（1）自然・再生可能エネルギーの利活用について／（2）地域で支援を必要とする高齢者や障害を持った方などの生活弱者、また、公共交通を利用せざるを得ない交通弱者への対応について

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。通告に従い、一般質問を行います。質問の内容はあらかじめお示ししてありますので、市長の前向きな答弁を期待いたします。まず 1 件目に、自然・再生可能エネルギーの利活用について伺います。安倍内閣は、財界と一体になって原発の再稼働への暴走を開始し、原発輸出のトップセールスに奔走し、成長戦略に原発の活用を明記しています。そして原子力規制委員会の規制基準の 7 月施行を受けて、泊、柏崎、苅間、高浜、大飯、浜岡、伊方、玄海、川内などの各原発の再稼働が狙われています。しかし、どの世論調査でも再稼働反対が多数です。国民の願いも無視して、危険な原発の再稼働を強行することは許されません。福島原発は事故のまっただ中、再稼働も輸出も論外です。福島第一原発は、高濃度の放射能汚染水がふえ続けています。汚染水に含まれる放射性物質の量は、大震災直後の水素爆発で大気中に放出されたものの約 10 倍と想定されています。それが外部に流出する瀬戸際という危機的状況に陥っているのが、福島第一原発の現状です。いずれ海に流せばいいという無責任な姿勢をとってきた国と東京電力の責任は重大です。どんな形であれ汚染水は絶対に海に流してはなりません。このように事故の収束とはほど遠い状況での再稼働や原発輸出など論外です。政府は収束宣言を撤回し、収束と廃炉、除染と賠償を日本の英知を総結集した一大事業としてやり抜くべきです。今、なお先の見えない避難を強いられている 15 万人の生活と健康に全面的に責任を持つことを強く求めます。また、原子力規制委員会の新規制基準は、世界最高水準どころか、完全に破綻しています。安倍政権は、当初世界最高水準の安全基準をつくり、安全が確認された原発は再稼働しますと述べていました。ところが、国民の批判と我が党の追及に押されて、安倍首相自身が原発に絶対安全はないと認めざるを得なくなりました。原子力規制委員会も当初の安全基準という言葉を使えず、規制基準と言いかえました。世界最高水準の安全基準をつくるという方針は完全に破綻したのですから、それならば原発再稼働の方針も撤廃すべきです。3･11 の原発事故から 2 年余りの体験は、原発と人類は両立できないことを示しました。原発の危険から国民と地球環境を守るという点からも、国民合意という点からも、どの原発も再稼働する条件はありません。即時原発ゼロを決断し、直ちに廃炉のプロセスに入ることが最も現実的な道です。したがって、原発に頼らず省エネ、節電の徹底と再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てて、実行していくことが必要です。エネルギー確保のためには、当面 5 年から 10 年程度の期間は過渡的な措置として、火力による電力の確保が必要になりますが、その間に再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行を進めなければなりません。原発推進派は、自然エネルギーは供給が不安定などと言いますが、多様なエネルギーである太陽光、熱、小水力、風力、バイオマス、地熱、潮力などを組み合わせて普及すれば安定します。日本国内の原発の 40 倍にものぼる自然エネルギーの巨大な潜在力を生かし、技術開発や安全対策を強化して、自然エネルギーの先進国を目指していくことが必要と考えます。そこで第 1 点目に、市内の自然・再生可能エネルギーについての現状認識と課題について。2 点目に、自然エネルギーを活用した地域の仕事づくり、雇用の確保についてどのような状況になっているのか伺います。2 件目に、地域で支援を必要とする高齢者や障害を持った方などの生活弱者、また、公共交通を利用せざるを得ない交通弱者への対応について伺います。安倍内閣は、社会保障の全分野にわたる予算削減と制度改悪に乗り出そうとしており、その最初の標的が生活保護です。厚生労働省の生活保護基準部会で、最も所得が低い 10％の世帯の消費実態と生活保護基準との検討を踏まえ、同省が保護基準を見直したことに対し、今の生活保護費でもぎりぎりか足りない金額で親戚づきあいすらできない、どこまで下げようというのかと、批判の声が上がっています。そこで 1 点目に、本市における生活保護の現状はどのようになっているのか。2 点目に、8 月に予定されている生活保護の切り下げについて、どのような影響があると考えられるのか伺います。さらに、自民・公明とともに民主、維新、みんなの党、生活が第一も賛成した生活保護法改悪案は、新たに保護申請に書類提出を義務づけ、相談者を書類不備で追い返すことができるようにするもので、不安が広がっています。これは生活に困窮し、生活保護の申請に来た人を門前払いにして餓死に追い込んだなどとして、大きな社会問題になった水際作戦を合法化するという異常なものです。3 点目に、このような書類不備で生活保護の申請者を追い返すことについてどのように考えるのか。4 点目に、今後、安倍政権が予定しているさまざまな制度の改悪について、どのようなスタンスで対処していくのか伺います。次に、介護保険について伺います。医療・年金・介護、手当たり次第の切り捨てが始まろうとしています。政府の財政制度審議会では、70 から 74 歳の国保窓口負担を 2 倍に引き上げるか、引き上げる風邪薬、湿布薬などを保険から外す、年金の支給開始年齢を 68 から 70 歳に先延ばしする、介護サービスの保険適用を要介護 3 以上の重度者に限定するなどの改悪が検討課題に上げられています。成長戦略策定を目的とした産業競争力会議では、がんは 3 割負担、風邪は 7 割負担など、病気の種類によって窓口負担を引き上げる介護保険の軽度のデイサービスは、全額自己負担にするなどが議論されています。そこで介護保険の現状として、高齢化率、認定率、サービスの利用状況、介護保険料の減免制度、保険料の状況、また他市町との比較はどのようになっているのか伺います。さらに、これまで課題とされてきた介護予防サービスの利用促進をどのように行っていくのか、高齢者の把握とサービス利用の促進をどのように行っていくのか。また、介護予防サービスを介護保険から外す動きがあるが、市として懸念されることはどのようなことがあるのか。そして高齢者、障害者を丸ごと支える医療・介護・福祉サービスを一体的に提供する体制をどのように整備していくお考えなのか伺います。3 点目として、市営住宅入居者の病気などによる 1階への転居について伺います。かつては若くてお元気だった方たちが、年齢ととともに足や腰などに支障を来し、階段の上り下りにつらい思いをしているそんな方たちから悩みが寄せられております。こういった方たちが安心して安全に暮らすためには、1 階の住宅に移転することが必要と考えますが、市としてはどのように対処されるのか伺います。最後に、鹿の谷の公衆トイレについて伺います。この公衆トイレは、財政破綻の際に閉鎖され、現在はネーミングライツによって冬期間を除く季節利用となって数年が経過しました。しかし、近くにあるＪＲ鹿の谷駅のトイレも閉鎖されており、冬期間は鹿の谷駅を利用する高校生や一般市民もトイレに困り、近くの事業所や民家にトイレをかりに行く状況が続いていると伺っております。近くにはコンビニもなく、トイレに不自由な思いをする市民、そして周辺住民の厚意に甘えて冬期間の閉鎖を続けてきた鹿の谷公衆トイレというのが実情です。また、本市は生活交通ネットワーク計画等の計画策定に向けて動いており、ＤＭＶの誘致に向けて市長も奔走されておりますが、利用者のためのトイレもないような駅では、トイレが近いと嘆く高齢者は安心して利用することはできません。ＪＲと協議をしてみることなども検討しながら、ぜひ鹿の谷の公衆トイレを通年あけていただきたいと思いますがいかがでしょうか、市長の見解を求めます。以上、市長の答弁よろしくお願いいたします。

質問　熊谷桂子

まず、1 点目に、再生可能エネルギーの利活用についてです。市長のほうから答弁がありました旧学校の校舎を使って雪冷熱とか、小水力などで野菜などをつくると、そういうことが報告されました。一昨年の 3･11 から 3 カ月後の 6 月議会で、私は今と同じように自然エネルギー、再生エネルギーへの取り組みについて質問や提案をしたわけですが、この 2 年間の間に全く新しい分野で、しもか旧校舎を使い民間の力で雇用をつくることが行き詰まりつつあるということには、大変なご苦労があっただろうというふうに思います。ここまで具体化されたことについて、心から敬意を表したいというふうに思っております。先般 6 月 5 日、6 日の 2 日間にわたりまして道議会の会議室において、道庁の皆さんと全道の日本共産党の議員が一堂に会しまして、それぞれの地域から具体的な要請を持ち寄って、道職員の皆さんに交渉をする毎年恒例の道交渉がございました。そのときのことをちょっとお話ししたいと思うのですが、その中で北海道経済部環境エネルギー室からのコメントとして、以下の内容が示されました。道では、平成 12 年に北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例を制定するとともに、条例に基づき策定した北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画において、中長期的には持続可能な省エネルギーの実現と、新エネルギーを主要なエネルギー源の一つとすることを目指すこととし、太陽光や風力などのさまざまなプロジェクトの早期実現やエネルギーの地産地消の推進、さらには民間活力の積極的な活用による関連産業の振興などの施策を積極的に展開し、省エネ・新エネの導入促進に努めることとしています。道では、小水力発電の導入を進めるため、平成 23年 11 月に道や国などで構成する小水力発電導入検討会議を設置し、導入に向けた課題の把握などを行うほか、平成 24 年 12 月には地域の関係者が活用できる中小水力発電導入の手引を作成し、関係者に配付のほかホームページに公表したところです。小水力発電など、再生可能エネルギーの導入に向けては、市町村などが実施する導入可能性調査や地域経済の活性化につながる導入の取り組みに対し支援を行っていくほか、北海道企業局と連携し、企業局が実施する地域新エネルギー導入アドバイザー制度も効果的に活用するなどして、導入に向けた取り組みをして支援していくとともに、国に対しては引き続き再生可能エネルギー導入に向けた支援策の拡充を働きかけてまいります。本道では、豊かな新エネルギーの賦存量を背景として、昨年 7 月の固定価格買取制度を機に、道内外の企業などによるさまざまな取り組みの動きが活発化しています。道としては、新エネルギーの導入も促進していくためには、地域に賦存する地域特有の資源を効果的に活用し、地域振興と経済活用化につなげていく地産地消の取り組みが重要と考えております。このため道では、これまで市町村などが実施する新エネルギー導入可能調査などへの支援、地域新エネルギー導入加速化事業や市町村や企業など地域におけるさまざまな主体が共同し、新エネルギーの導入を通して地域課題の解決や地域経済の活性化を図る取り組みへの支援を行ってきている 1 村 1 エネ事業ほか、コマンドからは地域における新エネルギー導入の推進役となる人材を育成するため、14 の振興局地域で研修会を開催するほか、エネルギーの地産地消促進事業として固定価格買取制度を活用して得た収入を地域の特産品の開発や、観光振興などの地域振興事業を実施することによる地域に還元する取り組みに対して、新たに助成を行うこととしております。道は、これまで省エネ・新エネサポート相談窓口や地域省エネ・新エネ導入推進会議の場などを活用し、市町村の新エネルギーの導入・普及に向けた取り組みについて、ご相談に応じてきたところです。今後の対応として、新規事業でエネルギーの地産地消促進事業として、新エネルギーの導入は雇用や関連事業の創出につながることから、エネルギーの地産地消に必要な人材を育成する継続事業として、地域新エネルギー導入加速化事業で市町村が実施する新エネ導入の可能性調査や 1 村 1 エネ事業として、地域経済の活性化につながる新エネ設備の導入、また、道産エネルギー技術振興事業として企業が行うエネルギー関連の技術開発に補助することなどにより、地域における新エネ導入促進を図っていく。さらに、市町村が実施する調査などに対しては、地域づくり総合交付金などによる支援を行うなどとして、市町村と連携を図るとしています。そういう答弁がありました。バイオマスや雪冷熱などの利用による産業活性化の機会の創出や地域の社会環境コストの削減、エネルギーをテーマとした体験情報発信拠点の整備、地域新エネルギー導入可能性調査事業では、ハウス栽培の熱源として利用可能性調査なども含まれております。今年度の助成金の申請は 5 月いっぱいで終わりましたが、来年度以降も続く予定と伺っております。今の申し上げたような道庁のそういった制度も生かしながら、今後も新エネルギー導入の雇用の創出に向けてご尽力いただきたいというふうに思います。続けてよろしいですか。

質問　熊谷桂子

今のは、道のほうからの支援エネルギーに対する支援の制度の説明でありましたので、そのことについて。

再質問　熊谷桂子

要望も再質問の中でやっていくというふうに認識しているのですが、違いましたか。

再質問　熊谷桂子

今は新エネルギー、再生自然エネルギーの質問をしておりまして、それの再質問という形での今後に向けての要望という形になろうかというふうに思うのですけれども。

再質問　熊谷桂子

要望ということになります。

再質問　熊谷桂子

次、2 点目に生活保護の問題です。悲惨な餓死事件が後を絶たず、貧困の連鎖を広げる社会にしておきながら、最後のセーフティネットの申請さえも妨害する、または生活困窮者だけではなく、憲法 25 条の生存権という国民の権利を侵害するような政治を許すかどうかという問題になってきているというふうに思います。ことし 5 月には国連から、日本政府に恥辱のために生活保護の申請が抑制されていることに懸念を表明し、申請を簡素化をするなどの勧告が出されております。これこそが日本政府は取り組むべきことであり、ただいまの答弁の中で本市において書類の不備を追い返すようなことはしないという、そういうお話でしたので安心したところです。そこで小学校の生活保護の入学準備金について伺いたいというふうに思います。小学校、中学校、高校に入学する児童・生徒に対して、ランドセルや通学用のカバン、制服など入学準備にさまざまな購入経費がかかると思いますが、入学準備金というのは何月に支給されているのでしょうか。

再質問　熊谷桂子

市内では、小学校の卒業式に中学校の制服を着用する子どもさんも多いこともありまして、準備に向けて制服なども早く購入したいと思う保護者の方も多いというふうに思います。もう少し早く支給することはできないものでしょうか。

再質問　熊谷桂子

その点につきましては、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。それではもう 1 点ですが、先般 4 月の新聞報道によりますと、本人の希望ということを理由に生活保護世帯が滞納している国民健康保険料ですとか税など、そういうものを生活保護費の中から徴収しているというそういう報道がありました。本市においては、生活保護受給世帯が滞納している国保や税金などについて、どのような取り扱いをされているのか伺います。

再質問　熊谷桂子

わかりました。ありがとうございます。生活保護は、憲法 25 条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を権利として具体化したものです。恥ずかしいことだとか、隠さなければいけないことというふうに思う方も中にはいらっしゃるのですが、そうではなくて資産や能力を活用しても生活を維持できない、そういうときに権利行使として生活保護が利用できるわけですので、市のほうといたしましても今のようにぜひ市民の方たちが安心できる法行政に取り組んでいただきたいというふうに思います。

再質問　熊谷桂子

続けてよろしいですか。市営住宅のほうは、広報でも今後情報提供していただけるということでしたので、よろしくお願いいたします。鹿の谷の公衆トイレの件です。今、経緯の説明などもありながら利用者が少ない、暖房費もかさむということでした。1 万人を割ったという市民の状況ですから、都会のように利用者が多いというものではありません。ただ、ＪＲを使って通学・通勤、それから交通弱者と言われる方がそういう状況にあり、普通でしたらばＪＲの駅にトイレがないということは、まず考えられないというふうに思うのですね。それで私もいろいろな方にお聞きしましたら、ＪＲの駅というのは市の行政とは別に関係がないのだと、そういうようなお話も伺っているところなのですが、市民の生活からいきますと、本当に困っている方たちがいらっしゃるわけです。高校生の中でも本当につらい思いをしたのだと、そして近くの民間に恥ずかしいのをこらえて「トイレかしてください」というふうに行ったと。そういうお話も伺っておりますし、近くの民家の方では、顔見知りの方だったらいいのだけれども、知らない人が来たときには本当に大丈夫なのだろうかと、犯罪に巻き込まれたりしないのだろうかと、そういうことまで懸念することもあるというふうに、そういうことも耳にしております。ＪＲのほうと協議するということも一つ大事な要件だというふうに思いますし、また、黄色いハンカチ基金の中には、市民の生活を足りない部分に使うといったような、そういう目的の寄附もあったかに記憶しております。ぜひそういったことを今後検討の上、もう少し検討を加えていただいて市民が安心しできる、生活できるように今後の検討に期待したいというふうに思います。今回の質問は、人類と共存できない原発を廃炉にすべく自然再生エネルギーの問題と、そして生活弱者や交通弱者の皆さんが安倍政権の弱者切り捨ての政策の中でも、夕張市において安心して暮らせるための質問をいたしました。市長を初め職員の皆さんが、市民の福祉向上のために日夜努力されていることがわかる答弁をいただいたかなというふうに思っております。特に、階段の上り下りに支障を来しているお年寄りの方たちにとっては、朗報だったというふうに思います。今後の住宅建設についても国と道との三者協議の中で、これからそういったお年寄りがふえてくるのだと、そんなことも具体的に説明しながら次期以降の住宅建設に向けても、ぜひ力を入れていただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。