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夕張市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月14日

市政執行方針における医療政策について

2014年3月14日、夕張市議会の大綱質問で、厚谷司議員が「市政執行方針における医療政策について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。

質問者
厚谷司 議員
答弁者
市長 鈴木直道

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 厚谷司

厚谷 司でございます。平成 26 年度市政執行方針に対する大綱質問が昨日から行われておりますが、私は、市政執行方針における医療政策について、中心的に質問をさせていただきます。平成 26 年度は、夕張市が地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による財政再生団体として5 年次目を迎えることとなります。この間、市長就任以来、山積する課題解決に向けてご奮闘されてこられました鈴木市長には、改めて敬意を表するところでございます。しかし、その一方で、市政執行方針の中には、具体の表現こそありませんが、私は、やはり夕張市は財政再生団体として財政の再生が最優先されていることから、国の管理下に置かれた夕張市が地域の再生を同時に図ろうとしても、みずからの意思を持とうとしても、容易に持てない環境にあるのだなと、改めて憂慮をしているところでございます。中でも、今回、確認をさせていただきます医療政策については、市民の皆さんの安心、安全の根幹となるものであり、その動向を多くの市民が注視していることと思います。それでは、市政執行方針における医療政策、市立診療所の改築に係るさまざまな課題について、市長のご見解をお尋ねいたします。まず初めに、現市立診療所の維持補修についてであります。市政執行方針では、現施設を約 15 年程度使用するためには、修繕費が相当程度必要となる見込みであり、その実施に当たっては、修繕の必要性を見きわめ、事業実施時期や費用対効果を十分検討しながら随時決定していくという、財政再生計画でも踏襲されている発生主義によるものと考えますが、このように受けとめてよろしいものか、市長のご見解をお伺いいたします。次に、答申に基づく平成 26 年度中の対応についてでございます。平成 23 年 11 月 16 日から、13 回にわたり、夕張市医療保健対策協議会において協議、検討が行われてきた結果として、本年 2 月 20 日には、夕張市地域医療行動計画及び市立診療所のあり方についてとして、市長への答申の運びとなりました。とりわけ市立診療所のあり方については、協議会に提示された市案に基づき、社会医療法人制度の活用、その前提としてのへき地診療所の指定が不可欠との要件であること、また、市内医療機関との連携が引き続き重要であることなどから、平成 29 年度供用開始としていたものを、最長 10 年ほど先延ばしし、平成 39 年度までに供用開始とされたところで、今般の市政執行方針でもその方向性が尊重されていると受けとめております。この考え方に基づき、また、財政再生団体としての作業の進め方からすると、平成 26 年度は公募に向けた準備をしていかなければならないこと、平成 26年の三者協議において課題提示をしなければ、その所要額を平成 27 年度予算にも計上できない状況であるなど、拙速とならないように配慮しながらも、作業は着々と進めていかなければならないものと考えます。平成 26 年度において、どのようにこれらの作業を進められようとしているのか、この点について、市長のご見解をお伺いいたします。最後に、市立診療所の移転先についてであります。これも市案及び答申を尊重し、市政執行方針においても、建設場所は将来の都市拠点である清水沢地区とされているところであります。現在、清水沢地区には二つの医療機関があること、夕張まちづくりマスタープランに基づく将来の都市拠点ではありますが、現段階では公営住宅の改築にとどまっており、そのほかの具体のプランの進捗も俯瞰していく必要があるのではないかと考えるところでございます。このようなことからも、建設場所については、将来の都市構造を考え、清水沢地区に建設という大前提は踏まえつつ、清水沢地区を基本というスタンスにとどめておくべきではないかとも考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。以上、市政執行方針における医療政策について、3点のご質問をさせていただきました。市民の皆様の関心の高い課題だと受けとめておりますので、ご答弁方、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の医療施策についてのご質問にお答えをいたします。まず初めに、現施設の維持補修についてでありますが、市立診療所の維持補修は、移転改築までの間、現在の施設を当面 15 年程度使用可能となるよう、耐震性の確保、防水など、建物の基本機能の維持、暖房等ライフラインの維持、さらには、不用スペース等機能縮小などを行うものであることから、発生の都度行うものではなく、必要性を見きわめ、費用対効果を十分検討をしながら、計画的に優先順位を決めた上で実施していくことが必要であると考えております。あわせて、突発的な修繕ということにつきましても、的確に対応をしてまいりたいと考えております。次に、答申に基づく平成 26 年度の対応についてでありますが、平成 26 年度におきましては、まず、現施設の維持、修繕を行うに当たって、建物の状況を把握する必要があることから、耐震診断を実施してまいりたいと考えております。また、現在の指定管理者の指定管理期間が平成 28年度末で終了することから、平成 29 年度以降の次期指定管理者の公募を平成 27 年度中に行う必要があると考えておりますので、公募条件の具体的な検討などに着手をしてまいりたいと考えております。さらに、夕張市医療保健対策協議会において、市立診療所と市内医療機関の連携が不十分であるとのご意見をいただいておりますことから、指定管理者である夕張希望の杜への指導、助言を行うなどして、市立診療所と市内医療機関とのさらなる連携が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。最後ですが、市立診療所の移転先についてであります。改築までに一定の期間を要することから、今後の医療環境の変化や人口動態、また、まちづくりマスタープランなど、各種計画の進捗状況などにも十分留意をしていく必要があると考えているところですが、現時点におきましては、市民の利便性を最優先する観点から、まちづくりマスタープランにおける将来の都市機能を集積した新たな拠点として位置づけられております、人口及び地理的にも市の中心地である清水沢地区が適当であると考えているところであります。以上です。

再質問 厚谷司

ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、現市立診療所の維持補修についてでございます。ただいま市長のほうからご答弁をいただきました内容でいきますと、それぞれ耐震、防水、それから基本機能の維持だとか、暖房、そういったものを含めて、計画的に実施をしていく必要があるというふうに答弁をいただいたというふうに思っています。そうしますと、まずここをちょっと確認しておきたいのですが、市政執行方針を読ませていただきますと、先ほども読み上げましたが、実施に当たっては、その必要性を見きわめ、事業実施時期や費用対効果を十分検討しながら随時決定ということでございまして、私が先ほど質問の中で盛り込ませていただいたのは、ある程度、平成 26 年度、もっと言うと、三者協議までの間に、いわゆる改修の概要といいますか、そういったものを出さないことには、三者協議にもなかなか課題として提示しにくいのではないかというふうに思うわけですが、この点について、市長のご見解はいかがでしょうか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。三者協議の課題として出す場合に、そういった全体像等々、正確に出した上で協議をすべきであるというご指摘でございます。その年次、年次にどういったことが必要であるかという年次計画等々が必要ではないかということだと思いますが、現施設の維持補修につきましては、現在、財政再生計画に計上されていないという状況の中で、三者協議に向かっていくわけでございます。今後の進め方といたしましては、建築の専門家の助言を参考にいたしまして、先ほども答弁をさせていただきましたが、平成 26 年度に、まず耐震診断というものを先行して実施をさせていただいて、建物の状況を把握し、その結果を踏まえて全体の改修計画及び年次計画を策定していくという手順になりますので、現時点において、詳細なそういった計画があるわけではございませんけれども、できるだけ具体的なものをお示しする必要があると、三者協議までにおいて。そういったことはこちらも十分認識をしておりますので、そういった基本的な考えのもと、精査した上で、協議課題として挙げていきたいというふうに思っております。

再質問 厚谷司

了解いたしました。やはり今回の市立診療所の今後の改築に向けてということでは、現施設を維持していくということと、それから、新しい市立診療所の改築に向けてということで、まさに並行して作業を進めていかなければならないという、市にしてみるとすごく大きな事業に取りかかられるというふうに思うわけです。その中で、これまで例えば診療所の改築方針についても、なかなか市民の皆さんにもまだまだ浸透していない、市がどういう手順で進めていこうとしているのかというのが浸透していないようなところもあるかというふうに思いますので、先ほど再質問に対して答弁をいただいたことについては、できるところから早く公開、公表をしていっていただきたいというふうに考えるところでございます。それで、市政執行方針の中では、そうしますと、費用対効果を見ながらということで記載はされておりますけれども、一方で、どうなのでしょうか、現施設の改修について、その内容は必要最小限にとどめようとするのか、それとも、現施設については、場合によっては二つの法人が使う可能性が今後あるわけですよね、公募の状況によって。そういったところも視野に入れて、改修の内容について検討されていくのか、このあたりについてはいかがでしょうか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。維持補修の実施に当たりましては、現施設を当面15 年程度使用するということを念頭に置いて、必要な工事をリストアップして、計画的に実施することが必要であると考えているところでございまして、議員のご指摘も踏まえながら、施設維持の上で弊害のないよう、十分留意をして進めていきたいと考えているところであります。

再質問 厚谷司

今の件でございますけれども、過去に実は学校の大規模改修をやったときも、私が議員になる前ということで、当時、担当職員でもあったわけですが、やはり必要最小限の修繕にとどめて改修を行うということの中には、新たな課題が出てきてしまう場合があるのですよね。これは改修後の次年度に修繕も行っていますので、皆さんも既にご承知かというふうに思いますが、例えば中学校、消火・防火水槽のポンプを新しいものに更新したのだけれども、配管については既存のものを使用していたというところで、ポンプの機能がよくなったら、それに配管が耐えられなくなったという状況もありまして、次年度に修繕を行ったという経過がございます。ですので、そのあたりのところも踏まえて、現診療所、相当古い施設でございますので、耐震とともに精査を行っていただきたいものだというふうに思っております。それで、次、今お話をいたしました耐震の関係で、市長のほうから平成 26 年度中にということで、診断を行いたいということでございましたけれども、先般、常任委員会でも確認をさせていただいたかと思いますが、基本的に、耐震診断をするにしても、国の補助金等、あるいは交付金の活用が夕張の場合は必要になってくるということなのでございますが、実施時期というのは、現段階では、交付金ですとかのメニューと照らして、もう決まっているものなのでしょうか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。国の交付金などを活用するに当たっての工期の定め等々あるのではないかというご指摘でございます。国の交付金等の活用と活用年次でありますけれども、耐震診断の結果、補強が必要となった場合におきましては、施設費及び工事費の財源として、国の社会資本整備総合交付金の活用を念頭に事務をとり進めていきたいと考えております。なお、この耐震診断につきましては、平成 27 年12 月までの実施が義務づけられておりますが、交付金の活用については、現在のところ年限設定というものはございません。以上です。

再質問 厚谷司

わかりました。それでは、次の再質問に移らせていただきたいと思いますが、答申に基づく平成 26 年度中の対応についてということでございまして、その大方の部分については、耐震診断をまず行って、現施設の状況を見ながら、その改修の方向を決めていくと、このようなことだというふうに思いますが、また別の視点で、先ほど市長のほうからも答弁の中でありました、医療機関の連携の関係でございます。先ほど答弁の中では、これから市立診療所に対しても指導、助言を行っていきたいということでございますけれども、これはそれぞれ団体、組織の考え方にゆだねなければならないところもあろうかというふうに思いますが、やはり理想としては、市立診療所さんにも医師会に加入をしていただいて、その中で連携をとるということも一つの方策かなというふうに考えるのですが、この点に関しては、市長はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。市立診療所の医師会加入のご質問でございます。市立診療所の医師の医師会加入についてでありますけれども、医師会は独立した団体でございまして、また、加入は医師個人となりますことから、加入の是非について申し上げる立場にはございませんが、市立診療所と市内医療機関との連携が図られることは、本市の地域医療の充実を図る上で大変重要でありますので、今後とも市立診療所と市内医療機関との連携に向けて、その環境づくりというものに市としては努めてまいりたいと考えております。

再質問 厚谷司

了解いたしました。それでは、引き続き 26 年度中の対応についてということでございますが、やはり相当膨大な作業にこれから取り組まれていくことになるのだというふうに思います。その中では、26 年度中にでき得ることというのも限られているでしょうし、また、あるいは職員の体制が、現体制の中で二つの、いわゆる現施設の維持についてと、それから、新たな指定管理者の公募に向けた準備ということでございますが、非常に膨大な作業になるというふうに思いますけれども、この点について、通常、今の市の仕組みの中で仕事を進めていこうとされているのか、それとも、また別な方法などもお考えがあるのか、この点についてはいかがですか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。現施設の修繕でありましたり、再公募等々、準備に膨大な事務量があるのではないかと、そのことに対するご質問でございますが、そういった膨大な業務量があるということとともに、非常にデリケートな作業でありまして、困難を伴うものであるというふうには思っております。庁内において、関係課が協力体制を図ることや、各種機関、団体との連携というものが不可欠でございます。また、北海道からもご協力をいただきながら、そういった協力体制のもとで、何とかこの膨大な事務量、またはそういった親切な対応が必要だということについても対応してまいりたいと、現時点で考えております。

再質問 厚谷司

非常にデリケートな作業になるということは十分承知をしておりますけれども、一方で、やはりこれまでの時間的な経過も含めて、必ずしも市民の皆さんが、何としても新しい診療所を早く早くということではないと思います。やっぱり安定して、安心、安全な連携体制を整えてほしいということでございますでしょうから、その点についても、先ほどそれぞれ連携をとっていくということでございましたので、26 年度、本当に今、いわゆる一つのキーになる年だとも思いますので、ぜひ慎重かつスピーディな対応をお願いしたいものだなというふうに思うところでございます。それでは、次、続けてよろしいですか。

再質問 厚谷司

それでは、最後でございますが、市立診療所の移転先についてでございます。私のほうでは、先ほど若干、清水沢地区を基本にしつつということでお話をさせていただいたところでございますが、この点について、ちょっと再度確認をしたいのですけれども、さきに外部専門家意見ということで、自治体病院関係、それから民間病院関係、それから北海道、この三者からなる外部専門意見の中で、清水沢地区に移転し、建設する方向性はよいという意見については、カテゴリーとしては、自治体病院関係のところに区分されていたというふうに思うんです。それで、まず確認をしておきたいのですが、それぞれ三者ごとの意見があって、清水沢地区に移転し、建設する方向はよいということが、三者全体での確認に至っているということでよろしいと思うのですが、その点について改めて確認をさせていただきたいと思います。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。外部専門家等の意見についてでございますけれども、そもそも市立診療所のあり方について検討を行うということに際しまして、外部専門家の方々に専門家の見地からご助言をいただくということで、今までご意見をいただいてきたということでございます。その中で、将来的に市民の利便性を優先し、清水沢地区に移転し、建設する方向性について、また、移転場所だけではなくて、社会医療法人を活用するため、建築を最長 10 年程度先送りをし、平成 39 年までに行うという方向性について、民間病院関係者及び北海道にお聞きをしたところでございまして、同様のご助言ということをいただいているということでございます。

再質問 厚谷司

それでは、建設場所は将来の都市拠点である清水沢地区ということについては確認が行われているということだというふうに思いますが、それで、きのう、大山議員のほうからも、コンパクトシティの関係についての質問もあったところだと思います。こことの関連もありますので、改めてお尋ねをしたいと思うのですが、そういう意味でいきますと、目標設定というのは確かに必要だと思います。そういう意味では、清水沢地区ということで指定していただくということは、それは結構なことなのでございますが、例えば今後の状況によって、例えばコンパクトシティの進み方であるとか、これからのプランによって、若干、やはりコンクリートにすることがかえって市として作業を進めにくくなることはないのだろうかと、そういうところを危惧するわけなんですが、その点についてのご意見はございますか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。質問の答弁の中でもお話をさせていただきましたけれども、確かに今後の医療環境の変化や、人口動態、またはまちづくりマスタープランなど、各種計画の進捗状況などを十分留意する必要があるという部分はございますが、清水沢地区という部分について、適当であるという考えのもと、進めさせていただきたいというふうに考えております。

再質問 厚谷司

それで、繰り返しになりますが、きのうのコンパクトシティに関する質問の中でも、例えば今後のまちづくりについて、例えば、それでは市の庁舎は今後どうなっていくのだろうかなとか、将来的なそういう問題も含められていますよね。これは新聞報道だけでございますけれども、お隣の市民会館についても、現在のNPO法人が維持できないという状況になってきているということも含めて、やっぱり相当これからの動きというのは大きいのだろうなというふうに思うところなのです。そういう意味からすると、基本は尊重、清水沢ということにしながらも、やはりコンクリートにというのは、どこの地域にまた議論を差し戻すということではなくて、一定程度、将来に向けての状況が明らかになるまで、そのあたりの表現について、幅広くしておく必要があるのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。先ほどの答弁と重なってしまいますけれども、そういった状況変化ということも留意をしながらも、清水沢というところで考えると。いろいろな、たらればといいますか、こうだったら、ああだったらということを考えれば、これは始まりませんので、清水沢地区で建設をしていくという方向性を持って、まずしっかりと今後の準備を進めていくという考えでございます。

再質問 厚谷司

了解いたしました。きのうから大綱質問ということで、市政執行方針全般について各議員のほうから質問させていただいており、私は、今回、特に医療政策の関係を中心にやらせていただきました。そういう意味からすると、まだ計画にも計上されていない状況ということからすると、相当作業もこれから大変だというふうに思うわけですが、一方で、市民の皆さんも、今後の医療体制のあり方については十分心配されているところでございますので、ぜひ適時、その進捗状況についても市民の方にお知らせをしていただきながら作業をとり進めていただきたいというふうに考えるところですが、改めてこの件について市長にお尋ねをしたいと思います。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。医療施策、とりわけこの市立診療所のあり方等々については、市民の皆様が非常に関心を持たれている問題であるというふうに認識をしております。皆さんにお示しできる段階にあっては、しっかりと周知をしていくということとともに、市長とふれあいトーク、また、話そう会という部分もございますので、現在行われてきた議論の部分であったり、こういったところ等々、繰り返しご説明になる部分もあるかと思いますが、皆さんが共通の認識を持って全体像が把握できるような取り組みというのは、今後もしっかりとやっていきたいと考えております。

再質問 厚谷司

了解いたしました。それでは、今回の大綱質問、それから、今定例会をくぐって、26 年度、スタートということになるかというふうに思います。これまでも市長のほうからもたびたびお話があるとおり、やはり厳しい今の夕張の状況の中で、行政、議会、そして市民の皆さんが一体になるということが本当に必要な 1 年になってこようかというふうに思いますので、お互いにそのことを念頭に置きながら、それぞれの仕事を進めましょうということをお話を申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

出典:夕張市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月14日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる