みんなの議会

夕張市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月12日

(1)高齢者が安心できるまちづくりについて/(2)総合的な文化力での夕張の再生について

2012年6月12日、夕張市議会の一般質問で、熊谷桂子議員が「高齢者が安心できるまちづくりについて」「総合的な文化力での夕張の再生について」について質問し、市長 鈴木直道が答弁しました。

質問者
熊谷桂子 議員
答弁者
市長 鈴木直道

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 熊谷桂子

日本共産党の熊谷桂子です。通告に従い、一般質問を行います。夕張の真の再生を目指して、市長の前向きな答弁を期待いたします。さて、3 月議会におきまして夕張市まちづくりマスタープランが決定されました。このマスタープランの背景と目的には、少子高齢化社会の進展、低炭素社会への移行、東日本大震災を契機にした安心安全な地域社会への希求と地域コミュニティの重要性の再認識などに対応した都市づくり、安心して夕張に住み続けられる持続可能な地域社会の構築に向けて基本的な指針となるものと書かれています。具体的な取り組みは今後になるものと思いますが、市民と行政が公開の場で一緒になって議論し、まちづくりの方向性を共有化できたことは夕張市の 120年の歴史の新しい 1 ページになることと思います。そこでまず 1 点目に、高齢者が安心できるまちづくりについて伺います。昨年の 10 月、65 歳以上の市民に向けた健康と生活状況などに関するアンケート調査が行われました。そのアンケート調査によって、市内の高齢者が直面している問題点についてどのような問題点が見えてきたのか。その問題点を解決する手立てと方向性をどのように考えているのか。その解決のための手立てを阻むものがあるのかについて伺います。次に 2 点目として、総合的な文化力での夕張の再生について提案をし、ご所見を伺います。まちづくりマスタープランでも夕張の歴史文化と自然環境を保全、継承することを基本理念とし、歴史文化や自然環境といった夕張の良さを実感できるとともに、これらを大切にした持続可能な地域社会の構築に向けて今後のまちづくりを進めるとあります。夕張の歴史は 120 年前に石炭で始まりましたが、炭鉱から観光へ、そして財政破綻へ、さらに現在は再生への道を模索している途上にあると考えます。さて、私は 5 月 26 日と 27 日の 2 日間にわたって東川町で開催されました第 17 回全国小さくても輝く自治体フォーラムに参加してまいりました。記念講演では、資生堂名誉会長の福原義春氏が内から輝く自治体をつくるというテーマで話されました。要点を簡潔にご紹介しますと、日本は今、幸せと感じる国民が一番少ない国になった。社会の劣化、組織の劣化、リーダーの劣化が顕著である。今、日本の現状は大資本による質の平準化にあり、それは劣化とも言える。個性、多様性が喪失されているからこそ、今、地域を立て直す力は文化力しかない。文化というのは、狭い文化や芸術ではない。文化とは、より良く生きようとする人間の営みと権利である。文化力というのは地域の人間力。社会の劣化が著しい今だからこそ、文化力による社会の立て直しが必要。文化は住民に自信を与える。小さな自治体でこそ可能になる。文化は戦力にも、政治力にも勝る。個性や多様性を生かし、全員参加で特徴を作ること。そこが小規模自治体のメリットでもある。世界では文化を産業にしたアメリカ、フランス、イタリアが成功例である。文化力、文化資本は人間性と場の力であり、地域に暮らす人々から湧き上がる生活の中の文化の活性化が内から輝く。地域に暮らす人の満足が地域の魅力となる。内から輝く自治体の魅力が結果として他の地域の人を引き付けるといった内容で、締めくくりの言葉は、その政策はまず地域の人々の心や暮らしを豊かにするものかどうかだという内容でした。夕張にはより良く生きようとする人間の営みと、権利である貴重な文化が息づいています。石炭から始まる夕張の歴史をテーマに、現在、石炭の歴史村では石炭と炭鉱の科学と技術史を展示した石炭博物館、ヤマの人々の暮らしと生活文化を展示した炭鉱生活館、現在は常時公開はしていませんが、SLによる人と石炭輸送の歴史を展示した夕張鉄道歴史館、石炭の生成及び地質と古生物を展示した夕張化石館などが知られていますが、この冬、豪雪により倒壊した美術館にはヤマの暮らしの中から生まれた芸術作品を多数所蔵しています。さらに、市内に数多く残る旧炭鉱坑口遺跡群は生産の喜びと悲しみの残る史跡であり、また、恐れと悲しみのシンボルである殉難慰霊碑も数多く残されています。これに加え、夕張市図書コーナーにはふるさとの歴史と人々の暮らしの情報センターの役割があり、夕張をテーマにした文学作品や短歌など枚挙にいとまがありません。石炭の歴史村には一時はレジャー施設も混在しましたが、紆余曲折を経て余分なものがそぎ落とされた今こそ、石炭のまちの博物館群として焦点化を深め、それらの歴史的文化的価値は我が国では他の追随を許さず、世界においても石炭や炭鉱、及び労働者の暮らしなどを含めてこの種の総合的博物館群は例を見ないというのが専門家のご意見であり、それほどのものであればそれをきちんと整備し、最大限に生かす手立てを取るべきだと考えます。また、別の自然科学の専門家のご意見では、莫大な石炭をはぐくんできた夕張の自然は生物学的に見ても非常に希少で、貴重なものが多いことが特徴であると言われています。炭鉱産業が終わりを告げ、人口はピーク時の 10分の 1 になりましたが、夕張にはこれほどたくさんの他に類を見ないだけの宝があります。財政再生団体という現在の状況では思うような施策を打ち出せないことは重々承知していますが、しかしこれまで何度も申し上げているとおり、この夕張市の財政破綻は国にも北海道にも大きな責任がありました。歴代の総務大臣が国にも責任があったと認めております。そこで、国や道の力、その他、企業や民間の力も借りながら、世界でも例を見ないというほどの夕張の石炭博物館群を総合的に整備すること。また、貴重な自然を自然史博物館として整備し、これらを総合的に発信する、こういった文化力で夕張の再生を図ることを提案し、市長のご所見を伺います。3 点目に、地域おこし協力隊の活用について伺います。地域を変えていく新しい力、地域の未来を開く力などのキャッチフレーズで、総務省が近年になって始めた地域おこし協力隊が話題を呼んでいます。この取り組みは、地方自治体が都市住民を受け入れ、委嘱し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住、定着を図りながら地域の活性化に貢献するものです。総務省による支援は、財政支援、特別交付税隊員一人につき 350 万円上限、報酬等上限 200 万円、活動費上限 150 万円が示されております。期間はおおむね 1 年以上、最長 3 年。3 年を超える場合は特別交付税による支援は受けられないが、活動の継続は可能とされております。2011 年度の隊員数は全国で 413 名、147 自治体、3府県、144 市町村で、地域おこし協力隊に係る特別交付税措置については平成 24 年度拡充予定となっています。先進事例として、山梨県では生態系の回復を目的に森林整備を行うとともに、エネルギー供給の可能性も視野に入れたモデルづくり。ムササビとともに暮らす里山再生活動としてエコツアーなどの企画運営、中高生、企業を対象とした野外体験学習プログラム「チャレンジ・ジャーニー」の企画運営。市民、企業、行政が集い、自然と共生する持続可能な暮らしを創造する場「つながるエコカフェ」の定期開催。農業活動、耕作放棄地解消作業、農作物の栽培、地域おこし活動、地域共同作業、地域理科活動など。また、北海道美唄市では農業体験、農家民泊、修学旅行生の受入れなど都市、農村交流の支援活動、農産物の地元利用活用の促進業務など地産地消の推進支援活動、農村体験メニューの掘り起こし及び開発支援活動、農村住民と都市住民の間に入って都市と農村の対流が促進されるよう企画や調整などを行う、農家の郷土料理を都市住民へ提供するなど地域資源を活用し、地域の人との交流の場を設けている。市のポータルサイト、ブログ、メルマガを活用し、活動内容について情報発信を行う。上士幌町では、観光PRなど都市との交流、農林商工連携、イベント活動強化などを図るための取り組み、ICTを活用した情報発信力の強化を図るための取り組み、健康診査の普及啓発並びに個別通知、個別訪問を実施し、生活習慣病等の予防を図る取り組みなど、専門性高い業務に有資格者を配置するなど地域外から様々な人材を積極的に受け入れている。複数の隊員による観光客誘致イベントを企画、実施するとともに、移住、定住プロモーション活動を展開、隊員全員で地域資源の掘り起こしを行い、関係住民と協議しながら活用施策を展開する。喜茂別町では、地域行事等コミュニティ活動の支援や高齢者の買い物、通院、除雪等の生活支援を実施、集落支援員とも連携し、茶話会や子ども向け海外イベント等の自主企画、定住にも向けた企業活動にも取り組む。愛知県豊根村では、山村留学を行うNPO法人において山村留学指導員として活動、観光業務や個人農家の作業補助、都市部での豊根村PRや特産物販売等のイベント補助などを行う。長期山村留学生の生活支援や自然体験の企画運営を行うほか、短期の山村留学の体験活動にもかかわっている。また、地域の伝統芸能に参加し、紹介する絵本を企画するなど地域活動にも積極的に参加している。隊員は、地域での活動や広報を通じて住民との信頼関係を築き、元気な地域づくりに寄与している。島根県飯南町では、地域住民の交流拠点、廃校を改善した谷小学校ふるさと回想館などにおいて各種イベントや交流事業に参加、活動支援を実施。また、地域が取り組んでいるデマンドバスや神楽の活動を支援。休耕田の耕作、石釜を活用した交流事業の企画実施。島根県美里町では、農林業の支援、デマンドバスの運行管理等の生活支援。地域の資源を有効活用してビジネス化、観光化。商店街の活性化等の支援。農村地域と中心市街地とでそれぞれの集落の実情に合わせた地域協力活動を行うなどのたくさんの事例があり、いずれも過疎化、高齢化した地域で専門的な知識や技術でまちおこし、仕事おこしの方向性を持って地域の発展に尽力し、3 年間の公的な報酬や活動資金の措置が終わった後も、その地域に定住する若者も少なくないといううれしい制度です。都会で暮らす若者の視点で夕張の魅力を再発見し、専門的な知識や技術で仕事おこしやまちの活性化につながる事業になるのではないかと考えます。市長のご所見を伺います。以上、答弁よろしくお願いいたします。

答弁 市長 鈴木直道(市長は2018年12月まで)

熊谷議員の質問にお答えをいたします。まず、高齢者が安心できるまちづくりについてです。始めに、65 歳以上の市民へのアンケート調査の実施によって見えてきた課題についてでありますが、昨年度実施した高齢者生活機能実態調査は入院や介護サービスを受けている方を除く 65 歳以上の高齢者の方を対象にアンケート方式による調査票を郵送し、民生委員の方々のご協力もあったことから回収率は 98.4%、3,746 名の方からご回答をいただいたものでございます。この調査の結果から、生活機能の低下が疑われるため介護予防が必要であると思われる方が回答者の30.3%、1,134 名いらっしゃることが明らかになったところでございます。次に、その問題点を解決するための手立てと方向性についてでありますが、この調査結果をもとに回答者に対するアドバイス表というものを作成いたしまして、全員に送付をさせていただいたところでございます。また、今年度につきましては国の交付事業を活用しまして、調査の未回答者及び介護予防が必要と思われる方について全員ですね、家庭訪問等を行いまして、生活状況に応じて必要なサービスが受けられるよう支援をするとともに、民生委員の皆様と情報を共有しながら見守り等の生活支援につなげる総合相談事業というものに取り組んでいるところでございます。次に、その問題点の解決のための課題についてでありますが、生活機能の低下を単なる老化現象というふうにとらえまして生活習慣の改善により機能向上を図ることについての意識が希薄な部分がございます。介護予防等の支援につなげることが難しいケースが多々あるところであり、こうした方々には何かあった場合にはお気軽にご相談くださるようお伝えをしているところでございます。しかしながら、こうした方々に住み慣れた地域で安心して暮らし続けていただくためには健康意識をしっかり持っていただき、生活習慣の改善や介護予防などに取り組んでいただくことが課題であります。そのため、地域での自主的な活動を支援していくことが重要であると考えているところでございます。次にですね、総合的な文化力で夕張の再生をということで、夕張の歴史や文化資源などを発信するための施設の整備についてでございますけれども、本市には雄大な自然や希少生物、産業遺産、ダム群など、熊谷議員ご指摘のとおり地域の再生に結び付く数多くの資源を有しております。これら夕張ならではの強みとなる財産を有効活用し、地域を再生していくことは極めて重要であるというふうに認識をしております。現在、本市には炭鉱の歴史を展示紹介する国内最大規模の拠点として高い評価をいただいております石炭博物館があり、将来にわたって市民共有の財産として、今後も厳しい財政状況ではありますが、その社会的価値を磨いていくよう努めてまいりたいと考えております。このような状況の中、文化遺産や貴重な自然などを発信するための施設について市が主体的に整備することは議員ご指摘のとおり極めて難しいというふうに認識をしております。また、このような施設を国や北海道が整備することも容易なことではないのではないかと考えております。いずれにしましても、新たな施設を整備する場合についてはどのような施設であってもなぜ施設を整備するのかといったことや、施設の運営は一体誰が担うのかなど、市民の皆様としっかりとした合意形成をしながら、施設整備に関する市民の皆さんの気運が高まっていくことが大前提になってくるだろうというふうに認識しているところでございます。次に地域おこし協力隊制度についてでありますが、この制度は人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地方自治体が都市住民などの人材を積極的に活用し、地域おこし活動や農業の支援などに従事してもらい、地域の活性化を図るため総務省が推進しているものと承知をしております。この制度導入に際する問題点や制度の活用についてでありますが、本制度は従来の補助金や交付金のような助成制度ではなく、総務省が定める地域おこし協力隊推進要綱に基づき地域おこし協力隊に取り組む場合の財源手当てについて特別交付税措置を行うというものでございます。このため、事業を実施する地方自治体は必ず雇用するための人件費と活動費を予算化をしなければならないということがございます。熊谷議員ご承知のとおり、現在本市は財政再生計画に基づき地域の再生に取り組んでいるところであり、本事業を実施するためには財政再生計画の変更というものが必要になってまいります。現在、財政再生計画には住民生活に必要な最低限の事業が盛り込まれておりますが、未だに橋りょうの点検や補修など緊急性のある事業も数多くございます。そういった中で、優先的に本事業を実施する必要があるのかという視点で考える必要があるというふうに思っているところでございます。以上でございます。

質問 熊谷桂子

まず 1 点目ですが、高齢者の介護予防、そういったところに力を入れていきたいというお話でした。必要なサービス、見守り、そういったこともこれから様々な施策が行われるというふうに思いますが、今、市民の間で心配されているのが認知症が増えているのではないかということです。市の高齢化率が 45%に近づく、そういった中で様々な病院、それから歯科医院、買い物する場所、そういったところで市民同士が情報を交換する。そういったことはプライバシーにも関することですから、非常に大変なことだというふうには思うんですが、それをきちんと市の機能としてその情報を集中して市民全体で見守っていく、そういったことが必要になるというふうに思います。ぜひそういったところの強化というんでしょうか、これからの対策を考えていただきたいというふうに要望したいと思います。これ要望ですので、次いってよろしいですか。〔「はい、要望ですね」と呼ぶ者あり〕それから 2 点目、総合的な文化力の件ですけれども、一昨日 9 日には小林教育長が夕張岳の自然について講演されたと地元メディア紙で知りました。拝聴する機会を逃したことが非常に残念だというふうに思っているところです。教育長が講演されましたように、1 億 4,000 万年もの過去の歴史をさかのぼって、壮大な地球の営みに目を向ける機会となるそういう施設が地元にあれば、子どもたちの教育にとって他に変えがたい貴重な場になることはもちろん、壮大なスケールの自然科学と石炭産業の歴史、国のエネルギー政策の転換により栄華と辛酸を味わってきたこの夕張の歴史を合わせて見れば、人文科学や社会科学の面からも注目を集める社会的教育施設となり、多数の来館者が訪れることになると思います。今は困難でも、今後に向けた課題としてぜひ市民と一緒に取り組んでいただきたいというふうに改めて強く要望したいというふうに思います。

出典:夕張市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月12日 議事録 PDF(8ページ) 間違いを知らせる