移住受け入れの事業について

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。通告に従い、一般質問を行います。まず 1 件目に、移住受け入れの事業について伺います。夕張市においては、1960 年 4 月には 11 万 6,908人だった人口が、53 年後の現在、総務省が発表した住民基本台帳に基づくことし 3 月末時点の人口動態調査で、前年から 429 人減の１万 42 人で、8 月末現在、外国人の方を含めても 1 万 5 人という人口になっています。年齢構成を見ても、過半数の市民が 60歳以上、高齢化率は 46％となりました。人口の減少は全国的なものでもあり、全道でも 15年連続で減少が続いてはいますが、中でも我が夕張市は、減少率でも 4.10％と 1 位であったと、9 月 2日付の新聞報道があったところです。さて、そんな中で、2007 年から団塊の世代が順に定年を迎えてきていること、また、グローバル経済の急展開や出口の見えないデフレ経済の背景に、クオリティ・オブ・ライフ、生活の質に人々の関心が向かってきたとも言われ、多くの自治体が積極的に施策を打ち出して、移住促進の活動をしています。さらに、2011 年 3 月の東日本大震災による福島第一原発の事故により、現在、北海道には、東北被災3 県を中心に 2,800 人が避難生活をしており、中でも札幌に住む 1,500 名の避難者の方たちの中には、避難から 3 年目を迎え、落ち着いた暮らしをするために移住先を探している方、働きたくても保育園がいっぱいで働けないなどの悩みを抱えている方たちも少なくないと伺っています。人口の減少が続く夕張では、保育園や市営住宅へも入りやすく、学童保育も完備、また、障害児が利用できる児童デイサービスも行われており、子どもを預けて働くことが可能な状況にあります。仕事も、介護関係などの仕事では、常時、募集が切れ間なく続いている状況にあります。そういう好条件がそろっている夕張市をアピールし、移住を考えている方たちに夕張へ目を向けていただくために、平成 17 年に設立された北海道移住促進協議会への加入も提案したいと思います。この会への加入要件として、1 点目には、移住相談に対応する窓口体制の整備、移住のワンストップ窓口の設置が求められています。これは、移住者の質問は、まちの概況や住宅事情、福祉サービスに関することなど多岐にわたるため、総合的に対応できる窓口の設置が求められていますが、新たにスペースを設けたり専任の職員を配置する必要はありません。例として、夕張市の○○課の職員が移住相談に対応すると、このように決めるだけです。また、移住関連情報をまとめて掲載したホームページの開設が求められていますが、これも現在の市のホームページ内に移住関連情報をまとめて掲載したページを追加し、窓口の連絡先、まちの概要、住まいの情報、病院などの情報を掲載するだけです。費用負担は年間で５万円となっており、現在、北海道内の 179 市町村のうち 110 の市町村が加入しています。また、2 点目として、この会では、「ちょっと暮らし」と称して居住体験を推奨し、加盟の市町村では、この「ちょっと暮らし」のために、一戸建てやマンション、また、ホテル、ウイークリーマンションなど、市町村によってさまざまな物件を体験施設として用意しています。中でも特徴的なのは、新冠町では、滞在型専用施設として、閉校した小学校の教頭住宅を転用し、対応しています。こういったさまざまな事例を調べてみれば、それほどハードルの高いものではないと思います。3 カ月前の新聞報道によりますと、道の発表で、体験移住事業「ちょっと暮らし」の 2012 年度の利用実績は、利用者は前年度比 30％増の延べ 1,975 人で、2006 年度の事業開始以降ふえ続けている。平均滞在日数は 30 日。事業は、どんな家の移住者も増加につなげるねらいで、各市町村が用意した空き家や専用施設で数日から数カ月間、利用料を支払って暮らしてもらう。2012 年度は、初年度の 2.2 倍となる 81 市町村が滞在先を用意し、うち 76 市町村で利用があった。利用者が最も多かったのは釧路市の 180 人で、紋別市117 人、根室管内中標津町 89 人、檜山管内厚沢部町とオホーツク管内清里町が 86 人と続いた。道は、滞在先の増加や各市町村による道外での宣伝効果で利用者が年々ふえていると分析。滞在日数の延びは、繰り返し利用するリピーターの増加、農業体験など、長期滞在に向けた各市町村の取り組みが功を奏していると見ている。利用者アンケートによると、回答者の 77％は 50代以上。「ちょっと暮らし」を通じて道内移住を考えると答えたのは 33％だった。また、まちおこしやボランティアに汗を流すことが楽しいという声もある。滞在中、地元の方と知り合う機会があった。滞在中に旅行に行った。「ちょっと暮らし」を利用して「大変満足」と「満足」を合計しますと、86％。さらに、4 割が移住を考えたとあります。北海道での移住体験「ちょっと暮らし」をトータルでご案内するイベント「北海道暮らし・フェア」は毎年大好評で、ことしも10月19日には名古屋で、10 月 20 日には大阪、11 月 16 日は東京で、10 時から 16 時 30 分まで予定されております。財政再生団体で市民は厳しい暮らしを余儀なくされておりますが、札幌や道外から来られた方、アウトドアや自然を愛好する方たちからは、緑が美しくきれいなまち、ゆったりと時間が流れ、心が癒されるまち、自然に囲まれたすてきなまち、こういう評価もよく耳にしているところです。団塊の世代の大量退職や被災者の人たちの移住に向けて、夕張市の受け入れ情報を発信するために、移住のワンストップ窓口の設置、「ちょっと暮らし」の体験棟設置について、市長のご所見を伺います。

質問　熊谷桂子

最初の移住の事業についてですが、今、市長のほうからは、年度末 7 名減になって、来年以降の補充が不透明な状況にあると。そういう状況の中で、困難と言わざるを得ない、必要性は認識しているんだがという、そういう答弁がありました。それはもちろん十分にわかるところです。本当に、今現在、職員の皆さん、1 人何役も仕事をこなし、本当に長時間の勤務も、土日の出勤も、そういったことも普通にこなしながら淡々と仕事をしていらっしゃる。本当に、最近、私たち市民の間から見ておりますと、職員の皆さん、疲れているよねというのが何人かの共通の思いです。本当に今はそういう状況で、財政再建団体になって、その後、再生団体になって、2007 年から 6 年がたちましたけれども、本当に職員の皆さんも疲弊してきている、それもつくづく実感しています。そして、市民はそれも同じなんです。本当に今まで頑張ってきました。そういう状況の中で、体制の確保ができないから困難と言わざるを得ない、可能な限りの手法でＰＲしていくということでしたが、この会に入りますと、いろんな場面で冊子に載ったものが情報として移住希望する方たちに手渡されます。そういう中で見ていただくこともできますし、積極的に人口をふやすという、そういう考え方であれば、これはぜひ、予算もないというような、そういうご答弁もある可能性もあるとは思いましたが、それにかかる費用は 5万円です。もちろん、一番大変なことは人手の問題、職員の皆さんの本当に仕事がふえて、これからさらに大変になっていく、そういう状況の中で、今、これができないということだと思います。本当にそれで市が再生できるのか、そこのところはもう一度考えなければいけないと思います。体制確保に向けて、7 名いなくなって、7 名の補充だけではまだまだ足りない、現状維持がようやくだという状況になると思うんですが、その後、7 名をしっかりと確保していただきたい。そして、できれば若い方たちも採用しながら、市の職員の方たちが少しでもゆとりを持って市民のために頑張れる、そういう体制をつくっていただきたいというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。

質問　熊谷桂子

わかりました。住みたい方が住めるよということで、知恵を出す、本当にこれも大事なことですが、職員の方たちが本当に疲弊してしまって、燃え尽き症候群という言葉もありますが、そういったことにならないように、しっかり国や道に対して要望していただきたいというふうに思います。続けてよろしいですか。