（1）高齢者、社会的弱者が安心できるまちづくりについて／（2）旧校舎の活用について／（3）夕張市本来の再生に向け、職員待遇の改善について

質問　熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。通告に従いまして質問してまいります。市長の前向きな答弁を期待しております。まず最初に、高齢者、社会的弱者が安心できるまちづくりについて伺います。先月、8 月 24 日、厚生労働省によりますと全国で認知症の高齢者が今年時点で 305 万人おり、65 歳以上の年齢人口の 1 割に上るとの推計結果を公表しました。本市においては、昨年 10 月に 65 歳以上で介護サービスを利用していない市民について調査した高齢者生活機能実態調査は民生委員の方たちのご協力もあり、回収率が 98.4％、3,806 人もの高齢者の方たちの実態を浮かび上がらせるものとなりました。回答者の約 3 割が要支援や要介護へ移行するおそれのある 2 次予防の対象者であり、その数は 1,134人となっています。調査結果では、最も該当が多いのは運動器で 831人、次に口腔機能 419 人となっており、以下虚弱 322人、栄養改善 78 人の順となっています。また、この 2 次予防対象者 1,134 人のうち、うつ予防の注意ありが 751 人、認知症予防の注意ありが598 人、閉じこもりの注意ありが 267 人となっています。個別相談支援の進捗状況では、介護予防事業への参加を希望しない方が多いが、理由としては自分なりに取り組んでいるから参加の必要を感じないとか、多忙であるため介護事業に参加する時間がないというものがほとんど占めていると報告されました。2006 年度から市町村による地域支援事業が始まりました。地域支援事業は、要支援や要介護になるおそれのある高齢者に対して介護予防のためのサービスが地域包括から提供されることになっておりますが、今後どのように対処されるのか伺います。また、市内に住む障害を持っている方たちの中で特に精神障害については安心して入居できる施設もなく、保護者の方たちが高齢化してきて、障害を持たれた方が孤立することが懸念されています。さらにまた、先日の消防からの報告によりますと、自ら命を絶とうとして救急車で運ばれた方が半年で5 人おりました。このように、社会的弱者の方や自ら命を絶とうとするほど切羽詰った方たちに対してどのような支援体制を考えていらっしゃるのか伺います。以上のことから、高齢者の 2 次予防の必要な方たちを含む社会的弱者の方たちを地域で見守るシステムや、気軽におしゃべりができたりちょっとした相談事などができる場所やネットワークの確立が急がれていると考えます。市長のご所見を伺います。2 件目に、旧校舎の活用について伺います。市の再生計画によって小学校、中学校とも 1 校ずつに統合され、閉校になった校舎が企業誘致によって再び活気を取り戻していくのを見るのは私たち市民にとってうれしく思う反面、市の財産でありながら市民が使えなくなるのかと残念に思う市民も少なくありません。旧校舎を企業や行政がメインで利用し、光熱水費も含めて市民が少しの負担で市民活動の場として気軽に活用できるように、具体的な条件なども明示した上で行政側から積極的に利用促進を呼びかけていただきたいと考えますが、市長のお考えを伺います。さらに、豪雪で倒壊した美術館の必要最低限の設備の整備と美術品の管理の場所として、また一部展示なども含めて市民の財産である旧校舎を活用していただきたいと考えますが、市長のご所見を伺います。最後に、夕張市本来の再生に向け、職員待遇の改善について質問いたします。現在、職員体制が厳しい中で、多くの職員の皆さんが長時間勤務や休日出勤などをしていることはたくさんの市民が知るところです。さらに、今回の私の質問内容である高齢者、社会的弱者が安心できるまちづくりや、旧校舎を利用した市民活動の積極的な利用促進など、新しいまちづくりに向けてより多くの仕事をしていただくことが期待されております。今現在の職員の収入は平均で 2 割カットとなっており、特別職に至っては市長 75％、教育長 66％の削減となっており、どう考えても常識では考えられない懲罰的とも言える削減率です。また、市の住宅地が 100 万円程度の格安な金額設定で売り出されたことから、市職員の方たちからも一定の申し込みがあったかと期待しましたが、現在はまだ 2 件ほどだと伺いました。さらに、初めてお子さんが生まれた 32 歳の職員の方にお話を伺いました。子どもが生まれてうれしいが、出産のため奥さんも仕事を辞めて、今、手取りで月 13 万円。ここから家賃の数万円を支払う状況ということで、ミルク代もかかり、これで今後の生活ができるのか本当に不安になると、悲痛な面持ちで語ってくれました。他市町村でも給与カットを実施しているところはありますが、財政破綻当時から現在までの夕張市のような過酷な常識を超えた削減をしているところはほかにはありません。また、職員体制にしても毎年数人の長期休業者があり、その分の補充がないため休みたくても休めない状況が続いている。夕張の歴史的な経過を考えたとき、正しい認識があれば計画そのものを変えるべきではないかというのがお話を伺った若い職員の率直なご意見でした。私もまったくそのとおりだというふうに思います。歴代の総務大臣が夕張の財政について国の責任はあったと認めているのですから、次の三者協議に向けて職員の待遇改善を含めた計画の抜本的な見直しをしていくべきと考えます。市長のお考えを伺います。以上、3 点についてよろしくお願いいたします。

質問　熊谷桂子

今、まず 1 点目なんですけれども、介護予防につきまして総合的な相談事業、家庭訪問などをしながらというご答弁がありました。最近の市民の要望としまして、市長の方から相談事業ということがあったんですが、かつての連絡所に代わるような身近な相談窓口を設置してもらえないものか。また運動不足ということがあり、冬以外ですと外を歩くですとか、それからプールの中で水中ウォーキングするとかということができるんですけども、そういったことが冬期間できなくなるので、安心して体を冬でも動かせる場所がほしいという声が挙がっています。先ほど高齢者の調査でも運動が必要な方というのがたくさんいらっしゃるという、全体の高齢者の25％に上るという、計算してみますとそういうことになるんですね。例えばですね、数年前から他の地域では地域カフェとかまちカフェという言葉をよく耳にするようになりました。地域の人がグループを作りまして、曜日を決めるなどしてお茶やコーヒー、簡単なランチなど材料費程度で飲食をしたりおしゃべりをしたり、そこに誰でも気軽にやって来れる。うつ予防に認知症の予防、見守りにもなりますし、またその際その場所として身近な地域の旧校舎を利用できれば運動不足の解消のためのスペースも確保することができ、楽しく体を動かすことにもつながっていくということになると思います。他の地域ではそういう地域カフェの中で、その地域カフェを中心にリサイクルショップやフリーマーケット、それから地域商店、企業の商品を紹介、販売するアンテナショップ、地域の方の絵画や写真、工芸品などのギャラリー、そういったことに使われていたり、地域の方や障害者施設などが作るパンや手作り品の販売をすることも可能な、いろいろなそういうふうに多目的に使われているという状況があります。そういった地域力の掘り起こしやアドバイスなど、行政からも情報発信やネットワークづくりなど、市役所各課が連携したまちづくりにの総合力としての行政の役割が期待されているところです。地域の有志の方たちが動きやすいように、資金面では補助金の取り方ですとか運営のし方、それから行政との連携やバックアップなども含めて、ぜひ行政の方からそういったアドバイスを地域のほうにしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

再質問　熊谷桂子

はい、ありがとうございます。今の再質問の仕方ですと空き校舎の活用と相当密接な聞き方になってしまったんですが、ほかの地域では商店街のシャッター通りになった使われていない商店なども使ってそういうまちまちカフェなどもやっております。そういったこともぜひ、なかなか市民の側からそういったほかのまちの情報ですとか、それから費用の面、どういうふうにすればそういうことができるのかという情報などがありませんので、積極的に市の方からの、行政の方からのそういうアドバイスなどもお願いしたいと思います。それから、旧校舎の活用について美術館の関係で教育長から今、ご答弁がありました。今後検討されるということで、大変良かったなというふうに思っておるんですが、多角的に旧校舎を使うというところで教育長もおっしゃっておられましたけども、美術館だけではなくてここにもまちカフェがあり、体操できるスペースもありといったところで、本当に美術品を見ながらお茶を飲み、ちょっとしたおしゃべりをしたり相談事ができたり、体を動かすようなスペースもそこで使える、そういうことをぜひ積極的に、前向きにぜひ検討していただきたいというふうに要望したいと思います。3 点目、職員待遇の改善についてというところで、まず夕張のそもそもの財政破綻についてなんですが、本当に大きな問題として閉山後の後処理の問題ということがあったというふうに思います。北炭が閉山したときですね、会社と国策で炭鉱をつぶしていったという、そういう歴史的な経過があるわけですが、そういったところでは国の方が後処理をしなければいけなかったのに、それをしなかったと。都道府県がこれに対してもっと責任を持つようにということが、当時、全国の審議会で何度も議論されていたにもかかわらず、それが北海道では十分になされていなかったという、そういう歴史的な経過があります。本当に夕張の財政破綻については、こういう歴史的な経過を考えますと、国と道庁の責任は本当に大きいというふうに思います。この国と道の責任問題をはっきりさせないと、全国で大変な財政破綻の状況が生じてきたわけですが、夕張と切り離された議論になったということがやはり大きな問題だというふうに思います。それでですね、8 月 27 日と 28 日なんですが、日本共産党の北海道議団が総務省と政府交渉いたしまして、その中で総務省交渉ということで夕張問題を交渉してまいりました。三者協議以降の重要な展開であるというふうに思いますので、三者協議から 1 カ月経った後の展開ですので、少し長くなるかもしれませんが紹介させていただきたいというふうに思います。共産党の議員団では、夕張問題として老朽化した橋りょうの点検、保守、耐震化、豪雪被害を受けた公共施設の対策、空き家など安全のための公共事業を行うこと。また、炭層メタンガスの活用や農業振興など、地域の資源を活かした産業と雇用を生み出せるための支援を行うこと。3 点目に、26 年度までの再生計画の期間の短縮と償還額を縮減することということを要求項目に掲げました。そのときの最初の答弁は、再建団体だからといって特別な措置、支援措置はありませんというそっけない回答だったんですね。それで、大門参議院議員が担当者としてどう努力するのか、夕張問題は特別な政治判断が必要ではないかということを申しました。2 番目の回答としまして、2 番目というのは炭層メタンガスの件です。財政再建の取り組みとしてしていく中で、生活の向上、雇用の問題を考えていかなければいけない。その際、地の利を活かした工場とか家賃の低減、補助制度を緊急対応をしていく。雇用をどう確保していくか。お金が当局から支出できない状況がある。農業ももう少し生産性を上げなければ、一手間かければ所得も向上するとお聞きしました。雇用にも結び付いていくとお聞きしましたので、何が具体的にかと言えば、市の方でよく考えていただく話ですけれども、農業振興の部分でもしっかり目を向けていきましょうと、三者協議の中で話し合ってきたようです。多額の支出というものは現実に厳しいと思われますが、産業関係は行政もしっかり上を向いているよという姿勢を示すことによって、お互いにとって、事業者にとって励みになる部分があると思いますので、何が必要かしっかり、行政の方でなかなか産業のほうに手が出せないんだというのではなくて、産業関係の人たちとしっかり話をしてくださいねという話をしてきましたと。ここは、農業関係でも一手間かければというところで、これも職員の大きな働きが必要な場面ではないかというふうに思われます。メタンガスについては技術的なことはわかりませんが、夕張に限らず、あの地域で活用の可能性があると聞いてきました。夕張をはじめ、あの空知地域でしっかり北海道とも話をして、国に持っていってもコスト面をどうするか。大きな夢として活用していくということは大事なことではありますけれども、現実問題、採算性も考えていかなければならない。カッコ 3 の回答としまして、カッコ 3 というのは再生計画の期間の短縮と償還額を縮減することです。市長さんから話がありました。市の考えは理解し、施策として活かしていきたいと思いますが、現実問題として具体的方策があるのかと言えば困難だと考えている。平成 25 年から償還が始まりますが、きちんと償還していただく。夕張市にとっては大変でしょうが、地方自治体の信頼にもつながるし、努力していただきたいと思います。三者協議の場でも言わせてもらった。というところでですね、共産党の側から夕張の問題は国、道にも責任があると。応分に支援をしてもらいたい。財政再建と地域再生を一体のものとして考えてもらいたいということを重ねて要望いたしました。そうしますと、7 月にも来夕されました横山課長が財政再建と地域再生、まちづくりは一体で考えなければならない。夕張がああなったとき、総務省はどうしよう、まずお金のことが問題の中心になった。最初は元金償還をどうやるか、道も含めて一生懸命やりましょう。それで 5、6 年経ってお金のことだけが財政計画が数字どおり進まないだけでなく、次のまちづくりのステップをどう考えていくか。農業振興もそうですが、公営住宅も 1 期分、2 期分をどうやっていくか。まちをどう維持していくか、しっかり見ていかなければならない。具体策として、お金がそこの部分に入るかどうかは別次元の話であって、空知のいろんな自治体がご苦労されているわけで、夕張だけが財政計画があるから何もかもストップしてしまったというわけにはいかない。そういうことを三者協議で申し上げてきた。夕張は若い市長さんで、市長の話がすべてというわけにはいきませんが、次のまちづくりのステップということを真剣に考えているわけで、市の市政をバックアップしていきたい。予算を組むときにていねいにコミュニケーションをとりながら、その都度その都度話をしていきたい。償還期限の短縮になるということは夢につながる、意欲につながることは理解できます。お尻の話よりも 5 年先、10 年先をどうやっていくのかとのほうが重要と考えている。このときに真下道議会議員が、償還額が地域再生を押さえ込むことになるのではないか。夕張に住んでいる人たちが罪人のように扱われて、憲法 25 条の生活が保障されるよう担保されるのか、そのところを見ていただきたい。無理な償還を強いるということはありえないということですかというふうに尋ねますと、横山課長が程度問題に評価はあると思いますが、今の再生計画がぎりぎりのラインの再建計画を作った。それがその分長くなった。期間を短くするということは早く返さなければならない。早く返すということは予算を変わらないということ。元金の償還は平成 25 年から始まります。着実にどのようにできるのかということをしっかり見ていかなければならないと思う。しっかり見ていくというのはお金を返しているということではなくて、返すことによって 1 年間、歳出の影響がどうなっているのか 1 年 1 年見ていかないと、計画を作ったら間違いなくいくという発想は持っていません。再建計画を作ったということは、そこまで苦労しているのであって、そのように動くのか、そのことがどのように影響しているのか、及ぼしているのかいないのかも見ていくことが省としてうまくいくのか一律に申し上げているつもりはありません。さらにですね、横山課長がお金を返す話ばかりしてまちが滅びるのでは行政の機能が果たせなくなったでは、この制度は何だったのかと私どもが問われることになるという発言がありました。そこで大門議員がですね、夕張の破綻のとき、夕張市の責任ゼロとは言いません。市長さんの問題、道や国がいろいろあおった、銀行の責任もある。当時、竹中さん、銀行関係は相当儲かっている。債権放棄もあり得ると言い、検討が始まっていた。それから大臣が替わっているうちに、北海道が銀行には返してしまって、債権放棄がうやむやになって銀行は逃げた。債権放棄があれば借金は半分になっていたかもしれない。随分違った。一度はやろうとしたことがやらないでしまった。やらなかった道の責任、国の責任もある。課長さんなんだから経過も把握しているんだから、一般論で自己責任で支援は簡単ではないとはならない。自治体の破綻も今後考えられる。いろんな銀行、金融が絡みますよ。それを意識して考えておかなければいけない。早く償還する、償還額を減らすには税収を大きくしなければいけない。そのためには、まちの産業を振興する。そこへ財政支援をしないと、あまりやり過ぎたというのではなく、財政支援をして振興策を支援しないと夢も希望もない。返せない金額ですよ。返すまちにしてあげなければいけない。方向は間違っていないというが、特別に夕張を支えなければいけないというふうに言いますと、横山課長が同じ地方財政制度の中で夕張の話はほかに遠慮したとか横並びでいいんだという意味ではないけれども、他の市町村がどういう見方をしているのか、制度の運用にほかの市町村がどのように見ているのかということはあるかと思います。そこを考えなければいけない。そこでですね、大門議員がどこがそう見ているのか、クレームをつける市町村はどこか。総務省でしょう。国会での質問ではクレームを出している市町村を答えられなかったと、認識違いを指摘しまして、横山課長は認識不足でしたというふうに謝っております。ちょっと長くなりましたが、8 月 27、28 日のこういうやり取りを聞いてですね、市長どのように受け止められるか、ちょっとご所見を伺います。

再質問　熊谷桂子

市の職員給与の問題というのは、財政再生計画の根幹を成すものだというふうによく言われましてね、やっぱり一番大きな、一番高い壁だというふうに思います。その壁を突き崩さなければなかなか職員の待遇改善はいかないわけで、それにかかわってのやり取りを今、申し上げました。先日、1 カ月前に横山課長が夕張に来まして、いろんなことを言っていたわけですが、その 1 カ月後、今から 1 週間ほど前ですかね、2 週間前ですか、そういう状況のことをお知らせしたのであって、そういうふうに刻々と動いている中でやはり夕張が今、歴史的な経過をきちっと把握した上で、それをテーブルに載せながら国と交渉していかなければ、市の職員の待遇改善はなかなか実現できないと思うので、こういうことを申し述べました。市長の感想でも結構です、お聞きしたいんですが。

再質問　熊谷桂子

先ほどから述べてまいりましたように、当市は 44％に上る高齢者がおります。そして、地域振興のための仕事おこしなど、市の職員の方たちに本当に力いっぱい奮闘してもらわなければならないという、そういう大変な状況にあります。市町村財政の問題につきましては、イエローカードの法律はできましたが、レッドカードに対する法律はまだできておりません。昨年、3・11 の事故がありましてから、原発の事故で大きな地域崩壊の危機にもなっている今、被災地でも同じような問題が今後浮上してくるというふうに思います。エネルギー政策による地方のひずみについて、住民が安心して暮らすためにも、必要な職員数の確保や職員の待遇の改善が欠かせないことだというふうに思います。国の姿勢をきちんと質しながら、市長の奮闘を今後ともぜひお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。