力の向上に向けて、バックアップをする体制が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。日本中の子どもたちの 6 人に 1 人が貧困と言われる時代になりました。それは夕張市内においても決して例外ではないことと思います。貧困のない未来社会へ、暮らしを取り巻く社会状況や政治を変えていく必要性はもちろんですが、今現在を生きる子どもたちに対して、夕張市として今何ができるかが問われていると考えます。夕張市では、どのような取り組みをされているのか、伺います。また、英語教育についてですが、道内また夕張市内を訪れる外国人の増加から考えても、今後の国際化の波を考えても、これからの時代を生きる子どもたちにとって、一定程度の英語力が豊かなコミュニケーションや世界的な視野で物事を考え、判断する力にもつながっていくことと思います。都会にあるような英語の塾に通わなくても、希望する子どもたちに学校以外の場で英語に触れ合い、学べるようなそういう機会をつくることはできないでしょうか、教育長の前向きな答弁を期待いたします。最後に、環境教育について伺います。北海道は、国の環境保全活動・環境教育推進法を受けて、平成26年3月に北海道環境教育等行動計画、環境を守り育てる人づくり協働取り組みのためにを策定しました。行動計画では、目指す方向として道民一人ひとりが参加し、協力しながら持続可能な社会を築いていくため、環境保全意識を持ち、主体的に行動できる人づくりを進めることを掲げています。また、七つの視点として、一人ひとりが学び、考え、行動する。環境問題を多面的、客観的、かつ公平な態度でとらえる。本道における環境問題の特性も踏まえる。体験を重視する。ライフステージに応じる。地域社会全体が協働して取り組む。命のつながり、命の大切さを学ぶの以上 7 点が挙げられています。夕張の自然豊かな環境の中で体験を重視し、一貫した環境教育を実践できれば、財政が厳しい本市の現実の中でも夕張が持つ自然のすばらしさを理解し、ふるさとに誇りを持ち、環境を守り育てる人づくりができることと思います。そこで現在、夕張市の子どもたちの環境教育がどのようになっているのか、お伺いします。以上、よろしくお願いいたします。

質問　熊谷桂子

まず 1 点目についてです。市長のご答弁の中で、小規模の保育や企業内保育などもこれから条例化をして、そういったことを実施できるような条例をつくっていくのだという、そういうお話がありました。12 月議会に、条例案が出されるということですが、12 月には間に合わなくても、これからも夕張のまちづくりの中で子ども・子育て、教育というのは、本当に大きなポイント、ウエートになっていくというふうに思います。全国的な傾向ですけれども、本当に共働き家庭が大部分を占めるような、そういう家庭状況になっています。とりあえず保育時間の延長ですとか、昔と違いましてお母さんの働き方というのも短時間パートからフルタイムに、どんどんシフトしてきているというふうに思いますし、介護現場などではさまざまなシフトで働かざるを得ない、そういう状況が生まれています。そういうことから、ぜひ保育時間の延長、学童保育の開設時間の延長、そういったことも考えていただきたいというふうに思います。また、旧緑小学校ですとか、旧夕張小学校の校舎などを利用して、児童館、学習スペース、図書コーナー、そういったものが複合的な形で子どもたちが安全に利用できるようなそういった施設をつくれないかということも、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。夕張では、本当に財政が大変な状況の中でなのですけれども、父母の方たちの生活も本当に大変で、全国的にも給料はだんだん下がってきているというそういう傾向の中で、隣町と保育料が同じ条件で 3万円近く違うというその言葉には、本当に重いものがあると思います。全く同じというふうにはならないにしても、ぜひ市としても保育園の補助等についても一歩踏み込んで、そういうことを考えていただきたいというふうに思うところです。その辺、いかがでしょうか。

質問　熊谷桂子

わかりました。総合的にぜひ検討して、いい方向にいっていただけるようにということお願いしたいと思います。さらにですが、保護者の方々はフルタイムで働いていると、仕事が終わったころには、役所や保育所の窓口なども全て終わってしまっていて、担当の窓口に相談したいとか、問い合わせする時間がとれなくて困っていると。自分の仕事が休みの土日には、そういうところも休みだということもあります。子どものためのサービスが、どこを見たらわかるのか、そういったこともわからないということも、アンケートの中にも書かれておりました。サービスマニュアルの詳しい表示を、どこか 1 カ所にきちんと置いて、ここを見たらわかるというふうに、そういうことをしておく必要ですとか、それからその方がインターネットを使われているかどうかわからないのですが、ホームページなどにもきちんと掲載して、例えばスマートフォン等などでも見られるようにする、そういったことが欲しい情報がすぐ手に入って、少しでもそういう使えるサービスを使えるように、そういう取り組みも必要ではないかと思います。そういうことが 1 点です。もう一つは、子ども・子育て支援事業は、今、全国で心配されているのは、空き待ちの子どもたちですね、その子どもたちを全部収容するために、保育の質が下がるのではないかと、そのことが非常に懸念されております。保育の場というのは、命を預かる職場でありますから、ぜひ保育の質を落とさない、そういうことを念頭にして条例づくりにも反映させていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

質問　熊谷桂子

わかりました。先ほど、市長のほうから、保育園や学童保育の件に関しては、その募集時期に合わせた掲載になっているということで、その部分を改善していただけるということでした。ホームページだけではなくて、例えば市に住民が転入してきた場合、そういったものをまとめてお渡しできるようなそういったことも必要ではないかと思います。ずっと昔ですけれども、私が三十数年前に夕張に転入したときには、市民の便利手帳みたいなものがあって、そこには全部そういうことが記載されていたのですが、もう大分前からそういうことがなくなりました。1 年 1 年変わっていくという状況もありますので、転入をして来られる方たちには、そういった情報を一元化してきちんとお渡しできるようなそういったことも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　熊谷桂子

インターネットは、100％普及しているわけではありませんので、ぜひ紙でのそういったサービスについても今後の向上についてお願いしたいというふうに思います。