平成24年度市政執行方針

質問　厚谷司

それでは、通告に従いまして平成 24 年度市政執行方針に対する大綱質問を行います。昨日、それから本日の各議員の質問と重複もあろうかというふうに思いますが、なるべくポイントを絞りまして質問をさせていただきたいと考えております。ぜひともご答弁のほう、よろしくお願いいたします。鈴木市長が夕張市長となって 1 年を過ぎようとしております。財政再生団体 2 年目のかじ取りを行われてきたわけでございますけれども、平成 23 年度の行財政運営についてもご苦労の連続であったのではないかと推察するところでございます。また、引き続き今年度は再生振替特例債の元金償還への準備として基金積み立てが行われる予定であることなど、行財政運営はさらに厳しさを増していくものだと痛感するところでございます。その中でも、昨年 11 月、国、北海道、夕張市の三者協議の実施についてそれぞれ国や北海道からもその開催についての承諾をいただきました。私は、このことが平成 24 年度最大の課題だと受け止めております。財政再建計画スタートから 5 年、この節目を今、終えようとしている中、改めてこの三者協議の持つ意味合いというのは大きいものだと思っております。市長のお考えについてはこの後お尋ねをさせていただきますが、私は自身の後援会だよりの中で夕張の自治を考える 1 年にしたいと記させていただきました。この 5 年間の総括に立ち、三者協議に臨むべきであるとの考えに基づくものでございます。今後のまちづくりの方向性については、夕張市は現在、多くの課題を抱えており、それぞれが現在策定の段階でありますことから、その将来像を完全に見据えた議論というのはなかなか困難なものと思われます。しかし、財政再建計画 3 年、財政再生計画 2 年を踏まえ、夕張市の課題を探らなければならないのではないか。標準的な行政サービス、その指標との乖離が大きくないかなどの検証結果もいずれは三者協議に付される必要があるのではないかと考えております。わかりやすく表現をさせていただけば、人的あるいは財政上の制約から課題解決の切り札、これを残念ながら持ちえていないのが現状の夕張ではないかと感じているところでございます。このような観点から、2 点についてご質問をさせていただきます。本年初めて開催をされる三者協議、現段階で新年度 4 月、5 月、6 月、この 3 カ月間でございますが、どのような準備のもとで 7 月に予定されているとお伺いする協議に臨もうとしているのかお尋ねをいたします。もう 1 点でございますが、平成 24 年度予算編成について市政執行方針の中でも触れられてございます財政再生計画に登載されていない事業だが、今年度実施するものについてということで記載をいただいておりました。市長からもこの間、真に必要と思われる事業は採択するという考え方をお示しいただく中で、今回この平成 24 年度におけるそれら事業の採択率はどの程度であったのか、このことについてお示しをいただきたいと思います。以上、2 点について質問をいたします。ご答弁方、よろしくお願いいたします。

再質問　厚谷司

はい、ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきますが、私の方からちょっと順番を変えて、まず平成 24 年度の予算編成にかかわる部分について再質問をさせていただきたいと思います。それで現在、市長の方から採択率については 47事業中 42 事業と、約 9 割が平成 24 年度の予算編成に盛り込まれた、反映されたということで答弁をいただきました。それで 1 点ご質問でございますが、この 47 引く42 ですから残りの 5 件、今回、平成 24 年度の実施としては見送った事業、これについて今後来年、平成 25 年度以降の対応であるとかそういったものが必要なものかどうか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。

再質問　厚谷司

はい、わかりました。それではただいまの質問と関連になりますが、私の方から 1 点目として質問させていただいた三者協議へ臨む態度ということで、何点か再質問をさせていただきたいと考えております。それで今、市長の方からご答弁をいただきましたけれども、まず 1 点目はこの 3 月 8 日、私の先ほどの質問の中でも 7 月というふうにお話をいたしましたが、3 月 8 日の北海道議会の本会議で高橋知事が民主党道民連合の稲村道議の質問に対しましてですね、三者協議の開催は市の意向も踏まえて 7 月頃を予定、このような答弁をされているようでございます。これは以前、昨年の定例市議会においても市長から答弁がされていたいわゆる平成 24 年中の早い時期というところと一致をしているということでとらえてよろしいのかどうか。それから、7 月頃を予定というのはすでに市の方ともある程度協議がされているのかどうか、その 2 点についてご答弁をよろしくお願いいたします。

再質問　厚谷司

はい、そういうことであれば了解をいたしました。それでこの三者協議、先ほども私の方から質問の中でお話をさせていただきましたが、やはり平成 24年度、夕張市にとって一番大きな課題だというふうに受け止めております。これまで過去の経過を振り返りますと、財政再建計画から財政再生計画へ移行するときにある程度事業全般的に見直しをかけてきたという経過もありますが、ぜひですねこの三者協議の内容を結果はともかくとして充実をさせていくという必要というのはまず大きくあるというふうに考えております。そこで 2 点ほどまたお尋ねをさせていただきたいと思いますが、この三者協議、今、初回の開催時期については北海道の方ともある程度協議をされて 7月頃ということで今、作業が進んでいるようでございますけれども、その中では最終的に国、北海道、それから夕張市と、三者の協議ということにはなっておりますが、これまで 5 年間の計画期間の中で北海道と夕張市の関係、いわゆるいろいろと人的、財政的なご支援をいただいている、あるいは基礎自治体として夕張市の行財政運営を一番近いところで見ていただいているという立場からするとですね、やはり国と協議の前段においても一定程度北海道との正式ではないにしても協議あるいは協議をもっていく方向付けといいましょうか、そういったものも必要になってこようかというふうに考えるところでありますが、そういう意味ではこのような打ち合わせを 11 月に総務大臣ですとか高橋知事の同意を受けて以降、何度か行われているのかどうか。それから、7 月に向けて行われる予定が現在あるかどうか、この 2 点についてお尋ねしたいと思います。

再質問　厚谷司

はい、どうもありがとうございました。先ほども申し上げましたけれども、やはりこの夕張市の財政赤字の解消を始めてから 5 年という期間ですね、やはり北海道には様々ご支援をいただいているという立場、それから近くで見ていただいて夕張の実情を知っていただいているという立場でですね、お力添えをいただく面が三者協議の中でも必要だというふうに思いますので、ぜひ引き続きのご対応をお願いしたいというふうに思います。それでは、次にもう一度再質問させていただきますが、市長は昨日の答弁の中で三者協議に持ち込むいわゆる市の具体の考え方、これは今は示す時期ではないというふうにご答弁をいただいております。国と北海道と議論の中でそのことについては形成していきたいという趣旨であったかというふうに思いますが、これは三者協議が実施をされなければ市の基本的な考え方はその時期まではお示しがされないということなのか、その前にお示しをいただく時期というのがあるのか、そのあたりについてはいかがでしょうか。

再質問　厚谷司

はい、わかりました。それでは引き続きなんですが、ただいま市長の方からもご答弁ありましたように、戦術、戦略的なものもあるということでは理解をするところでございます。しかしながら一方でですね、やはり当然議会もそうですけれども、市民の皆様のお力もお借りをしてある意味三者協議というのは総力戦で臨まなければならない側面もあるのではないかというふうに考えるところでございます。何を申し上げたいかというと、やはり昨年 1 年間の定例議会、様々な案件を各議員の方からご質問をさせていただいて、市の方も十分今の体制あるいは財源の中でご苦労されて答弁をされているのは十分承知をしておりますけれども、やはり先ほど私が質問の中で申し上げさせていただいたとおり、やはり今、夕張が今後地域としてしっかり残っていくためにやはり何か切り札が必要なのではないかと。ほかの市町村では取り組んでいないけれども、やはり夕張はこのことをやることによって健全な地域を何とか守っていきたい、そういったものも三者協議の中ではおそらく検討していかなければならないのではないかというふうに思っています。そのようなことも含めて、例えば行政内部での今後検討というのも当然始まるというふうに思いますが、私の方から見ていて気になるのはですね、やはり行政サイドの皆さんが財源が限られている、あるいは国からの補助がない、これは実施するとすれば一般財源でやらなければならない、そういう中で事業の取捨選択がある。そういう中でですね、やはり本当はやりたいんけれどもなかなかやりたいという決断に至らない、そういった事業もおそらくあるのではないかというふうに思います。ぜひ三者協議へ向けての議論を構築していく中で、そのようないわゆる財源の当てもないものもあるかもしれません。しかしながら、各課がそれぞれ必要だと判断する政策についても積極的に庁舎の中で議論をする場所が必要ではないかというふうに思いますが、その点について市長はどのようにお考えになりますか。

再質問　厚谷司

はい、ありがとうございました。実はソーシャルネットワーキングサービスを利用している者の一人であるんですけれども、実は先日元の総務大臣の原口一博さんからというか、私が先にメッセージを送って、それに対してお返しをいただいたということなんですが、実は元原口総務大臣についても夕張を訪問されて現地を確認されているという状況の中でですね、実はこんなメッセージが返ってきました。夕張では貴重な体験をさせていただき、市民の皆さんからいろいろなお話を聞いたと。そういう意味では、私もあのとき夕張でお約束をしたことのすべてをまだ成し遂げられていませんということでしたから、ぜひ今後も三者協議と同様にそれぞれこれまで総務大臣としてお世話になった方々とのいろいろな懇談、協議の場というのも必要になってくるのではないかというふうに思います。これは要望でございますし、言わずもがな行政の皆さんは十分承知をしていらっしゃると思いますので、この点については要望ということにさせていただきたいと思います。それから最後にもう 1 点要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思いますが、先に東北東日本大震災の関係で被災地への復興交付金の初回配分、申請の 57 パーセントということでの報道がされておりまして、各県知事さん方もこれでは復興庁の仕事ではなくて、もう査定庁だということで、非常にもう残念がっているという状況があったというふうに思います。実は振り返ってみますと、やはり夕張市が財政赤字の解消を始めた当時、このときとも非常に状況として似ている部分があるのかなというふうに考えているところであります。やはり法的な制約がありますから、計画期間もいつまでも未来永劫まで延ばすというわけにもいかず、当時そのような計画期間になる。つまり、ソフトランディングをしたいところではあったけども、ある程度こうハードにも着地をしていかなければならないという状況を踏まえて財政再生計画に移行して、で 5 年がたったという状況だというふうに思っています。それで現在、いろいろな場所で議論をされるときに、夕張市の課題、それから被災をされている東北あるいは今も日本全国の課題とも言えるでしょうけれども、やはりその被災地が今一番大変だから、あるいは夕張市のことはもう忘れられている、いろいろなお話を聞くわけでありますが、やはり災害から復興するということと、それから地方公共団体が国の一定の維持をしていくための措置を受けて成り立っているという状況の中で、やはりこの今の夕張の地方自治のあり方、このままでよいのだろうかということはやはり引き続き夕張でなければ全国に発信をしていかなきゃいけないことだろうというふうに考えております。ぜひともそのような観点からの対応も三者協議の中ではお願いしたいという要望でございます。それから本当の最後ですが、今回の東日本大震災の関係でいけば、もれ伝わってくるところによりますと南相馬市の市職員の方、すでにもう 150 人くらいこの年度末で退職をされるのではないかというお話を伺っております。職員規模も私ちょっと調べてございませんでしたけれども、またその原子力といいますか放射線からの避難ということとの違いはあれ、夕張市も経験したようなやはり大規模に行政組織の人員の体制に変化をもたらすということは、それ以降の行政運営に非常に様々な課題を生み出す、それは夕張の例を見ても明らかであったように思います。あわせて震災直後、各自治体においては本当に住民の皆さんと手を取りながら地域に残って、例えばほかの公的な方々、原子力発電所が爆発するということで退避をされた方もたくさんいる。その中で、残って頑張っていたのは自治体の職員だけだったという話も伺っています。夕張は幸い大災害は少ないとはいえ、こういったところに対応していく必要も当然あろうかというふうに思いますので、ぜひ地方財政計画の中でも人件費についてはそれ相応の措置ができるように、計画上は認められているという側面もあるわけですから、ぜひこの自治体の機能をしっかりと果たせるように力強い自治体づくりのための体制整備についてもぜひ私は要望をさせていただきたいと思います。以上です。