夕張市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月12日
環太平洋経済連携協定(TPP)
2013年6月12日、夕張市議会の一般質問で、小林尚文議員が「環太平洋経済連携協定(TPP)」について質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。
- 質問者
- 小林尚文 議員
- 答弁者
- 市長 鈴木直道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 小林尚文
通告に従い、一般質問をさせていただきます。今回 6 月議会の質問に取り上げさせていただく内容につきましては、環太平洋経済連携協定(TPP)であります。一般的には、TPPの諸問題ということになっておりますので、これ以降のお話の中ではTPPという言葉で略をさせていただきたいと考えております。私は、今回、この課題について質問するに当たり、昨年度、12 月の議会に農業の諸課題について一度整理をして、その諸課題について協議をしようやという話をさせていただきましたが、そういう中にあって今回政府が、来月の 7 月にTPPへの参加交渉に加わるということになっておりまして、今後、将来にわたり夕張メロンを初めとする本市の特産農業への影響が心配されることもあるものと考え、一度ここで問題を整理しておく必要があると考えまして、質問をさせていただきます。特に、最近のTPPに関連した新聞等を初め他の報道に毎日のようにいろいろな考え方の中から、TPPに関しての議論がされております。大変大きな問題であり、日本の経済活動が大きく変わる内容も含まれていると考えております。TPP交渉による現時点での農業への影響においては、関税の撤廃による試算では、農業、水産等の分野においては 3 兆円から 3 兆 5,000 億円もの減少が考えられております。また、全産業の中においても 10 兆円前後の減少が言われております。特に、農業所得においては16%の減少、それに対しての雇用また就業では、全国で 140 万人前後の損失があると考えられております。また、関連産業では 190 万人の損失が予測されております。特に、北海道の農業、これは専門の専業農家が多いと言われている北海道は、影響は大変大きいものがあると考えております。また、TPPには農業ばかりでなく、ほかのものも注目されております。今回は、通告により農業の分野についての質問とさせていただきますが、医療や保険など国民の生活に直結するようなものも含まれることが多岐にわたってあるものと考え、安倍首相は国益を守ると言われておりますが、経済界やまた農業界、また都市と地方、見る角度によってその国益の考え方が大きく異なると考えております。今後の将来にわたり、国民が安心をして暮らせるよう注意深く見守って、また見据えていかなければならないと考えております。夕張市農協においても今年度、25 年度の通常総会において、TPPの交渉参加に対しては断固反対、並びに北海道の農業確立に関する特別決議を行っております。そこで本市の農業への影響について、どのように考えているかでありますが、夕張市は全国にも有名な夕張メロンを初めとした特産農業が農業の柱であり、基幹産業としては重要な役割を果たしているものと考えております。ことしも出荷のシーズンを迎え、5 月 24 日には 2 個入りで 160 万円という相場がつき、これらは多くの期待を寄せられているものと考えております。しかしながら、春先の低温日照不足による影響で、生育栽培に大変苦労をしておると聞いております。また、資材の高騰、暖房費を初め灯油等の光熱費の増大は、これから夕張メロンを作付するに当たっても不可欠とはいえ、大きな重荷となっているのも事実であります。TPPへの参加で、本市の特産メロンについて関税の関係から言いますと、直接的な影響は少ないものと考えられます。また、他の夕張市の農産物についても面積がそれほど大きくなく、影響は小さいものと認識をしておりますが、しかし、北海道の稲作を初め一般畑作の今後の影響を考えますと、これからの本市の農業にも少なからず心配されることが出てくるのではないかと考えております。それらについての市が、今、情報として持っている考え方、また市長の見解をお聞かせいただきたいと考えております。北海道は、日本の食料の供給基地として稲作、また麦、ビートなど特に重要な 5 品目が多く作付されており、これらは輪作体系が確立され、その中で行われている農産物であります。これらを中心として作付されている多くの市町村は、当然、関係団体含め今回のTPPの交渉に対して断固反対の決議をし、撤回を求めているものでもあります。国の農業政策の対応により、それぞれの産地は生き残りをかけ、これら輸入が心配される農産物から影響の受けない作物への転換も要請をされるわけであります。当然、稲作から一般畑作、畑作から野菜へ、作物でも転換が予想され、畑作から野菜へ、野菜から施設園芸となったときに、当然、メロンを初めとした高収益作物、これらについても可能性として否定できないものもあると考えております。政府が進める強い農業、所得が 10 年かけて倍増すると言っておりますが、しかし、その内容についてはまだまだ明確にはなっていないと考えております。これらの部分につきましては、当然、影響を受ける産地に補助金、直接的な補償として予算の配分がなされるものと考えております。それらのものにつきましては各地域予算の活用をし、例えば施設の整備であったり、六次産業化などに活用されることが想定されております。夕張市のメロンのような高収益な作物については、これらとまた異にしておりまして、補助メニューにつきましても限定的なものであって、今回そういうものが予算化されたことについても当然ないものと考えざるを得ないと考えております。そういう中にあって、各産地が生産する作物の流動化がなされた場合に、決して夕張メロンと言えども経費、単価の面で大変需給バランスが狂ってこられると、そういう中での価格に対しての影響も受けるものと考えております。今後のTPPの交渉や農業政策の動向を十分に見定めて、農協を初めとする関係者、市が情報の共有を図り、夕張ならではの農業のあり方を協議していくことが重要となってくると考えております。今後について、市長の考え方をお聞かせください。また、TPPに関連してでありますが、政府は成長戦略の素案としてTPP推進とともに、食料の輸出を 1 兆円規模にふやすプランを示しております。これらはまだまだ未知数のことではありますが、農産物の輸出ということに関して言えば、例えば北海道で言えば十勝管内の川西の長いもなどは、台湾の輸出等について大変大きな関心事であり、また、その部分がこのごろは量も増大されていると聞いております。そこで夕張の海外への輸出の可能性についてでありますが、今現在、どのようなことが考えられておられるのかお聞かせください。私どもも農協の役員をやらせていただいた時代に、メロンの台湾等への輸出という話がありました。しかなしながら、そのときには特に輸出のルール、また検疫、そういういろいろな課題がありました。また、諸外国で消費されるまでの日数、流通の仕組みが大変遅い中で、実現に至ってはいませんでした。現在、進められておりますTPPのルールづくりの中では、これらの規制についても緩和が検討されているという情報もありますが、食の安全、その観点から慎重に考えるべきものとは考えておりますが、十分内容が協議なされるものであれば、輸出に関しての取り組みにも当然選択肢の中に入ってくるものと考えております。市長は、特に夕張メロンのことについて広く広報、PR等に精力的に取り組んでおられます。現在、輸出の可能性について考えがあるものと推察しております。先ほども、行政報告の中でもその一端が述べられておりますので、もしお話があればお聞かせいただきたいと考えております。以上、質問とさせていただきますが、これら相手国がある中でのTPPの協議ということで推測の域を出ない部分もありますが、答弁にはしづらい部分もあろうかと思いますが、建設的な考え方をお聞かせていただきたいと思います。以上であります。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
小林議員の環太平洋経済連携協定(TPP)についてのご質問にお答えをいたします。TPP交渉による農業への影響につきましては、国は米などの高関税の 5 品目が関税撤廃により大きな影響を受け、農林水産物の生産額が約 3 兆円減少するとの試算をしております。本市農業への影響についてでありますが、基幹作物である夕張メロンにつきましては、議員ご指摘のとおり品質が高く、輸入メロンと差別化ができ、TPP交渉参加国からの輸入関税につきましても無税から 6%等低率であることから、関税撤廃による直接的な影響は少ないものと考えられますが、関税撤廃の影響を直接受ける米については、国と同様の方法で試算をいたしますと、生産額は約 1,000 万円減少するというふうに考えられます。また、北海道の試算では、米など高関税品目の関税撤廃による農業や関連産業への影響が地域経済にも波及をし、総額で 1 兆 5,846 億円の影響があるほか、約 11 万人の雇用が失われるとされており、本市にも間接的にその影響が及ぶのではないかということが懸念されます。さらに、国の農業政策によっては議員ご指摘のとおり、輸入品と競合しない品目への作付転換が奨励され、メロンの産地間競争が激化するなどの影響も考えられます。このため市といたしましては、TPP交渉や国の農業政策の動きについて注視し、夕張市農業協同組合との情報共有に努めてまいりたいと考えております。次に、夕張メロンの輸出の可能性についてでありますが、行政報告でもお話をさせていただきましたが、昨年 1 月、カタール国が東日本大震災復興支援のために、約 80 億円のカタールフレンドシップファンドを夕張の地で設立していただくとともに、北海道夕張親子で雪ん子冬のリフレッシュキャンプを開催していただいた際に、本市に来訪されましたカタール国外務担当国務大臣ハーリド・アル・アティーヤ閣下が、夕張メロンについて高い関心を示されました。これを受けまして、私は、今月 5 日に駐日カタール国大使館を訪れ、特命全権大使でありますユセフ・モハメド・ビラール閣下に面会をいたしまして、アティーヤ閣下及びカタール国王族の方に、ぜひ夕張メロンを味わっていただきたくカタール国への輸出に向けた条件整備について、協力をお願いしたところであります。ビラール閣下からは、全面的に協力する旨の発言がありましたので、今後、夕張市農業協同組合や関係機関と連携をしながら仕組みづくりにつきまして、引き続き協力をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 小林尚文
答弁ありがとうございました。今のカタール大使館、大変強行スケジュールでご苦労さまでございました。そこで先ほどの答弁の中にも農協を初め、十分協議をされるという話がありましたけれども、それだけで特に農業団体、夕張市農業振興協議会、これも先ほど話ありましたけれども、4 月 22 日に総会があったということですけれども、その内容もどのような夕張の農業の課題が、特にTPPに関してのあったのかどうか、その部分を含めて夕張が抱えている課題についての現状認識が話されてきたものと思いますけれども、その部分の見解についてもお話をいただければと思います。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
小林議員の再質問にお答えをいたします。夕張市農業振興協議会の総会におきましては、常日ごろから生産者の皆様が思われている課題の共有という中では、かなり具体的な項目についてお話があったほか、全体の中では先ほど話にもありました資材の高騰等々、または新規就農者をふやしていく政策等々について、今年度からスタートをいたしました地域おこし協力隊ですとか、そういった形で農業における新規就農者をふやしていく対応について、協議がなされたところでございます。TPPにつきまして、個別課題として総会において議論をしたという形ではございませんが、今回、ご質問いただきました中で答弁させていただいたとおり、JA、夕張市とそういうところと協議をするという形のみならず、夕張市農業振興協議会というものがございますので、こういったところでさまざまな情報、国・北海道、または報道等々で得られた情報については、整理をさせていただきながら情報共有というものに努めていきたいと考えております。
質問 小林尚文
ありがとうございました。その部分について、特に先ほど推測の域を出ないという中で、議論がしづらい部分もあろうかと思いますけれども、特に北海道の農業、今は米が大変評判がよくなっておりますけれども、昔から言われている中で稲作、米の農家が安定しないと他の農業の分野はかなり不安定になると、昔からこれは言われていることでありまして、米の政策が変わるたびにその都度、他の作物については大きな影響を受けた時代もありました。特に、空知管内においても転作が進められた後には、ありとあらゆるメロンが産地化されて、そういう中にあっては私どものメロンは差別化をされるということで評価もまた違いましたので、何とか勝ち残ってきましたけれども、実際、メロンに関しても今現状としてお話しした中では、当時と体力が大分違ってきているように農協関係からも聞いております。特に、経費の増大等で利幅がかなり少なくなっていると聞いておりますので、そういう部分からいうと、今回のTPPについての影響というのは農業政策が変わる中で、大きな影響も懸念されると考えております。この辺については十分情報の共有、特に国・道この関係からのお話が出てきたときに、これは 1 年、2年で済む話ではないと考えておりますので、その情報共有が随時適時されるべきものと思っておりますので、その部分はもし考えがあれば、その分についても考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
小林議員の再質問にお答えをいたします。状況が随時タイムリーに変更していく中で、夕張市農業振興協議会以外にもその情報についてを、スピード感を持って共有したほうがいいのではないかというご質問だと思います。当然、国・北海道の状況については、我々も注視してまいります。状況が変わった都度、共有が必要であれば、速やかな情報共有というものにしっかりと努めてまいりたいと考えております。
質問 小林尚文
そのようにお願いしたいと考えております。また一つ、これは提案ですけれども、市長にお願いしたい部分でありますけれども、たまたま新聞報道の農業関係の記事を読んでいまして、東京大学の鈴木教授という方が、「価格は高いけれども、徹底的に物が違うから、あなたの物しか食べないという生産者、消費者のきずなづくりが強い農業をつくる」という記事が出ておりまして、まさに夕張にとってメロン等の特産については農業者のみならず、財産だと考えております。お願いというのは、その中でこれは市民にも含めて、こういう財産を守るための理解が必要となってきておりますので、それらを通じていろいろな形で食というものに対してのお話が、市長の口から出ていただければと考えておりますが、そういう部分についての努力をいただけるものか、ちょっとお話を聞きたいと思います。
答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)
小林議員の再質問にお答えをいたします。基幹産業である夕張メロンの部分につきましては、当然、私も期間中のみならずさまざまな場所で、今までの 53 年のご苦労ですとか、夕張メロンに高いご評価をいただいている背景ですとか、そういったお話は当然さまざまなところでさせていただいておりますし、これからもそういったことにつきましては引き続きしっかりと続けていきたいと思っております。
質問 小林尚文
大変ありがとうございました。今回、TPPに関しての質問でありますけれども、これから交渉参加に向けて夕張がどうのこうのっていう部分ではないにしても、大きな課題になってくると思っております。予測のつかないことも、相手があることですからあろうかと思いますが、夕張市にとってもいろいろな背景の中でこのような問題が、いろいろな形で影響されないよう私は望んでおりますけれども、特に農業に関していきますと、先ほど言ったとおりに体力がかなり落ちてきていますので、そういう部分を夕張独自の農業政策というものを確立していただきたいと思いまして、その部分につきましては今ご答弁は必要はございませんけれども、今後、先を見据えた中での協議は常にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。これで質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。