（1）名寄市のＤＸ推進について／（2）名寄市の教育課題について

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

高野議員からは、大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いします。初めに、大項目１、名寄市のＤＸ推進について、小項目１、現状と課題について申し上げます。近年のデジタル社会の到来やコロナ禍の対応を踏まえて、国は昨年９月にデジタル庁を発足し、新たな日常の原動力として制度や組織の在り方などをデジタル技術やデータを活用して変革していくデジタル・トランスフォーメーションを強力に推進しています。このことを踏まえて、本市では令和３年度にデジタル推進担当を設置し、推進体制を整備するとともに、デジタル化や情報通信技術といった専門的なアドバイスや支援をいただくため、昨年１０月にデジタル外部人材を任用しました。本年度につきましては、ＤＸ施策を横断的かつ計画的、効果的に推進する組織として、庁内にＤＸ推進組織委員会を設置したほか、国のデジタル基盤改革支援補助金を活用し、本市におけるＤＸ事業推進のため様々な取組を進めることとしております。具体的な取組としては、デジタル化を推進するための本市の基本計画として、名寄市ＤＸ推進計画を策定するほか、戸籍や国民健康保険、固定資産税などにおける情報システムの標準化、児童手当の受給申請や認定請求、要介護、要支援認定の申請などの行政手続のオンライン化などであり、令和４年９月２２日（木曜日）第３回９月定例会・第４号現在実施に向けた準備を行っております。また、これらの事業実施に当たって、市役所内部の業務量を調査し、どの手続にどれくらいの時間を費やしているのか、重複している手続や事業はないかなど、デジタルの視点から洗い出し、業務改善を行えるよう進めていく予定です。課題といたしましては、今後様々な施策や手続でデジタルの活用が進められると想定される中、デジタルが不慣れな方への対応や職員も含めたデジタル人材の育成や確保などが上げられます。今後ともデジタルを活用して利便性が向上するよう、市民目線に立った施策運営を行うとともに、市民全体がデジタル化を実感できる社会となるよう努めてまいります。次に、小項目２、マイナンバーカード等との連携について申し上げます。現在のマイナンバーカードは、身分証明としての本人確認のほか、確定申告や特別定額給付金のようなプッシュ型の行政サービスなどで活用されておりますが、日常生活を送る上でそれほど利用する機会が少ないため、なかなか普及が進まない状況となっており、普及率につきましては８月末現在で国が４８％、本市では４４％の交付状況となっております。しかしながら、昨年１０月から保険証としての利用が可能になりましたし、近い将来にはデジタル基盤を構築することで窓口を訪れることなく、必要な手続をオンラインにより可能にするなど、マイナンバーカードは今後のデジタル社会の重要なツールになるものと考えております。先ほど申し上げた令和４年度末を目途に進めている行政手続のオンライン化についてもマイナンバーカードの利用は必須であることから、今後活用する機会が増加するものと想定しています。現在国では、期間を１２月末まで延長してマイナンバーカードの取得申請を行うと、最大２万円のポイントがもらえるマイナポイント第２弾を実施しており、デジタル環境の構築に向けた普及啓発を図っているところです。令和４年９月２２日（木曜日）第３回９月定例会・第４号本市としても、様々な場面でマイナンバーカードの活用を想定していることから、市民への丁寧な普及啓発に努めるとともに、国の動向を注視しながら市民の利便性が向上したと実感できるような取組を進めてまいります。次に、小項目３、市民への周知について申し上げます。急速にデジタル化が推進される中、デジタル機器の活用が不得手で不安を抱えている方がいらっしゃることは認識しております。このことを踏まえ、特に高齢者への配慮については、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の理念の下、前向きにデジタル機器を活用したいと考えている方への対応として、デジタル機器に触れる場の提供と啓発を実践していこうと考えています。現状におきまして、デジタル活用における格差解消支援策の一環として、おおむね６５歳以上の市民を対象に７月と９月に高齢者向けスマホ教室を開催し、定員１０名のところ合計４回の開催に対し３６名の市民の方々に御参加いただきました。まずは、使って慣れて触れてみるを基本に、スマートフォンの基本的な操作や検索の仕方、地図の見方など、少しでも関心を持っていただくような内容としたところです。参加者からは、スマートフォンに恐る恐る触れながらも、操作がうまくいったときに笑顔がこぼれるなど、楽しみながら取り組まれていたものと考えております。この高齢者向けスマホ教室については、デジタル機器に触れるきっかけとして、今年度１１月と３月にも継続して開催する予定です。今後もデジタル格差の解消に向けて高齢者向けスマホ教室など、デジタル機器利用のきっかけとなるような取組を進めるとともに、デジタル化に関心がない方へはデジタル活用の有効性などについて様々な機会を通じて啓発を行うなど、一人でも多くの方がデジタル化の恩恵を受けられるよう取組を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは、大項目２、名寄市の教育課題について、小項目１、名寄市の教育環境についてお答えいたします。子供たちにとって、学校施設は一日の大半を過ごす学習と生活の場であり、教育効果を高めるための重要な施設であります。そのため、本市においてはこの間、築年数を基本に老朽化が進行している学校施設について、計画的に改築や改修を行ってまいりました。しかしながら、学校施設の改築には多額の事業費がかかること、学校施設以外の老朽化した公共施設への対応などから、令和３年度の市内小中学校の校舎等における耐震化率は７６％であり、未耐震化の棟がある学校は智恵文小学校、名寄中学校、名寄東中学校の３校となっております。このうち智恵文小学校は義務教育学校への整備に伴い耐震化を行いますし、名寄中学校は今年度より基本設計を開始し、改築に向け進めているところです。また、名寄東中学校については、市内小中学校施設の耐震化率１００％となるよう可能な限り早期に耐震化を進めてまいりたいと考えております。子供たちの学習と生活の場である学校は、耐震化をはじめとして十分な防災、防犯性など安心感のある環境を整えることが極めて重要でありますことから、教育委員会といたしましては学校施設の状況把握に努めながら、教育環境の充実に向け取組を進めてまいります。次に、小項目２、部活動改革についてお答えいたします。現在国においては、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツや文化、芸術に継続して親しむことができる機会の確保と学校の働き方改革を推進し、学校教育の質の向上を図ることを目的に、中学校部活動については休日の部活動の段階的な地域移行を目指した部活動改革の取組を推進しております。そのため、本市においては今年度より学校と地域の実情やニーズを踏まえたＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革推進事業を開始し、現在は登録いただいた２３名の部活動指導員の配置や３つの合同部活動で部活動学校間バスの運行、さらに９月末からは８つの部活動でＩＣＴを活用して外部の専門コーチからオンラインで指導を受ける取組を進めるところです。部活動改革については、これまでの歴史や部活動に携わる方々の思いや考え方も多様であることから、様々な課題が山積しております。一朝一夕には本市に適した部活動は確立することとはなりませんが、学校、保護者、地域、スポーツ団体などと協議を重ねながら、本市の実態を踏まえた事業の推進に努めてまいります。次に、小項目３、コミュニティ・スクールについてお答えいたします。本市では、平成２９年に智恵文小学校と智恵文中学校をコミュニティ・スクールとしたことを皮切りに、令和元年６月に全ての学校をコミュニティ・スクールといたしました。また、令和２年６月には全てのコミュニティ・スクールに地域学校協働活動を推進していく地域学校協働本部を位置づけるとともに、地域学校協働本部には地域の窓口となって地域学校協働活動を効果的、効率的に展開する役割を担う地域コーディネーターを任命しています。残念ながら、コロナウイルス感染症の影響により、学校運営協議会の開催や地域学校協働活動の取組ができない状況となっておりましたが、今年度は各学校で運営協議会が開催され、年間の活動計画や地域学校協働活動による学校の支援について協議がされております。今後は、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティ・スクールと学校と地域が相互にパートナーとして行う地域学校協働活動の一体的な推進が必要です。そのためには、学校と地域をつなぐ役割を担う地域コーディネーターの研修会や相互の情報交換などを実施し、地域の状況を学校運営へ積極的に情報提供を行うとともに、学校運営協議会での目標や方針を共有した上で地域学校協働活動の推進を図れるような体制づくりを進めていく必要があると考えております。教育委員会といたしましては、地域とともにある学校づくりと学校を核とした地域づ令和４年９月２２日（木曜日）第３回９月定例会・第４号くりの取組がさらに充実するような、必要な支援に努めてまいります。小項目４、いじめ問題についてお答えいたします。いじめは、決して許されるものではないことから、いじめ根絶に向け、教育委員会においては平成２６年度に名寄市いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止、早期発見、早期解消、その他いじめの防止等のための対策を推進しております。継続的な取組として、各学校においてはいじめに関するアンケート調査を年２回実施し、どんなささいなことでも見逃さず、解決に向けて保護者と連携を図りながら対応してきております。また、名寄市内の全小中高等学校の児童会、生徒会の代表者が集い、各学校のいじめに対する取組について意見交換を行う名寄市小中高いじめ防止サミットを開催し、名寄市全体でいじめを根絶するという意識の醸成を図っております。今年度も７月２１日に開催し、各学校でのいじめ根絶に向けた活動やネットいじめの防止策について具体的事例を取り上げ、協議いたしました。教育委員会といたしましては、今後ともこうした取組を各学校と連携して継続していくとともに、特にサミットの取組が各学校に着実に浸透し、児童会、生徒会を中心とした児童生徒による主体的な活動によって、いじめを絶対許さない学校づくりが一層推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

今ＤＸ推進組織委員会についての御質問をいただきました。デジタル社会の到来とともに、市役所の庁内ですとかの業務改善ですとか地域課題もございます。今後取り組むべきＤＸの課題は、さらに多くなっていくというところでございます。このことを踏まえまして、７月にＤＸ施策を組織横断的な連携により推進するために、市長を委員長に副市長、教育長、そして９部長職で構成する名寄市ＤＸ推進組織委員会を設置したというものでございます。どんなことをやっていくかというところでございますけれども、要綱の所掌事務としてはＤＸ推進事業の取組に対する進行管理及び関係各部の連携、ＤＸ推進事業の総合的な調査及び対策の企画立案、その他ということでありまして、計画的、効果的にデジタル施策の企画運用を図りまして、スピーディーにその施策を実践できるような判断を行うと、そういう機関として位置づけているところでございます。また、この委員会の下部組織として係長職以下の一般職員で構成するワーキンググループを複数設置しているところでございます。これらのグループにつきましては、企画立案ですとか様々な施策を検討していくというところでございますが、具体的には情報システムの標準化ですとか行政手続のオンライン化、あと基本計画策定といった庁内のＤＸと。あと、子育てですとかその他都市計画ですとか、地域課題における地域ＤＸの部分について議論を進めていくという形で構成しているというところでございます。職員にとっては結構重たい業務になろうかと思いますけれども、今後ＤＸ推進は必須でございますから、組織横断的に柔軟な発想で施策に反映できるように私ども事務局も含めて努めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、デジタル格差解消のために７月と９月に高齢者向けスマホ教室を開催しまして、合わせて３６名の方に御参加いただいたところでございます。先ほど申し上げましたけれども、おおむね６５歳以上の方を対象としまして、デジタル機器に少しでも触れて慣れていただくこと、そういうことを目的として開催させていただきました。募集の方法ですとか、その部分ですけれども、参加者募集に当たりましては一応各回定員１０名という形で募集させていただきまして、名寄市の広報ですとか新聞広告、名寄市のホームページ、ラインなどの媒体を活用したほか、市長の定例記者会見ですとか、あと町内会連合会の懇談会ですとか、そういう様々な場面で周知させていただいたところでございます。参加された方のお話を聞くと、名寄市の広報を見て申し込まれた方が半数以上もあったということから、今後も周知については紙媒体も含めて様々な手法でも周知しようと思っていますが、名寄市広報がかなり効果があるなと実感しているところでございます。あと、スマホ教室の内容でございますけれども、スマートフォンの文字入力ですとかカメラですとか地図ですとか、主に基本的な操作方法ですとか、あと検索の方法などを学べる内容としまして、まずは使って触れて楽しむということを基本に実施したということでございます。教室につきましては、これから１１月と３月にも開催予定としております。現段階では、なかなか総体的に効果ですとか分析しているところではございませんけれども、一応やっている状況を見ますと、参加された方は熱心に受講されて、スマートフォンを使いたいと、使えるようになりたいといった、前向きに学ぶ意欲を持った方が多くおられまして、私どもとしては大変好評を得たのではないかと考えているところでございまして、今後も取りあえず今年度あと２回やるということでございますが、引き続き普及啓発を含めまして取組を進めてまいりたいと考えています。以上です。

答弁　市民部長 廣嶋淳一（市民部長は2024年3月まで）

マイナンバーカードに関するセキュリティーの関係で御質問いただきました。カードにはＩＣチップが入っておりまして、そこに電子証明のほか、氏名、住所、生年月日、性別の４種類の情報と、それからカードには顔写真がついておりますので、顔写真と、それから個人の番号、カードに記載されている情報がそのカードの中に入っております。それ以外の所得ですとか資産などの情報については入っておりませんので、大丈夫かなというように考えております。また、カード作成するときに暗証番号設定をいたしますけれども、それも例えばどなたか違う方が拾って暗証番号を入力すると、一定程度の回数間違うとロックがかかってしまうということと、無理にＩＣチップからデータを引き出そうとすると、チップが壊れるというような仕組みになっておりますので、カードには厳格なセキュリティーがかかっておりまして、安全性としてはデメリットはないというふうに考えておりますけれども、既に交付された方、それから今後申請される予定の方に対しては、そういったメリット、安全性については周知しながら、交付率の向上につなげていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

さきの答弁で申し上げましたけれども、積極的というか、前向きにデジタル機器を活用したいと考えられている方々につきましては、先ほどのスマホ教室もその一環でございますけれども、きっかけづくりですとか、あとそういうデジタルに慣れる場の提供ですとか啓発活動に随時取り組んでいきたいと思っています。また、デジタル化に関心がないだとか、不慣れで遠慮したいという方もいらっしゃると思いますけれども、あとはそういう環境にない方。折に触れデジタル活用の重要性ですとか利便性について啓発していきたいと思いますし、一人でも多くの方がデジタル化で環境が変わった、生活しやすくなっただとか、そういう実感できるような取組を進めていきたいと思います。なお、デジタル化については、デジタル社会一気に進んでおりますけれども、やはり様々啓発したり、いろいろうちも活動していく、取組は進めていくというところなのですが、どうしてもやっぱりデジタル化に対して難しいと考えている方はいらっしゃると思います。例えば、先ほどワクチン接種の予約のときの話もされていましたけれども、ワクチン接種のとき、あのときは市役所に電話いただいて、市のほうで職員が代行してやったということもありましたし、聞いた話だと町内会の皆さんがそういうお年寄りの方を支援して、代わりに予約したという話も聞いていますし、そういった地域と連携して、我々も含めて支えていくような取組もしていきたいと思いますし、仮に窓口業務ですけれども、例えばオンライン化が進んだだとか、そういう場合になったからといって、今現状やっている窓口の手続をやめるだとか、そういうことは考えておりませんので、基本的には今の状況は継続しつつ、デジタル化については啓発を進めながら過ごしやすい、そういう環境をつくっていきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

情報のそれぞれ発信ツールによって、届き方が違うというような御指摘だと思います。ちょっと脱線してしまうかもしれませんけれども、おかげさまで公式ラインも１万３，０００を超える、友達としてつながっていただいている方が１万３，０００まで来たと。単純計算すると、人口のほぼ２分の１近くが一気に情報発信できる。これは、まさに市民と共同でつくり上げた名寄市の誇る情報発信ツールに育ったなというふうに感謝しているところです。実は、このラインでプッシュで通知している内容については、地デジ広報というのをうちは導入しておりますけれども、同じような内容のものがラインで発信したと同時にテレビの地デジ広報でも同じ内容が見れる環境を提供しておりますので、ぜひそちらのほうを活用いただければと思いますし、その導入したときには、全世帯に全戸配布で御案内させていただいていますし、今月も、不定期なのですけれども、広報の中で地デジ広報の活用をということで御案内もさせていただいているところであります。私も出前講座とかで各町内会に出向いたりする機会があったとき、いろいろ意見交換させてもらうのですけれども、中には本当に地デジ広報助かっているよということで感謝のお言葉をいただいたりとか、そういう機会も増えてきておりますので、ぜひとも議員のお力もお借令和４年９月２２日（木曜日）第３回９月定例会・第４号りしながら、ぜひ広めていただいて、我々もそういった言葉を励みにしっかりと満遍なく情報発信には努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今月の広報でも御案内していますので、ぜひお試しいただければと思いますが、８チャンネルでのデータ放送を選んでいただければ、市町村の広報というのが出てきて、そこで名寄市というのを選べるようになっていますので、そこで選んでいただければ名寄市のお知らせということで見ることができますので、ぜひ８チャンネルから入っていただければと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

基本的に、元に戻ってしまう議論になってしまうのですが、このＤＸって何なのかということを考えたときに、どうもデジタル化することが目的みたいな捉え方がされているのですけれども、決してそこが目的ではなくて、市民の皆さん方とか我々の生活が便利になれば一番いいというところが一番の目的で、その便利になる便利さがいいねと共感していただける方は使っていただくというツールを増やしていくということなのだと思います。その観点からすると、今おっしゃっていただいたようにＤＸを活用すればプッシュ型の情報発信もできるといったところでいうと、産業まつりだったり、例えば風連の街なかマルシェだったり、そういったような大きなイベントについては、しっかりとラインのほうでプッシュで通知させていただいている。そうではない部分については、広報でしっかりとそこは宣伝をさせていただいておりますので、それぞれのＳＮＳをうまく活用しながら、ツールの特徴をうまく利用して、最大限我々も努力していきたいというふうに考えております。

答弁　市長 加藤剛士

具体的にというか、これから様々な事業が展開されていくと思いますので、今ここで明言は避けますけれども、石橋部長からもお話あったとおり、ＤＸはまさに市民の皆さんの豊かさと利便性を向上させるために社会を変革する、そのためのツールであるということであります。東京だとか人口の集中しているところと比べると、やっぱり一定の物理的なハンデはあるのかもしれない。しかし、ＤＸによって、そうしたハンデをなくす、さらには地域の魅力に変えていく、そんなことも可能ではないかというふうに思います。まずは、庁内の様々な手続をしっかりとＤＸ化によって市民の皆さんにさらに利便性を感じていただけるような今改革をしていくということになりますし、地域の中で今議員がおっしゃられたいろんな課題があって、名寄市の中でもいろんな課題を今抽出している段階でありますので、全て一遍にいろんなことが全部ということにはなかなかならないかもしれませんけれども、今出てきている地域通貨の話だとかもそうだし、公共交通だとか除排雪の問題、こうしたこと、あと医療と介護の連携、こうした事業は一定程度進んでいるものもありますので、そうした地域の課題もこのＤＸによってさらに改善、解決できるように、組織の中でも今庁内組織を立ち上げて具体的な議論に入っているというところでございます。そのためには、やはりマイナンバーカードというのが我々の役所の仕事をＤＸ化する中で必須であるというふうに思いますので、改めて市民の皆さんにこのマイナンバーカードの取得に関して御理解と御協力をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 岸小夜子

ただいまの御質問は、名寄市の教育環境に対する私の所感というようなことでよろしいでしょうか。私、着任直後、学校施設につきましては小中学校を訪問させていただいたところでございます。各学校、全ての校舎が外観に特色があり、さらに他市町村に比べると廊下が非常に広くて、普通教室ですとか理科室、特別教室、図書室、体育館など、いずれも建築された当時のデザイン、先端のデザインとか設備が取り込まれているなということで、その時々に学校関係者の方はもとより、市民の皆様の御意見をきちんと踏まえながら協議のプロセスを大切にされて、学校が地域のシンボルになるように、そして皆さんの思いが形になるように、そういうようなことで校舎が造られてきて努力されてきたのではないかなという印象を持ちました。また、近年の課題でございますけれども、子供と教職員のＩＣＴ環境の整備ですとか、それからコロナウイルスですとか熱中症対策で網戸の問題ですとか扇風機の問題など、そうした課題が起きるといろいろ対処が必要なのですが、そうしたものに非常に迅速に適宜対応されているなというような印象も持ったところでございます。社会教育施設関係につきましては、まだ詳細見ておりませんので、外からの印象でございますが、確かに古いもの、新しいものございますが、これにつきましても学校と同様に、やはり市全体で協議を重ねながら、一つ一つきちんと名寄市として令和４年９月２２日（木曜日）第３回９月定例会・第４号の特色を出そうということで計画的に造られてきたのではないかなというような感想を持ってございます。私といたしましては、ほかの市町村と比べるというふうなことになりましたときに、決して引けを取らない。私自身は、非常にこの教育環境については自信を持って、これをベースにしながら仕事をしていかなければならないというふうに思っておりまして、本当に名寄市はその都度の教育課題を受け止めながら教育環境の改善に努めてきているなというふうに感じていますし、まだ私も子供たちの様子というのは、学校訪問したときの様子ですとか、それから名寄小学校を私は背中にしているものですから、子供たちの遊びの様子ですとか少年団の活動の様子、それからふだん土日、まちを歩く中で子供たちに接していますけれども、子供たちが非常に温かく伸び伸びとしていると、そういうような印象も持っております。本当に限られた予算の中で市議会議員の皆様や、それから市職員の皆様をはじめとする教育関係のことにつきまして、本当に何か熱心に取り組まれてきた形が今ここに表れているのかなという、教育都市宣言をされているという、まちにふさわしい歴史を刻みながら環境を整えてきているような印象を持ちましたので、私自身はこれまでのそういう皆様方の思いですとか歴史をきちんと踏まえながら、社会の変化、時局というものがございますから、それから要請もございますので、そうしたものに遅れを取ることなく、本市の教育課題にしっかりと取り組んでいきたいと、そういうふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 岸小夜子

部活動の地域移行に対する私の考えということでございますが、部活動の地域移行につきましては、先ほど教育部長から答弁がありましたように、この趣旨というのは少子化の中で学校の部活動を支え切れなくなってきている状況を踏まえまして、スポーツや文化、芸術に継続して親しむことができる機会の確保とともに、それからそのことによって学校における働き方改革を推進して、学校教育の質の向上にもつなげていこうと。そういう意図があるというふうに認識しているところでございます。子供たちは様々なスポーツや文化、芸術に触れたいと思っていても、生徒数が少なくなりますと、どうしても先生の数も減りますし、そうした中で部活動の数や種類というのは制限されることになります。それから、学校の部活動で触れることができないスポーツや文化、芸術に今度は地域の中で取り組みたいというふうに考えても、地域に指導者がいなかったり活動できる場所がないということになれば、またそこで子供たちの活動は制限されることになるわけでございます。こうした状況というのは、本当に地域によって事情が異なって、その課題というのも様々であるというふうに考えておりまして、私としては今回の部活動改革の地域移行ということは、それぞれの地域で子供たちが……子供たちはもとより、ずっと大人の方々も生涯にわたってなのですが、地域の方々がスポーツや文化、芸術に親しんで、そしてそれを次世代に継承していくという、そういう整備をしていくことが問われているのではないかというふうに思っておりますので、この中学校部活動の地域移行を考えるということは、そうした地域のスポーツや文化、芸術の環境を考えていくという契機になっているのではないかなというふうに思っているところでございます。したがいまして、教育部長のほうでも答弁させていただきましたが、私といたしましては今回のこのＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革推進事業、これを通しながら学校、保護者、地域、スポーツ団体などと協議を重ね、また市長、そして議員の皆様、庁内関係部局の皆様の御意見も伺いながら、本市の実態を踏まえた名寄市に適した部活動の体制づくりということを整備できるように取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 岸小夜子

本市における教育環境づくりに対します私の考え方でございますが、前小野教育長からは全ての市民一人一人の学びたい気持ちに寄り添い、生涯にわたり学び続けることができる環境整備に不断の努力を行っていくようにと、そういう引継ぎを受けているところでございます。また、名寄市は、繰り返しになりますが、教育都市宣言の理念の中に幼児教育から大学教育までの連携の下、学校、家庭、地域が手をつなぎ合い、豊かな心と知性を育み、生涯にわたって生き生きと学ぶというものがございます。これは、まさに将来を見通しながら策定されているものでござい令和４年９月２２日（木曜日）第３回９月定例会・第４号ます。そして、さらに名寄市総合計画の基本目標の中でも生きる力と豊かな文化を育むまちづくりということが示されておりまして、私といたしましては小野教育長からの引継ぎ、さらにはこの教育都市宣言の理念ですとか、総合計画の目標、それをしっかりと胸に刻んで取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。私が所管するところは、学校教育と、それから生涯学習という社会教育ですので、その部署におきまして既に総合計画がございますから、それに基づいて、それの取組を着実に進めていく。そうした中で、生涯にわたって学び続ける豊かな環境づくりということに取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。