夕張市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日
人口減少化におけるコミュニティ再構築のための取り組みについて
2014年9月10日、夕張市議会の一般質問で、厚谷司議員が「人口減少化におけるコミュニティ再構築のための取り組みについて」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 厚谷司 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 厚谷司
厚谷司でございます。通告に従いまして、2 点、4 件の質問を行わせていただきます。まず 1 点目につきましては、人口減少化におけるコミュニティ再構築のための取り組みについてでございますが、現在、夕張市は夕張市まちづくりマスタープランに基づき、都市機能の整備、住宅再編、区域内集約などを進めようとしているところでございます。最大人口が約 12 万人を数えた夕張市が、現在は 9,600 人台となってもなお鹿島地区を除いては、従来の行政区域を今日まで維持してきており、このことは産炭地特有の課題であると受けとめているところでもございます。あわせて各地域には独自の自治活動、文化活動なども残されており、将来のまちづくりに当たっては、これらの活動をどう継承していくのかなども大きな課題になるものと受けとめているところでございます。現在、地域コミュニティの維持は町内会などの地域の自治組織を中心とし、地域みずからの努力によって行われているのが現状でありますが、高齢化の進展や担い手不足など、地域を取り巻く環境は厳しさを増してきているというふうに思っているところでございます。こうした地域の自助努力はありつつも、さきに述べましたような今後マスタープランを円滑に進めていくためには、自助の限界も見えつつある状況であるように感じますが、市の担い手として期待されるこれからの世代への移行促進策など、支援について基本的な考えがないものかどうか、お尋ねをいたします。また、かつて平成 18 年度までは市連絡所があり、各地域の中で大きな役割を果たしてきたところでございます。財政再生計画策定により連絡所は廃止となりましたが、私としては連絡所の廃止も結果的には地域コミュニティの衰退を促す要因になってしまったのではないかというふうに感じるところでもございます。当然、市民の代表として私たち議員も、連絡所なきあとの地域のさまざまな対応については、その役割を担っていかなければならないことは十分承知をしておりますが、今般、市においても今後、再任用職員の活用方策としての検討などもできないものかお尋ねをいたします。また、報道によりますと、先般、京都府では自分の仕事を持ちながら、公務員としても働いてもらう非常勤嘱託の府職員、公共員を配置することとし、現在、公募が行われているとのことでございます。これは、府としての取り組みであり、制度が参考になるものとは考えにくいわけでございますが、地域コミュニティーの維持については、公・民という縦割りの関係で解決策を見出すのではなく、相互が連携し、課題の解決に取り組むべきと考えるところでございます。その点においては、京都府の取り組みは、まさしく先進事例と受けとめられるものでございますが、このような取り組みも参考としながら、検討を進めるという点について、市のご見解をお尋ねいたします。このような状況にあって、夕張市の各地域に根差した自治活動や文化を継承しつつも、人口減少を見据えた夕張市のまちづくりに向けた住民自治の活性化、新たなまちづくりに対応するという意味合いにおいては、再構築という言い方にもなろうかと思います。市長のご見解をお尋ねいたします。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
厚谷議員のご質問にお答えをいたします。まず初めに、人口減少化におけるコミュニティ再構築のための取り組みについてでありますが、厚谷議員ご指摘のとおり、地域コミュニティの維持・存続は、町内会等がその中心を担っておりますが、現在、市が把握している町内会の数は 86 組織となっております。私は、地域コミュニティの維持を図る上で、まずコミュニケーションの場、そして生活館等の維持・継続のため昨年、一昨年の三者協議において議論を踏まえ、今年度より一定程度の助成をその管理者である地域に行うことができたところでございます。一方で、本施策を検討する上で、地域から聞き取りを行ってまいりましたが、その際、地域の自治活動の中心となる方々の高齢化、次世代の担い手不足を懸念する声が多く、近い将来、大きな課題になるものと認識をしております。今後、その課題を共有するため、あらゆる場を活用した地域の状況把握が必要であると考えております。また、かつて、市連絡所が担っていた役割を踏まえ、職員の地域への配置のご提案がございました。厳しい行政執行体制にあって、地域への職員配置は非常に困難ではありますが、ご指摘にあったように、再任用職員の活用など今後検討すべき部分はあると考えております。また議員よりお話のありました京都府が実践しているまちの公共員制度について調べてみますと、まちの公共員が取り組む地域課題として、少子高齢化や人口減少、地球環境の保全、地場産業の衰退など社会的な課題であること、解決を望む地域住民の強いニーズが存在する課題であること、その解決が地域全体に効果を及ぼす課題であること、複数の団体が共同連携し、さまざまな角度から取り組まなければ解決することができない課題であること、その解決手法が他の市町村においてもモデルとなる課題であること、補助金等による事業の支援だけでは解決が困難な課題であること、市町村の解決課題を支援する府職員、まちの仕事人がかかわるなど、地域において解決に向けての取り組みが複数年にわたり行われている課題であることというように、極めて限定したものとなっております。また、この公共員の募集に当たっても、希望する誰もが担えるような制度とはなっていないことがわかります。京都府が実践している制度は、多くの人材があって成り立っているものと理解をしており、この制度をそのまま本市に導入することは難しいと考えております。したがって、こうした制度について学習を深めながら、地域の深刻な課題や貴重な意見を集約する中で、市として何ができるのかを検証することから始めていかなければならないと考えております。
質問 厚谷司
それでは、ただいまご答弁をいただきまして、まず最初のコミュニティの再構築の関係で再質問をさせていただきたいと思います。今回、質問でこの件を取り上げましたのは、きょう午前中の質問の中にも一部含まれてございましたが、夕張市まちづくりマスタープラン、これに基づいて今後の人口減少を見据えてまちづくりを進めていく中にあっては、財源の問題やら財政再生計画との整合性の問題もあって、随時具体的にまだその全貌が出てきているという状況ではありませんが、その中で今後将来に向けて、それぞれの地域に根差してきた住民自治や文化そういったものを、人口減少に合わせてどう集約をしていくかという課題に、向き合わなければならないときが来ると思うのですね。そこに向けての今回の質問ということでございました。それで再質問をさせていただきますけれども、特に連絡所長とは言いませんが、職員の配置の部分ですね。これはきのう、きょうのご答弁の中にもその体制については、非常に厳しいという状況については答弁をいただいておりましたし、伺っていたところでございますが、実際、いろいろ行政として業務を進めている中で市長が就任されたときというのは、既に連絡所というのはなかったと思うのですけれども、そのような地域といわゆる市役所、行政との距離感といいましょうか、そういうところについて何かお感じになるところは、この間ございましたでしょうか。
答弁 市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）
厚谷議員の再質問にお答えをいたします。連絡所廃止は、私が就任したときに、そういう状況になっていたということはございますけれども、確かにそういった機能が失われた中で、北側にある市役所までの距離感もございますし、なかなか頻繁にそういった行政と何というのですか、直接、顔と顔を見る中でのという部分の厳しさというのは確かに出てきているとは思いますけれども、一方で、本当に限られた職員の数ではございますけれども、課題ごとの出前の講座ですとか、また、私自身の各地域に行く頻度だとか、そういったもので補完もしつつ体制構築ということは進めてきた部分がございます。確かに、かつての連絡所機能という意味からすれば、それを完全に満たすような形で現体制においてできているかと言われると、厳しい現状があるかと思いますが、そういった認識で現在おります。
質問 厚谷司
わかりました。それで、先ほど 1 回目のご答弁をいただいたときに、今後、これ検討されていく中でまたいろいろと方向づけの問題があるでしょうけれども、少なくとも今、高齢化が進んできている中で、各地域でどういう方がその取りまとめをしていくか、行政の情報を例えばホームページや広報のみということではなくて、それを十分かみ砕いて伝えていけるかというのは、これは私たち議員の仕事でもありますが、一方では行政職員が今まで果たしてきたという歴史経過もございますので、それが今後また生かされていくというか、その必要が出てくるように感じているわけです。ですので、これは要望になりますけれども、先ほど答弁をいただいた今後、再任用職員の活用方策としてもそういったものができないのかどうか、ぜひご検討をいただきたいという要望をさせていただきたいと思います。続けてよろしいですか。