みんなの議会

夕張市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月13日

指定管理者により運営が行われている集会施設の今後のあり方について

2013年6月13日、夕張市議会の一般質問で、厚谷司議員が「指定管理者により運営が行われている集会施設の今後のあり方について」質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。

質問者
厚谷司 議員
答弁者
市長 鈴木直道

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 厚谷司

次に、2 点目の質問に移らせていただきます。三者協議の課題の中でも昨年も取り上げられておりました、指定管理者により運営が行われている集会施設の今後のあり方についてでございます。指定管理者により運営が行われている集会施設、とりわけ生活館については管理が開始されてから市も市の現状を把握し、平成 22 年度からは法定点検などの検査費用などについても支出されるなどの対応が行われておりますが、その一方では、人口減少に伴う課題などについても把握に努められている旨、これまでも説明をいただいてきたところでございます。昨年の第 3 回定例市議会では、小林議員の質問に対して各地域の実情の考え、将来的には統合も選択肢の一つと考え、中長期的な検討を重ねていきたいとの答弁をされております。昨年の三者協議においては、生活館などの維持管理については短期課題の 6 項目に挙げられ、協議結果は継続とされ、その協議概要は地域の状況を踏まえ、必要な維持管理費の支出について検討となっております。また、生活館の維持管理における直近の状況では、末広生活館が平成 24 年 8 月から休館、本年 3 月末には指定管理施設の返上という状況になっており、今議会においては夕張市生活館等設置条例の一部改正に関する議案が上程され、議決されれば末広生活館は条例から削除される予定となっております。昨年の三者協議の結果、継続となっていることから、この間の北海道や国との議論もあったこととは思いますが、今年度の三者協議に向けての質問とさせていただきます。平成 24 年度の三者協議結果では、継続協議となっておりますが、今年度、協議に臨むに当たっての課題は何かをお聞かせください。また、特に必要な維持管理経費の支出の検討とは、どのような範囲で想定されているのかお聞かせください。そして最後でございますが、廃止施設の今後の取り扱いについての考え方はいかがなものかお聞かせください。以上、通告に従い質問をさせていただきますので、ご答弁をお願いいたします。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

次に、指定管理者により運営が行われている集会施設の今後のあり方についてのご質問にお答えをいたします。議員ご承知のとおり、本年 6 月現在、指定管理者により管理運営を行うとしている集会施設につきましては、夕張市生活館等設置条例によるものが 10施設、夕張市コミュニティセンター条例によるものが 2 施設、夕張はまなす会館設置条例によるものが1 施設、夕張市農業研修センター条例によるものが 1施設あり、はまなす会館を除き、それぞれ地域の町内会が主担となった運営委員会に指定管理者としての施設の維持、管理運営を担っていただいております。また、指定管理者制度によるものではありませんが、公営住宅法において入居者が維持するものと定められている市営・道営住宅の集会所が、現在市内に 11 施設ございます。生活館等の維持管理につきましては、昨年の三者協議において優先順位の高い項目として、重点的に協議を行ったところでございます。具体的には南北に細長く集落が点在している夕張市において、今後の地域コミュニティーを維持していく上でも、各地域に設置された生活館等の集会施設は必要な施設であること。その上で指定管理者制度が導入された当時と比較し、一層の人口減、高齢化が進んだため、今後の施設運営において施設利用者の減少による収入減及び収支不均衡、管理者の高齢化によるマンパワーの不足、施設自体の老朽化による修繕費用を含めた維持管理費の増嵩など大きな課題となることを説明し、一定の理解を得た上で、この問題については共通の認識を持って解決の方法を継続して協議することとして整理をされたところです。今年度の三者協議の内容については、現在のところ検討中であり、その詳細についてお話できる段階ではありませんが、生活館等の維持管理につきましては、地域コミュニティーの場として重要な問題であることから、その存続のためにどうすべきかについて協議を行う必要があると、現時点で考えております。次に、特に必要な維持管理経費の支出の検討の範囲でありますが、各施設ごとに指定管理者の管理方法や収入事情が異なるため、共通の制度をつくることは難しいことでありますが、地域の皆さんが今後懸念を払拭して施設を維持管理するため、市としては何ができるのか、指定管理者と協議の上至急まとめるとともに、あわせて施設の管理運営を軽減することが可能な施設投資を行うなど、地域からお聞きするなどして積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。最後に、廃止施設の今後の取り扱いについてでありますが、生活館等に限らずさまざまな面を検討した結果、廃止の判断となる公共施設が今後仮に出てきた場合、市営施設の有効活用を促進するため、平成 22 年度に策定した夕張市市有財産活用基本方針に基づき、売却譲渡、貸し付けの検討を行ってまいりたいと考えております。その際、公共・公益的な利活用やまちづくりの推進に連動した活用についての提案であれば優先的に採用し、今後まちづくりに役立てていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

再質問 厚谷司

それでは通告質問とちょっと順序変えまして、指定管理者により運営が行われている集会施設の関係から先に確認をさせていただきたいと思います。ただいま市長のほうから答弁がございまして、一定確認したいことについては答弁をいただいたというふうに認識をしております。それで今後の課題ということで、先ほども私が通告をした質問の中でも若干触れましたけれども、例えば今後、中長期的な検討を重ねていくという中で施設の統廃合も検討、選択肢の一つということなのですが、現段階では具体的にこの時期は明示できるものではございませんね。加えて申し上げれば、やはり指定地域の公共施設を例えばそういう検討するということになると、現在の場合、夕張市ですとマスタープランですとか、交通関係の協議会の今後の取り組みというところと連動してくるものもあると思いますので、おおむねそういったところと並行しながら進めていくことになるのかなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。施設の統廃合につきましては、地域と話し合いまして納得した形ができれば、進めることは可能というふうに考えておりますが、昨年、生活館等の各指定管理者の皆様に聞き取りをさせていただいた限りにおいては、地域にとっては必要であると、必要な施設であるという中で、地域みずからが維持管理を行っていただいているという状況でございますので、現段階において施設の廃止等についてお答えをするという状況にはございませんが、厚谷議員ご指摘のとおり、中長期的な部分でほかのまちづくりの全体像と合わせながら、そういったものをお見せする中において今後検討していく課題になるかと思います。以上です。

再質問 厚谷司

わかりました。私の質問趣旨も、生活館の統合を加速せよということではないのですが、たまたま今回の例えば末広を例にとって挙げると、同じ地域の中に利用活用な集会所があると。それで地域の方が、ある程度そこを利用することで「私たちはいいです」という中での流れだったというふうに思うのですね。ですから、そういった状況を全市的にやはり一つのいい意味でのモデルとしていく必要もあるでしようし、前にも質問をさせていただいた例えば、それが学校活用の中で可能ではないのかというところの検討も必要になってくるというふうに思っております。この点について、ある程度共通の認識に立ったということで、次の質問に移らせていただきたいと思うのですが、それで必要な管理経費の支出の検討ということで具体的に申し上げたほうがわかりやすいかと思うのですが、特に葬儀などで使う大ホールいわゆるワックスがけが、なかなかそれぞれ運営費の中から捻出できないというところもあるせいか、汚れが目立っている会場も若干中には見うけられるのかなと。それがまだ現段階では検討中ということでしたから、具体的な答弁はいただけないかと思いますが、先ほど市長のほうからお話があったと同様に、やはり指定管理施設については、現行の維持体制そのものも非常に厳しい環境下でされているということは十分認識するのですが、さらにその施設が長持ちできるような例えばワックスをかけることによって床の保護がきいて、床の材料取りかえることが当面必要ないだとか、そういうことも検討の余地があると思うのですけれども、今後、このようなことも実現できるできない含めて検討していただける余地があるものかどうか、この点についてはいかがですか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。私は、この施設管理において、大きく二つの問題があるというふうに思っておりまして、それは維持管理について必要な経費について、人口の減少であったり、利用が減少していく中での収入が不足する中での維持管理コストの確保は難しいという意味での部分と、それとともにそもそも施設の老朽化ですとか、そういった問題等々ありまして、施設の維持管理にお金がかかってしまうという部分の大きくは二つの問題があるかと思っております。それぞれについて、指定管理者の皆さんからご意見をいただきたいというふうに思っておりまして、厚谷議員ご指摘の部分につきましては、先ほどの答弁の中でもお話をさせていただきましたが、施設の管理経費を軽減することが可能な施設と、いわゆる将来に生じるであろうそういった施設の老朽化に伴って、壊れてしまったことで多くのお金がかかるだとか、または継続的にかかる経費について一定程度逆に投資をすることは圧縮ができるのではないかとか、そういった部分についても地域の皆様からお話をお伺いした上で必要な投資というものは、ぜひ前向きに検討していきたいという意味で調査をさせていただきたいと思っておりますので、厚谷議員が再質問の中でお話されたような具体的な事例について、指定管理者の皆様からお話をお伺いしたいと考えているところでございます。

再質問 厚谷司

わかりました。それでは、集会施設の今後のあり方ということについては、今、市長から答弁いただいたとおりですが、最後は要望ということになりますけれども、今までも担当課のほうで聞き取りを十分されているというふうに受けとめています。ただ、しかしながら市民の皆さんの中には、やはりこれぐらいまでのところは何とか地域や個人で協力していきたいという思いも強くお持ちだとは思うのですよね。ただ、それをそのまま受けとめるということではなくて、やはり行政としてここはやっていくべきではないか、あるいはここは市民にお任せしてもいいところではないかということを、ぜひそこの線引きは明確に対応をお願いしたいというふうに思っておりまして、そのような作業になることを要望させていただきたいと思います。それでは、次に、三者協議の関係について再質問をさせていただきます。先ほども申し上げましたとおり、私もこの三者協議についてはこの本会議含め常任委員会の中でも何度も説明をしていただいており、また、何度も市長からその都度都度状況に応じて答弁をいただいてきているところでございますが、くどいように思われるかもわかりませんけれども、少なくても 8 月にも開催する方向性が打ち出されている。それで、先ほど私の質問の中にもありました予算編成に向けて、三者協議の果たす役割というのがどれだけ大きなものだったかというのは、平成 24 年に開催された三者協議の結果を見て、改めて認識したところでございます。そのような意味で 2 回目となる協議ということですから、当然、市長の思いの中にも昨年より踏み込んで、ぜひ何とか夕張の課題をという思いがあろうかというふうに思いますが、先ほど答弁いただいた中でいけば 24 年度の経過踏まえて、また重要課題についてしっかりと取り組んでいくということでありましたけれども、この関係で先ほど市長のほうからも例えば、市民、議会との協議も十分行っていきたいということでございました。それで 1 点質問させていただきたいことが、議会もこのたび 5 月に意見交換会を議会基本条例のもとで初めて開催という状況でございました。5 月の下旬には、市長もふれあいトークを市内 3 カ所で開催されているということだったのですが、市長のふれあいトークの中で、例えば三者協議にかかわってくるようなご意見、ご要望というのが出されたのかどうか、その点についてお知らせいただきたいと思います。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。市内 3 カ所で行われましたふれあいトークにおいては、幅広いご意見が出ております。病院に関するご意見ですとか、政策の進捗状況についてもお話をしましたし、本年度の予算状況についてもお話する中で、今、夕張市が置かれている予算の属性別の状況等をごらんいただいた中でのご発言ですとか、今後のスキーム、返済スキームの確認ですとか、本当に多岐にわたるご意見が出ているかと思います。ただ、三者協議における前回協議をいたしました45 項目の部分にかかってくるご意見と、どれだけの多種多様なご意見があったかという部分で言えば、3日間でのふれあいトークの中では、そういった範囲の中での具体的な項目に落とし込んでいくという意味においては、一部、まあ全て拾い切れていないのかなという印象は持っているところでございます。

再質問 厚谷司

わかりました。それで実は議会意見交換会のお話も若干させていただきたいと思うのですが、これは私個人的な一議員としての感想ですけれども、三者協議であるとか、市が今どういう課題に向き合っているかということをなかなか市民の皆様が、そこまで論じるのがちょっと難しくなってきているのかなという印象もございます。ということは裏を返せばそれだけ行政側が、私ども議会としても意見をどんどん申し上げていきますけれども、やはりそつなく全体の課題を見ながら、例えば北海道や国の協議や、今回のような三者協議に臨んでいく必要があるというふうに考えるところであります。それで今後の例えばバランスとして、行政側が主体的に三者協議の課題をつくり上げていくということと、今後も市民、議会の意見を聞きながらというところのバランスについて、現段階で市長としてはどのように取り進めていくのかなと。先ほどの答弁の中では、今後、市民や議会のほうとも協議をしていただくということだったのですが、そこは主体的になるところは主体的に、聞くところは聞くというスタンスということで理解してよろしいのかということですが、いかがでしょうか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。6 月中に 45 課題、予算配分除いた部分の方針というか、新しいバージョンにするということと新たな追加課題の整理、当然行った上で議会報告、または議会からのお話をお伺いする中での懸案整理という状況になってきます。バランスのお話ですけれども、市長とのふれあいトークももちろんありましたが、絶えず市長と話そう会ですとか、ふれあいトークというものを実施をしております。その中でさまざまなご意見も実際いただいているわけでございます。また、議会におかれましても条例を策定したのみならず、常日ごろの議員の皆様の活動の中での地域の声、または全市的な声というものを議会としても受けとめている中で、そういった議会の皆様に課題をお示しした中で協議をさせていただくという場の中で、そのバランスをしっかりと確保していきたいと、こう考えております。基本的には課題の整理等は、我々行政が主体となってつくらせていただく、行政にいただいている市民の皆さんの声というものを、または行政我々各課認識しているかなり具体的な課題、またはその課題に対する整備というものは、やはり行政側でしかなかなか整理ができませんので、そういった部分で言えば行政が主体性を持っておつくりした中で、議会を介して市民の皆さんの声、また我々も直接お伺いする中でのご意見をバランスをとりながら、課題の整理ということを行っていきたいと思います。

再質問 厚谷司

わかりました。それでは質問の視点をちょっと変えていきたいと思うのですけれども、現在、夕張市まちづくりマスタープラン、あるいは公共交通の見直しということで、それぞれ最終的には三者協議の課題にもなってくるような課題が、本当に夕張山積みだというふうに思うのですよね。ある意味、三者協議というのは昨年の構成でいけば、各課題ごとの協議とそれから懇談という中で総論的な夕張の再生について、市長がいろいろと意見述べられているのだと思うのですよ。そういったものについて、ことしも行う方向でということで、これは市長のお考えといいますか、思いといいますか、何ですか、そういう方向でいるということで受けとめてよろしいですか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。三者協議は、あくまで実務者レベルの協議という形になっております。ただ、この三者協議は、私が市長に就任をさせていただきまして、やはりこの三者が夕張の現場で課題を共有し、解決に向かって毎年毎年行っていくという中で市を代表して、その実務者レベルでありますけれども、お集まりいただいた皆さんに私の口から今の最も優先的な課題、または主に訴えたいことというものを整理した上で、できれば昨年同様の場をつくるということを私個人としては考えているところでございます。

再質問 厚谷司

その点については、了解いたしました。それで三者協議に向けて、2 カ月ということでの時期に迫ってまいりましたけれども、先ほど私が質問をいたしました例えば新藤総務大臣の 3 月の発言、あるいは先般、政府のほうで示された骨太の方針の中でも地方交付税を地域活性化行政の効率化に取り組む自治体に手厚く分配ということで、その具体が政策がまだにしても方針として示されていると。3 月の第 1 回定例市議会でも、私は地方交付税の関係で若干質問をさせていただく中からすれば、今回、国が今方針の中で示したことというのは、実は私は個人的には相入れないものなのですね。地方交付税は本来そういう趣旨のものではなくて、国がそこに関与をして手厚いところや、いわゆるこの言葉の逆手をとれば、頑張っていないところの交付税を減らすと、そういうことにはならないではないかなというふうに思うわけですが、こういう状況が今、政府のほうから示されている中で三者協議、例えば市長が今後、国や北海道に申し述べたいことの背景というのも、非常に厳しさを増すのではないかなというふうに受けとめているのですが、市長自身は、ご自身はそのあたりどのように今のところ受けとめられていますか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。3 月の新藤総務大臣の発言の中に、まずは財政再生しっかり取り組んでいただくことが必要であり、この規律を緩めることは難しいというご発言がございました。この部分につきましては、その発言の後に規律を緩めるのは難しいが、再生を機に新しいチャンスとして、夕張市が全国のモデルとなるような取り組みを実施してほしい。また、厳しい行政体制を維持していくことと地域の活性化、この二つの相互作用によって財政再生計画の期間短縮の願いが実現できないか協議を続けていくという、大臣のご発言があったところでございます。一部厳しく規律を維持するという部分が先行しての報道等もございましたが、同時にこういった地域再生に資する部分については、総務省としても後押しをするという大臣の発言もあったところでございます。一方で厚谷議員ご指摘のとおり、地方行財政制度を変えるということも議論をされている状況がございます。言うまでもなく交付税は地方固有の財源でありまして、国の一方的な裁量でもってその財源が大きく減少をする可能性があるという事態が、夕張のみならず多くの交付団体にとっては、大きな影響がある問題であるというふうにとらえております。ただ一方で、その中身についてまだ明確に示されていないという状況でございますので、どういった本市に影響があるのかというのは、全く未知数な状況であるというふうに考えております。私といたしましては、当然、夕張の再生計画できるだけ早い期間でそれを終了させたいという状況において、交付税の額というのは極めて重要なものとなってまいります。当然、そういった国の動きというものを注視しながら、最もある意味では厳しい団体である長として、しっかりとそういった状況に応じたメッセージというものを国に対して発信をしていきたいというふうに考えております。

再質問 厚谷司

その点についても了解いたしました。やはりこういった大きな経済側面の強い方針というのは、やはり地方にとってそれはどういう結果が出るか、なかなか読み切れないというところもありますし、ましてや夕張市のように地方交付税の依存度が高いといいますか、それをもって予算が構成されているという状況からすると、このような形で本当に交付税が配分をされるようになると、計画そのものがやはり狂いが生じてくるのではないかと、そういうところも危惧するわけでございます。その点については、ただいま答弁いただいたとおり夕張市に限らず、その制度としての性格をしっかりと確保してほしいということで要望されているということですので、その点についても了解するところでございます。それでまず、せっかくの新藤総務大臣の発言が非常に厳しい状況の中で、ことしの三者協議ということだったのですが、期間短縮についての考え方はさきに第 1 回定例市議会だったでしょうか、その前だったでしょうか、私のほうからも確認をさせていただいて、例えば具体の方向性を今示す時期ではないというふうに、市長からたしか答弁いただいているかのように記憶をしております。それで私も自分なりに考えてみました。例えば、今、一方では歳入確保という形では今年度取り組まれる事業も国の補助金・交付金の積極的な活用が行われている、あるいはクラウドファンディングというものも新たに取り組んだと、これは言ってみれば歳入を確保する策だというふうに思うのですね。それで一方で歳出の削減、じゃこれはどうなのだろうというふうに考えたときに、夕張は相当もう厳しいだろうという状況になってきていると思います。そういう中で、市民の皆様も市長の期間短縮という言葉の意味についてというふうに私が先ほど申し上げたのは、やはりそのことをもって夕張がいわゆる一般的な自治体と同様な行政運営が、一刻も早く可能になるということが必要なのだろうというふうに思っているところでございます。質問したいのは、例えばこのような状況について、本年の三者協議の例えば市長との懇談の中でも、市長はその点について引き続き訴えられるのかどうかということについてですが、いかがでしょうか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。懇談の場をどういう形式でやっていくかということは、現時点において決まってはいないわけでありますが、市政執行方針においても平成 25 年度の執行方針においてもお話をさせていただいているとおり、できるだけ早くこの再生団体の脱却というものを図るということにつきましては、絶えず訴えさせていただいている状況にあります。当然、そういった懇談の場があれば、そういった思いというものをしっかりと伝えていきたいというふうに私は考えております。

再質問 厚谷司

わかりました。それで、これは三者協議に関して申し上げると、例えば、前回の議会の中でもやはり議会等の協議が若干少なかったのではなかろうかという部分については、ことしは市長を含め担当課の皆様方も十分そこはご配慮いただいているものというふうに思うところでございます。それでやはり一番今後の課題として心配なのは、やはり大きな事業が続いていきますが、しかし、一方でそれを急いでいかなければならないのではないかなという課題も夕張にあるようにも感じます。ですから、ぜひそのあたりの夕張の特殊性について、私は実は今回マスタープランや公共交通の再編の議論などを見ている、あるいは住宅再編などを見ていると、産炭地に対する国の財政支援というのは一定程度終わったというふうに言われてはおりますけれども、今、マスタープランで取り組んでいることというのはひょっとすると、まだ炭鉱閉山後の後処理的な要素も夕張には残っているのではなかろうかというふうに思うわけですよね。本来、役場なりまちを中心に形成されていったまちではなくて、炭鉱会社が先にできて、これだけの長ひょろいところに集落が形成されて分散しているということは、やはり国にしっかりと改めて認識していただく必要がある。もっと言えば、市内視察は楓、登川、本町、それから今、人が住まなくなっている大夕張、そういったところまで本当は見ていただく必要があるのではないかなというふうに私は考えたりもするわけですが、今、申し上げたようなことについて市長のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。当然、夕張が今なぜこのような広域分散、非常に非効率なまちの構造に置かれているのかというのは、当然、炭鉱まちであったということが大きく影響しているというのは、これは誰が見ても明らかな状況でございます。一方で、こういった状況について、どう国や北海道に話をしていくかという状況においては、日本である雑誌の調査では最も多いとされる公営住宅の市民一人当たりの割合ですとか、また、どれだけ広域分散で効率が悪いのかとか、数字でわかりやすく説明をしていくという中で、今、進めている事業の効果というものがいかに高いものであるかということを、実務的に整理をして伝えていかなければいけないという部分もございます。今、お話をしたような今までの経過ですとか、まちの起こりの部分については、さまざまな機会を通して私も国会議員、また道議会議員を初め多くの皆様に対して、なぜ夕張が今こういう状況になっているのかという背景について、しっかりとお話をした上で個別課題のお話をさせていただいておりますので、今後もこういった理解を広く皆さんに持っていただくための訴えというものは、議員ご指摘のとおり、私もしっかりと続けていく。また、一方で何となく大変なんだではなくて、こういう状況になっていて、こういうことをすればこうなっていくんだというところまで整理をしないと、なかなか感情論では前には進まないという問題もあります。ですから、そういった両方をしっかりと訴えながら、しっかりとまちの形を変えていく取り組みを進めていく必要があると考えております。

再質問 厚谷司

わかりました。それでは今までいろいろとご答弁をいただきましたけれども、今月中には議会側としても最終的に三者協議に持ち込む課題について、また改めて議論をさせていただくということで、議長を中心に今やっているところでございますので、ぜひその点についてもご理解をいただいた上で、昨年よりは一歩二歩と踏み込んだ形、あるいは市民の皆様にこれが市長が言っている期間短縮ということも含めて、まちの方向性が出てくるのだなというところが何とか見えるような議論を期待したいと思っております。それで最後に、これは通告をしておりませんので、三者協議に係る要望ということでお受けとめいただきたいというふうに思いますが、特に三者協議の中で個別の課題ではなくて、なかなかテーブルにのせにくいもの。市の職員出身だから申し上げるわけではありませんが、やはり職員の給与の関係ですとかもある意味では頑張っているという評価の仕方もあれば、今後、国が先ほど申し上げたようなさまざまな評価を使って、地方に対する交付税を配分しようとしたときに、例えば夕張市の給与費がこれだけ削減されているということが、逆に悪い例になるケースが出てくるのではないかということも危惧されるところでございます。ですので、このようななかなか単年度ごとのテーブルにのせられない課題についても状況のしっかり把握をしていただく上で、ぜひ市長のほうから国や北海道にお考えをお伝えをしていただきたいというふうに考えるわけですが、この点については何かお考えはございますか。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

厚谷議員の再質問にお答えをいたします。行政執行体制の問題というのは、これは非常に大きな課題として三者協議においても、項目として登録をさせていただいているわけでございます。当然、夕張市の職員が、全国で例も見ないような削減の状況の中で頑張っているということについて、あらゆる機会を通して、その実情をなかなかご理解いただいていない部分も残念ながらございますので、我々の努力ということの中で、行政・市民・議会もそうですけれども、それぞれが他の自治体と比較にならないほどの歳出削減の努力ということを行っておりますので、そういったものはしっかりと今までも訴えてきておりますけれども、今後、大きな課題でもあるというふうに思いますので、今後も重要課題として訴えていきたいと思っています。

再質問 厚谷司

済みません。先ほど、要望としながら、最終的にはちょっと質問してしまいまして申しわけございませんでした。きょうお話を伺った状況で、三者協議に向けてまだまだやることは多々あろうかというふうに思いますけれども、昨年の経験を踏まえると、やはり議会側も一つの臨み方というのを学んだというふうに思っております。ぜひ残された 2 カ月の期間でございますけれども、十分私どもとも意見交換をさせていただきながら、三者協議に向かっていきたいものだなというふうに思っているところでございます。ぜひそのような対応が今後行われることを要望いたしまして、私の一般質問を終えたいと思います。

出典:夕張市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月13日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる