夕張市における今後の教育課題：1件目は、夕張市における今後の教育課題

答弁　市長 鈴木直道（市長は2018年12月まで）

厚谷議員のご質問にお答えいたします。まず、小学校における今後の児童数、学級数の推移についてでございますが、これは後ほど教育長の方から答弁させていただきます。次に、現行職員体制における業務内容の精査に関するご質問についてお答えいたします。まず、予算の措置がなく職員が直接行っている業務についてでありますが、職員の業務については夕張市事務分掌条例及び規則において定められております。また、その業務の内容に応じ予算化するものもあれば、職員が自ら行う業務もございます。財政破綻前には予算化していましたが、財政再生計画には計上していない業務としては、日常的な庁舎やトイレの清掃などがあります。また、以前より予算化することなく職員が行っているものとしては、市所有の分譲地の草刈りや市営住宅の車庫の雪下ろしなど、さらには新しい業務としては学校プールの屋根かけや通学時のバス停の除雪などが挙げられます。次にそのことによる課題についてでありますが、これらの業務は内容によっては時間外勤務もしくは休日勤務の要因となるものもあると認識をしております。現在、厚谷議員ご指摘のとおり、行政執行体制は20 名の派遣職員を得て初めて成り立っているという現状であり、決して現在の職員体制に余裕があるものではございませんが、その業務を担当職員や係だけで行うという形ではなく、柔軟に全庁的な取り組みとして広く職員の協力を得られるようにすることで、職員個々の負担を軽減することも可能になる部分もあるというふうに考えているところです。こうした取り組みを進めるとともに、厳しい財政状況ではありますが真摯に業務内容についてを精査し、予算化も含めどういう体制で行うことが最も適切であるのか今後とも検討していく必要があるというふうに考えております。次に、三者協議実施に向けた対応に関するご質問についてお答えいたします。まず協議に付す課題の整理についてでありますが、はじめに改めてこれまでの経緯を申し上げますと、11 月 1 日、川端総務大臣と面談した際に国と道と夕張市の三者協議の設置についてお話をさせていただき、前向きなお答えを得た上で、翌日の 2 日に具体的な話を総務省幹部と詰めさせていただいたところでございます。また、11 月 17 日には高橋知事と面談をした際、三者協議の場の設置について国から同意いただいた旨をお伝えをし、知事からも快くご理解を得たところでございます。これまで、再建計画及び再生計画の実施に関する課題等についてはまず北海道と協議を行い、次に総務省と協議の上、総務大臣の同意を得るという手続きで、すでに 13 回も計画を変更してきたところでございます。しかし、この手法だけでは市民の皆様からは夕張に対する国の動きというのがわからない。また、今後の計画の推進に当たり不安感があるということから、再生計画について実際に助言する立場にある総務省の実務者に現状を直接確認していただいた上で三者が課題を共有し、その対応について地域再生を踏まえた定期的な協議を実施していくことが必要であるというふうに考えております。夕張市の抱えている課題は、人口減少、少子高齢化、財政難など多くの自治体にとっても共通の課題であり、国の課題でもあります。また、道の課題でもあります。夕張の地で三者協議においてこのような課題を地域再生のモデルケースとすべく検討していくことは、三者にとっても大変有意義なことであるというふうに考えております。三者協議は実務者レベルで具体的な課題について検討するものでありますが、高度な判断が必要な場合、必要に応じて大臣、知事とのトップレベルの三者懇談も開催するものでございます。さて、協議に付す課題の整理、進め方についてでありますが、議会の皆さん、市民の皆様、さらには各種業界、市民団体といった広きにわたり意見をお聞きする全市的な取り組みが必要であるというふうに考えております。具体的な場としては、すでに実施しております市長と話そう会、または市長とのふれあいトークであります。市長と話そう会につきましてはこれまで 14 回開催をし、行政に対する様々な提案、要望あるいはご指摘をいただきました。また、1 月からモデル事業として実施をする地域担当職員制度においても、市民の皆様が生活の中で抱えられている地域の課題などをお伺いをし、三者協議に付す課題として取り上げていきたいというふうに考えているところでございます。次に、想定される課題としましては再生計画に盛り込まれていない事項、市営住宅の再編事業、または炭層メタン採掘の実証研究施設や企業の誘致のための国の補助制度創設などがあると考えております。最後に三者協議開催等のスケジュールでありますが、年に 1、2 回程度の三者協議を定期的に開催する方法などの制度設計を本年中に行い、第 1 回目を来年の前半開催できるよう北海道、国と協議を取り進めているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

ただいま厚谷議員からご質問のありました小学校における今後の児童数、学級数の推移についてお答えをいたします。本市の児童数は、昭和 34 年には 2 万名を超え、小学校も 22 校を数えましたが、相次ぐ炭鉱閉山による過疎化と少子化の影響により、本年 5 月には最盛期の 70 分の 1、285 名まで減少している状況にあります。この 5 年間について見てみましても、児童数の減少率は年平均 6 パーセントを超えており、本年は 2パーセント台と減少傾向に多少歯止めがかかったものの、今後もこの減少傾向は続くものというふうに推測をされるところであります。小学校は本年 4 月、児童の減少を踏まえ一定の児童集団を確保し、良い意味での競争心や社会性、自立性を育てることを目指し 1 校に統合し、ゆうばり小学校がスタートしたところでありますが、学級数については普通学級 11、特別支援学級 3 の計 14 学級に止まり、普通学級で 1 学年 2 学級編成ができない学年もあるものであります。普通学級は2 年生が 38 名で 1 学級編成となりましたが、ほかの学級はいずれも 40 名を超えたため 2学級編成となったものの、先ほどご指摘がありましたように 40 名をわずかに超える僅少差の学年が二つあり、児童の減少傾向を考えると来年度の学級編成は大変厳しいものがあるというふうに考えているところであります。次に法改正を受けての少人数学級導入についてのお尋ねでありますが、公立小中学校の学級編成基準や教職員定数を定める公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律が本年 4 月に改正をされ、その一部が施行されているところであります。法改正の柱の一つは、小学校の学級編成基準を 1学級 40 名から 35 名に引き下げるものであり、小学校 1 年生についてはこの 4 月から施行されているところであります。来年度につきましては35人学級を2年生にも広げるよう文科省が予算要求をしておりますが、実施については現時点におきましては不確定なものであります。法改正の柱の二つ目は、市町村が地域や学校の実情に応じ柔軟に学級を編成できる仕組みの構築であり、具体的にはこれまで市町村教育委員会が学級編成する際、都道府県教育委員会が定める学級規模の基準についてこれまで市町村が従うべきとされている拘束性を緩め、標準として緩やかなものにすることにより柔軟な学級編成ができるようにするなど、都道府県教育委員会の関与を見直すものであります。これについては、法改正の施行が平成 24 年 4 月 1日となっており、現在、北海道教育委員会において法改正を受けた北海道教育委員会規則の改正について作業を進めているところであります。これが明らかになり次第、その内容を踏まえ来年度以降における少人数学級導入について慎重に検討を行ってまいりたいというふうに思っているところであります。次に夕張高校における今後の生徒数の推移について、及び高校対策委員会の今後の取り組みについてのご質問についてお答えをいたします。まず初めに夕張高校における今後の生徒数の推移でありますが、夕張高校につきましては現在、各学年とも 2 学級 80 名定員の、いわゆる普通科 2 間口校であります。現在の在籍状況は、1 学年 55 名、2 学年 47 名、3 学年 55 名、計 157 名の在籍状況にあります。また、次に夕張市内の児童生徒数の状況についてでありますが、夕張中学校の 11 月現在の生徒数につきましては 3 年生が 62 名、2 年生が 58 名、1 年生が52 名となっているところであります。また、ゆうばり小学校の児童数につきましては 6年生が 69 名、5 年生が 44 名、4 年生が 43 名、3 年生が 46 名、先ほど申し上げましたが 2 年生が 39 名、1 年生が 42 名と、こういう現在の状況になっているところであります。市内の中学校から夕張高校への進学率につきましては、過去 5 年間の進学率を平均いたしますとおおよそ 80 パーセント、79 パーセントとなっており、ただ今申し上げた児童生徒数から推計いたしますと、現在の小学校 6 年生が夕張高校に入学する平成 27年度までは 2 間口を維持できるものというふうに考えているところであります。次に高校対策委員会の今後の取り組みについてでありますが、ただ今申し上げましたとおり、市内の児童生徒数の推移を踏まえますと、数年先には 2間口の学級数の維持というものが大変難しくなるのではないかというふうに考えているところであります。北海道教育委員会が示す新しい高校教育に関する指針におきましては、第 1 学年が 2 間口以下の高校につきましては原則として通学区域における中卒者数の状況、学校規模、募集定員に対する欠員の状況、それから地元からの進学率、これらのことを総合的に勘案をし、順次再編整備することとしており、道教委ではこの指針に基づき公立高等学校適正配置計画を策定しているところでもあります。夕張高校につきましては、平成 24 年度から 26 年度までを計画期間とする現在の適正配置では再編整備の対象とはなっておりませんが、市内の中学卒業者の推移を踏まえると、平成 26 年度から 28 年度までを計画期間とする時点においては再編整備の対象となる可能性があるものというふうに考えているところであります。こうしたことから、教育委員会といたしましては遅くとも来年度中に夕張市高校対策委員会を設置をし、夕張高校の今後のあり方について委員の方々から様々なご意見を頂戴し、夕張市としての考え方を整理の上、道教委などに対し働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているところであります。いずれにいたしましても、市内唯一の高等学校であります夕張高校の存続は夕張市民すべての願いでもありますので、教育委員会といたしましては関係機関と連携をし、新たな夕張高校のあり方とその方向性について十分な協議を図りながら全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。以上でございます。

答弁　教育長 小林信男（教育長は2016年12月まで）

先ほど答弁で申し上げましたように、規則改正がまだ進んでいないということでありますので即断はできないかと思いますが、各市町村教育委員会の権限が一定程度、35 なら 35と決めるに当たってですね、緩和がされてくるだろうというのは事実であろうというふうに思います。そういった意味でいくと、改めて例えば市町村単位で教員を雇ってですね、そして今までの 40 から35 にすると、こういったことについては可能であろうというふうに考えているところであります。