ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)合意を受け新得町の対応について

質問　廣山輝男

それでは、私のほうから２項目ほど、質問させていただきたいと思います。まず１項目目は、ＴＰＰ合意を受けての新得町の対応の関係について伺います。１．ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)合意を受け新得町の対応について太平洋を囲む国々が人、モノ、カネの移動を自由化しようとするいわゆる貿易協定、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は昨年10月合意、今年２月には協定署名という段階に至っております。今後２年以内にはそれぞれの国で発効手続きが終わることになっております。日本政府は今国会でも審議し、遅くても６月ぐらいには結論を出すようなことが予定されております。一定の関税等の撤廃と自由化がされる中で、農畜産物等への影響が予想されます。そのために、参加反対を含めた対応が今日までされたきたところでありますが。合意を受けまして、新得町のいわゆる基幹産業である農畜産物への影響が心配されることはもとよりでありますが、地域経済に多大な影響が予想されるのではないかと。具体的な影響試算として、北海道あるいは十勝的にも出されておりますが、新得町としての今日段階での農産物に関する影響や対策について、以下伺っておきたいと思います。１点としては、北海道ＴＰＰ協定対策本部が発表いたしました、協定発効した場合の第１次産業への影響は、生産額減少402億円から598億円とするとされていますが、新得町の影響試算はどうなのか、１点。２つ目に、食料基地十勝として、第１次産業の振興に向けた政府へのＴＰＰ対策要求と、町としての政策課題について伺います。３つ目に、町として28年度の具体的な取り組み施策はどうなのか、以上３点について伺います。

再質問　廣山輝男

町長のご回答を受けまして、私なりに少しまとめて再質問させていただきたいと思います。ＴＰＰの学習会をする必要はないのでありますけれども、この問題については、国の方針でわれわれどちらかというと、決まれば従わざるを得ないとか、その対応を受けなければならないみたいな、どちらかというと、上の指導に従っていかざるを得ないような状況もないわけではありません。ですが、私はこの問題に関しては、多少勉強させていただくと、参加したときから既に、このような状況になることは既に決まっていると言っても過言ではなかったわけです。つまり、2006年からアジア圏といいましょうか、そういう国々でほんの一部の国でつくり上げた貿易協定、決まったものについては一切変更させないと。新たな人たちが、新たな国が入ってきても、これは変更しないという前提で入ってきてもらうというものの、ＴＰＰという貿易協定をつくろうということで出発したわけですから、その10年後、私たち日本が入ろうとしたときには、もう既に決まった問題については従わざるを得ないという、そういう性格を持った、この貿易協定の性格を持っていたわけですから、当然それまでにわれわれ国会の中でも農産物の５品目うんぬんというようなことも決めておりましたけれども、既に95パーセントがこれに従わざるを得ないというところから、一部の残ったものについても交渉があったと言ったほうが、性格としては分かりやすいのかなと思うんですね。そういった意味で、私は農産物はさることながら、それ以外の問題が極めて深刻かなというように受け止めているわけであります。今、政府も総合対策しておりますから、たまたまいろいろと勉強させていただきますと、日本の農業の置かれているところは、いわゆる農業所得で比較すると、政府の補助というか、そういうのはたった18パーセントから20パーセントしかないんですね。ですから外国からさまざまな攻撃がされるとたまったものじゃないんですね。ところが、アメリカあたりは既に政府は50パーセントほど、もう所得保障しているわけで、ヨーロッパにしたら95パーセントも保障されているという、至れり尽くせりの農業政策が外国ではされていると。そこと太刀打ちするわけですから、平らな貿易協定の中では太刀打ちできないわけです。したがって、総合対策どの程度までいくのか、私はよく分かりませんけれども、いわゆる農業所得、今の３倍ぐらい上げるぐらいの対策をあげると、初めて外国と一致するのかなというぐらいの状況でありますが、残念ながら今回の政策を見ても休田されている田んぼの改良工事をしようかなんていうのが、中心のようにも聞いているのでありますけれども。いわゆる第１次産業に対する対応については、今、政府もやっておりますが、問題は一般消費者に対するさまざまなあつれき、不十分な状況が出てくると。貿易がある程度、さまざまな問題に対して自由化されるわけでありますから、農産物以外もあります。いわゆる金融から医療の自由化、あるいは労働力の移動、あるいは地元で言わせると、新得町は関係しないかもしれませんが、地方自治体の公共物の調達も、これは統一される可能性があります。そういったものも含めますと、消費者に対するさまざまな問題が起きるのではないかということでは、再質問として具体的に申し上げると、行政と産業界と消費者と一緒になってＴＰＰ対策、これは仮称でありましょうが、私の勝手な言い方ですが。ＴＰＰ対策、懇話会みたいなものをこの地域の中でもつくって、もちろん直接的なＴＰＰ対策の関係も１つあるし、消費者に対する啓もう等取り組み、こういったものも絶対必要ではないかという意味で、今回、この一般質問の中で取り上げさせていただきました。具体的なことを言いますと、例えば今、遺伝子組み換えの大豆を日本で作る場合は、北海道の場合はこれは条例で規制しております。ところが、こういう規制は北海道だけであって、例えば外国からものを言わせると、外国の企業が国に対したり、公共団体に対して、いろんな訴訟を起こすことができると、こういう悩みもあります。したがって、例えば北海道の今言った、遺伝子組み換えの大豆は作ってはいけないと、いわゆる一定の規制をかけた条例が今日あるわけですけれども、そういったものも、そういった一部の外国の企業を訴えることができる、これは問題だと。これは国際機関の中で裁判をやれるわけですから、撤回せざるを得なくなるという、たいへんＩＳＤ条項というものがあるわけでありますが。そういったことからしますと、食品等々に関する安全等が極めて私は、今後問題になってくるのではないだろうかと、思っているところであります。例えばアメリカの例で言うと、いわゆるどういう作物で作られて、どんな内容物が入っているかという、いわゆる表示義務がほとんどなされておりません。日本ではどこの会社が作って、どういうものが入っているという、あるいはどの程度入っているというのまで、日本の法律の中ではちゃんと明確になっておりますが、これが今、アメリカでは全く表示されていないわけです。そういったものが今後日本に入ってくるとすれば、私たち何を選んでいいのかというようなこと等とともに当然出てまいりますから、たいへんこのＴＰＰの合意に至った後のことを考えた場合は、いわゆる日本に住んでいる皆さんが、直接的にそういった被害を被ってくるのではないだろうかと。もちろん農産物に対する心配もたくさんありますけれども。そういったようなことで、具体的に今回の一般質問の中でも行政と産業界、消費者とＴＰＰ対策の懇話会的なことを、やはりこの場でもつくって、きちっと政府、あるいは町民ピーアール、啓もう活動、こういったものもしっかりやっていかなくてはならないのかなという立場で、今すぐつくるというよりも、今後こういったものは当然取り組んでいかなくてはならないと。例えば今、町民課段階では、おれおれ詐欺対策みたいなことを具体的に取り組んでおります。こういったものも、これ以上の問題が今、ＴＰＰでは押し寄せて来るだろうと、こういうふうに私は受け止めております。そういった意味では、たいへん大きな課題として、今後は自治体の中でも取り組んでいかざるを得ないのかなと思っておりますので、この辺について、町長のご見解をいただければと思います。

再質問　廣山輝男

前向きか前向きでないかというのはちょっと難しいんですが、一応否定はしないけれども、なんとか必要であればということでありますけれども。いずれにしても、これは当然つくらざるを得ないだろうと、私は思っております。その名前は別です。いろんな取り組みをせざるを得なくなってくるのではないかと。今、表示の話も私はいたしましたけれども、例えばある国に言わせると、もともとあった大豆の生産していたところをアメリカの大豆、いわゆる遺伝子組み換え大豆が入ってきた。その国にしたら国産と遺伝子組み換え、二通り作っていたんですけれども、当然自然界は屋根の中で作った、家の中で作っているわけではありませんから、花粉等飛び交うわけでありますから、遺伝子組み換え大豆に全て網羅されてしまって、もともと作っていた大豆がもう一切なくなったというようなこと。それに伴って、最初は経費は安かったんですけれども、いわゆる特許みたいなものを持っている国の会社が、それを全て支配してしまったということで、例えばインドあたりでは年間600人ぐらい、これは最近の数字ですが、自殺者を出しているという、いわゆる困窮な状態というところまで至っていると。そういうようなことですから、もう命、暮らし、そういった問題にも波及する極めて大切な問題だろうという認識のもとで、私たち、この将来の日本を考えていった場合、地元新得の場合も考え、農畜産物のみならず、消費者の問題についてもちゃんと構えて、この問題について取り組んでいくという姿勢は、当然必要かなというようなことでありますので、ぜひこの問題について、十分検証しながら取り組んでいただけると思います。それと、最後１つだけ。この問題に対して、十勝レベルで農産物以外の問題について、政府に対する問題提起といいますか、要求、そういったものを市町村会もあるわけでありますけれども、そういうところで一緒にさせている項目があれば、お伺いしておきたいなと、このように思うわけでありますが、町長からいただきたいと思います。

再質問　廣山輝男

よろしくお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、今後国の発行手続き等がなされれば、具体的な対策が当然出てまいりますので、積極的な取り組みといいましょうか、そしてかつ、住民にもやはりしっかりアピールできるような情報を下ろされる、あるいは町内にも下ろさせていただければありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。